日本語作文の自動添削及び自動評価システムの新規開発

日本語作文の自動添削及び自動評価システムの新規開発 入 札 公 告国立大学法人筑波大学において、下記のとおり一般競争入札に付します。 記１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 日本語作文の自動添削及び自動評価システムの新規開発(2) 業務完了期限 令和８年３月１９日２ 仕様書、契約条項並びに入札の説明等をする日時及び場所等本件は、仕様書等関係書類の交付をもって当該説明を省略する。 仕様書等関係書類交付方法仕様書等関係書類は、本公告に添付する。 問合先：〒305-8577 茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学財務部契約課契約第二担当電話番号 029-853-2175３ 入札書等提出期限等(1) 提出先 上記２の問合先と同じ。 (2) 提出期限 令和７年１１月１７日 １７時００分４ 開札の日時及び場所(1) 日 時 令和７年１２月２６日 １４時００分(2) 場 所 〒305-8577 茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学本部棟３階財務部入札室５ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 競争に参加する者に必要な資格(1) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４６条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４７条の規定に該当しない者であること。 (3) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格のいずれかにおいて令和７年度に関東・甲信越地域の「物品の製造」又は「役務の提供等」の｢A｣、「B」、「C」又は｢D｣等級に格付けされている者であること。 (4) 製造請負に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ７ 入札保証金及び契約保証金免除する。 ８ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、その他国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則第１５条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。 ９ 契約書の作成契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 10 落札者の決定方法本契約は、価格交渉落札方式とする。 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とし、その者と価格交渉を行った上で契約金額を決定するものとする。 以上公告する。 令和７年１１月７日国立大学法人筑波大学契約担当役財務担当副学長 氷見谷 直紀入札書提出の注意事項１ 入札書提出期限 令和７年１１月１７日 １７時００分(郵便(書留郵便に限る。)又は宅配便(以下、「郵送等」という。)で発送する場合には提出期限までに必着のこと)提出場所 〒３０５－８５７７茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学財務部契約課契約第二担当電話番号：029-853-2175２ 入札書は、別添記載例を参考に別紙様式により作成し、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、その封皮には競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「１２月２６日開札 日本語作文の自動添削及び自動評価システムの新規開発の入札書在中」と記載して提出すること。 郵送等により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「１２月２６日開札 日本語作文の自動添削及び自動評価システムの新規開発の入札書在中」と記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記１の提出場所宛に入札書の提出期限までに送付すること。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ３ いったん提出された入札書は引換え、変更、取消しをすることができない。 ４ 代理人が入札する場合は、入札時までに必ず代理委任状を一通提出すること。 ５ 入札書作成の注意(１)件名は、仕様書記載のとおり省略せずに記載すること。 (２)入札金額は、算用数字を用いて明確に記載すること。 (３)競争加入者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)を記載し押印すること。 (ただし、代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印)(４)日付を必ず記載すること。 ６ 無効の入札書入札書で次のいずれかに該当するものは、これを無効とする。 (１)公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(２)件名及び入札金額のない入札書(３)競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(４)代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない、又は判然としない入札書(競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示のない、又は判然としない場合には、正当な代理人であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。 )(５)件名に重大な誤りのある入札書(６)入札金額の記載が不明確な入札書(７)入札金額の記載を訂正したものでその訂正について押印のない入札書(８)入札書提出期限までに到着しなかったもの(９)その他入札に関する条件に違反した入札書７ 開札(１)開札は、競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。)を立ち会わせて行う。 ただし、競争加入者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (２)開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び上記(１)の立会職員以外の者は入場することはできない。 (３)競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 (４)競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示すること。 この場合、代理人が上記４に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出すること。 (５)競争加入者等は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。 (６)開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 この場合において、競争加入者等の全てが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。 ８ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 １０ 落札決定の日から７日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定する期日)に契約書の取り交わしをするものとする。 １１ 落札者の決定方法は、価格交渉落札方式とする。 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とし、その者と価格交渉を行った上で契約金額を決定するものとする。 １２ 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に別封の競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等を以下の期日までに提出すること。 提出された書類は本学技術審査委員会にて審査し、合格した者のみ本入札に参加できる。 なお、本学職員から当該書類その他入札公告において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。 (１)競争参加資格の確認のための書類・令和７年度に係る一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格)の写し ····· １部・アフターサービス・メンテナンスの体制表 ····························· １部(２)履行できることを証明する書類・技術審査申請書(様式１) ··········································· １部・技術仕様書 ························································ ４部・工程表 ···························································· ４部・同種業務の実績表··················································· ４部・再委託承諾申請書(様式２) ········································· １部※業務の全部又はその主たる部分を再委託する場合は、以下の「再委託に関する取扱い」を参照し作成すること。 再委託に関する取扱いＵＲＬ https://www.tsukuba.ac.jp/about/bid-contract/#kijun(３)その他提出書類・参考見積書 ························································ １部・技術料金表及び当該単価算定基礎資料(定価証明書) ··················· １部(注)上記提出書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。 提出期限 上記１の入札書提出期限と同じ(郵送等で発送する場合には提出期限までに必着のこと)提出場所 上記１の提出場所と同じ１３ その他(１)この契約に必要な細目は、以下によるものとする。 ・国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則https://www.tsukuba.ac.jp/about/disclosure-ho-kisoku/s-03/・製造請負契約基準https://www.tsukuba.ac.jp/about/bid-contract/#kijun(２) 添付資料① 仕様書② 契約書(案)③ 入札書様式④ 入札書記載例⑤ 委任状参考例⑥ 参考見積書の提出に係る留意事項様式１技術審査申請書令和 年 月 日国立大学法人筑波大学 御中(申請者)住 所会社名代表者名 ㊞下記の入札に関し、関係書類を提出しますので技術審査願います。 記１ 入札の件名日本語作文の自動添削及び自動評価システムの新規開発２ 添付書類・令和７年度に係る一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書の写し ··················１部・アフターサービス・メンテナンスの体制表 ································ ············１部・技術仕様書 ································ ································ ········４部・工程表 ································ ································ ４部・同種業務の実績表 ································ ································ ··４部・再委託承諾申請書(該当する場合) ································ ··················１部・参考見積書 ································ ································ ········１部・技術料金表及び当該単価算定基礎資料(定価証明書) ································ ··１部【提出資料に対する照会先】会社名・所属：担当者名：連絡先：様式２再委託承諾申請書令和 年 月 日国立大学法人筑波大学契約担当役 財務担当副学長 殿申請者住 所名 称代表者 ㊞「日本語作文の自動添削及び自動評価システムの新規開発」の一般競争入札に関し、下記のとおり業務の( 全部 ・ 主たる部分 )を再委託いたしたく申請しますので、承認方よろしくお願いいたします。 記１．再委託の(変更等)承諾を申請する業務及びその範囲(具体的に記載すること)２．再委託の(変更等)承諾を申請する必要性(具体的に記載すること)３．再委託の承諾を申請する業務の契約相手先の住所、商号又は名称及び代表者名住 所：名 称：代表者名：４．再委託の承諾を申請する業務の契約(予定)金額(総計)○○○○○円(消費税込)５．再委託の承諾を申請する業務の契約金額の根拠(該当する箇所に☑すること)□業務の再委託に際し、当該業務の履行(予定)者から、入札書・見積書を徴収した結果(その「写し」を添付)□継続的な履行関係が存在する(その証明書(契約書、協定書)の「写し」を添付)□その他(具体的な内容を記載し、その証明書を添付)６．その他特記事項以上どちらかを〇で選択仕様書件名日本語作文の自動添削及び自動評価システムの新規開発業務内容別紙のとおり納入期限令和8年3月19日納入場所国立大学法人筑波大学 グローバルコミュニケーション教育センター日本語・日本事情遠隔教育拠点(留学生センター106録音室)支払検査終了後、適法な請求書を受理した日から起算して40日以内に支払うものとする。 その他(1)この契約に必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び製造請負契約基準によるものとする。 (2)その他詳細については、本学担当職員と協議の上、実施するものとする。 (別紙)1. 目的本件では、「読む・書く・話す・聞く」の 4 技能のうち、「書く」技能に関する自動添削及び自動評価システム(以下、「本システム」という。)を開発する。 本システムでは、日本語学習者の作文の自動評価を行い、日本語学習の到達度や学習上の困難点を抽出・分析してその結果を提示する。 学習データの活用を通じて、日本語教育の質の向上や、日本語人材に関するデータ解析の高度化を実現する。 2. システム概要2-1 本システムの概要本システムでは、日本語作文の自動添削、添削結果の提示、自動評価、評価結果の表示、管理画面(入力文や結果の出力)の機能を搭載する。 本システムは Web サイト上で稼働する。 2-2 利用対象者国内外の日本語学習者及び日本語教育関係者・研究者3. 技術要件、ユーザー利用及び開発推奨環境3-1 OS、デバイス〔PC利用の場合〕Windows推奨OS: Windows 11以上推奨ブラウザ： Google Chrome 最新版Mozilla Firefox 最新版Microsoft Edge 最新版Macintosh推奨OS: MacOS 12以上推奨ブラウザ： Safari 最新版Google Chrome 最新版〔タブレット利用の場合〕iPad推奨OS: iPadOS最新版推奨ブラウザ： OS標準のブラウザ3-2 導入環境3-2-1 本学が指定するProxmox仮想サーバーシステム環境上で動作するLinuxシステムに導入することとし、その内部ですべて動作すること。 3-2-2 前項で示した本学サーバへの導入作業について、リモートでアクセスし、実施すること。 3-2-3 外部クラウドサービスなど、本学が指定した機器やサービス以外の利用が必要な場合には、事前に本学担当者に確認・承認を得ること。 3-3 稼働サーバ環境3-3-1 OSは、Red Hat互換Linuxとする。 3-3-2 プログラミング言語は、Ruby3.4及びPython3.12以上を利用すること。 3-3-3 データベースは、MySQLを利用すること。 3-3-4 サーバは、4vCPU 以下、16GB メモリ以下、システムディスク 100GB 以下を割り当てる。 フロントエンドサーバとバックエンドサーバの合計2台を割り当てる。 3-3-5 データディスクとして、必要に応じて最大1TBのNASストレージを提供する。 3-3-6 回線速度は、概ね20Mｂｐｓ〜50Mｂｐｓを想定すること。 4. 開発内容に関する機能仕様4-1包括要件4-1-1 Webブラウザを利用して特別な方法を利用せずにアクセスできること。 4-1-2 アクセスできる端末について、PCを標準とすること。 4-1-3 システム構成は、安全性を検討した構成とすること。 4-1-4 同時接続ユーザー数は最大100人を想定すること。 同時接続数が想定数より多少増えても対応できるシステム構成とすること。 4-1-5 学生や運用者が高度なIT技術を有していないことを想定した操作画面や利用方法とすること。 4-1-6 文字コードはすべてUTF-8とすること。 4-1-7 導入後5年間はサポートできるバージョン構成とすること。 4-1-8 導入は本学担当者が指定するハードウェアとし、その内部ですべて動作すること。 4-1-9 外部サービスなど本学が指定した機器やサービス以外に依存する場合には、事前に本学担当者に確認・承認を得ること。 4-2 機能仕様4-2-1 作文の自動添削機能①日本語学習者の作文を自動解析すること。 ②文法的な視点から誤用類型(例：助詞・語順・活用誤りなど)を提示し誤り箇所を特定すること。 ③作文上の誤りの可能性のある箇所の直下に下線を引いて、学習者が自己改善可能な形で提示すること。 ④学習者の学習進度に応じて、学習可能な指摘内容を選択して提示すること。 ⑤誤用検出や評価精度の改善を目的として、解析用学習モデルを改良又は専用モデルを構築できる仕組みを有すること。 ⑥添削時は毎回安定した結果を提示すること。 4-2-2 作文の総合評価機能①作文を自動解析した結果をもとに日本語能力の自動評価を行い、学習の到達度を測ること 。 ②自動評価の結果を、利用者に分かりやすく提示すること。 4-2-3 管理者機能①評価結果が閲覧できるようにすること。 ②登録者一覧が閲覧できるようにすること。 ③利用者が入力した入力文及び、それに対する指摘事項が閲覧できるようにすること。 4-2-4 利用登録/ログイン機能①新規利用登録ができるようにすること。 ②母語の影響を確認できるよう、言語(母語)情報 を登録できるようにすること。 ③日本語能力試験(JLPT)や筑波日本語テスト集(TTBJ)の結果を登録できるようにすること。 ④本システムのアカウントを保有している場合に ログインできるようにすること。 ⑤利用規約に同意できるようにすること。 4-2-5 制限機能①利用量 の制限を有する機能を設け、過負荷を避けられるようにすること 。 4-3 導入仕様4-3-1 本システムは、以下の手順で導入すること。 4-3-2 本学が指定する仮想基板上(Proxmox)にシステムを構築すること。 4-3-3 電子証明書の取得については、本学担当者の指示に従うこと。 4-3-4 本システム開発に必要な作業については、本学担当者と調整して実施すること。 4-3-5 システムのバックアップを取得できるようにすること。 5．中間検査等5-1 請負者は、発注者の求めに応じて、本業務の進捗状況について報告を行うものとする。 発注者は、当該報告に基づき意見又は要望を述べることができるものとし、請負者はこれを踏まえ、必要な対応を行うものとする。 5-2 発注者が必要と認める場合には中間検査を実施することができるものとし、請負者はこれに必要な資料の提出、その他適切な協力を行うものとする。 5-3 請負者は、発注者の求めがあった場合には、成果物の納入前に、主要機能の動作状況を取りまとめた報告書(任意様式)を提出し、発注者による内容確認に協力するものとする。 6．動作テスト開発完了後、動作確認を実施し、動作試験書を作成すること。 実施する環境は、技術要件に記載されている環境とする 。 7．納品7-1 システムの納品は、導入仕様に従い、本学が指定したサーバーシステムに行うこと。 7-2 以下の納品物を、納入期限 ( 令和8年3月19 日 ) までに電子データにて納品すること。 ・ プログラム一式・ DB定義書・ ER 図・ 取扱説明書・ 動作試験書・ 本システムの制作上加工したアイコン、部品ネイティブデータ (.psd 又は.ai データなど)8．著作権著作権は、発注者である筑波大学に帰属する。 但し、請負者所有のコンテンツ、固有の技術の権利は請負者に帰属する。 9. その他9-1 本システムの構築に関して、本学が請負者に対して提供する一切のデータ(サンプルデータ、ダミーデータ、プログラムソースを含む)について、請負者は機密を保持すること。 また業務終了後も同様とする。 9-2 本システム構築に関して使用する素材について、著作権の処理が必要な場合は、請負者の責任において行うこと。 9-3 請負者は、本業務において作成された成果物に関し、著作者人格権を発注者及び発注者の指定する第三者に対して行使しないものとする。 9-4 契約金額には、本業務の実施に必要な一切の経費を含むものとする。 9-5 納品後１年以内に、仕様書に定めのある内容に関しての請負者責任による不具合が発見された場合は無償で修正対応すること。 9-6 この仕様書に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、発注者・請負者間において協議し定めるものとする。 以上製 造 請 負 契 約 書(案)製造品名 日本語作文の自動添削及び自動評価システムの新規開発請負代金額 金 円也うち取引に係る消費税額及び地方消費税額金 円也(消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定により算出したもので、請負代金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。)発注者 国立大学法人筑波大学契約担当役財務担当副学長 氷見谷 直紀(以下「甲」という。)と 請負者 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○(以下「乙」という。)との間において上記の製造(以下「製造」という。)について、上記の請負代金額で、次の条項により製造請負契約を結ぶものとする。 第１条 乙は、別紙の仕様書に基づいて製造をするものとする。 第２条 製品は、国立大学法人筑波大学グローバルコミュニケーション教育センター 日本語・日本事情遠隔教育拠点(留学生センター１０６録音室)に納入するものとする。 第３条 着手時期は、契約締結日からとする。 第４条 納入期限は、令和８年３月１９日とする。 第５条 製造完成通知書は、国立大学法人筑波大学財務部契約課に送付するものとする。 第６条 請負代金は、１回に支払うものとし、検査終了後、適法な請求書を受理した日から起算して４０日以内に支払うものとする。 第７条 請負代金の請求書は、国立大学法人筑波大学財務部契約課に送付するものとする。 第８条 甲は、引き渡された製品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、乙に対し、製品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができるものとする。 ２ 前項の契約不適合の場合において、甲がその不適合を知った日から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、請負代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができないものとする。 第９条 契約保証金は、免除する。 ただし、乙の故意又は重大な過失により製造の請負が著しく遅延するおそれがあるときは、甲は、契約を解除することができるものとする。 この場合において、乙は契約額の１０分の１に相当する違約金を甲に支払うものとする。 第１０条 この契約に定めるもののほか、必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び製造請負契約基準によるものとする。 第１１条 この契約について検査の円滑な実施を図るため、乙は甲の行う検査に協力するものとする。 第１２条 この契約について、甲乙間に紛争を生じたときは、両者協議により、これを解決するものとする。 第１３条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、甲乙間において協議して定めるものとする。 上記契約の成立を証するため、甲乙は次に記名し印を押すものとする。 この契約書は２通作成し、双方で各１通を所持するものとする。 令和 年 月 日甲 茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学契約担当役財務担当副学長 氷見谷 直紀乙 【住所】【法人等名】【代表者等氏名】入札書様式 会 社 名 令和 年 月 日 代表者職氏名 印 住所 競争加入者 筑 波 大 学 御中 国立大学法人入 札 書 国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の製造を履行するものとして、 入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 入札金額 金 円也入 札 書代表取締役 ○ ○ ○ ○○○○○株式会社○○県○○市○○ ○－○－○ 競争加入者 国立大学法人 筑 波 大 学 御中代表者の押印は不要○○○○株式会社 製造品名 日本語作文の自動添削及び自動評価システムの新規開発 国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の製造を履行するものとして、 入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 復代理人○ ○ ○ ○ 印 令和 年 月 日 筑 波 大 学 御中 競争加入者代表取締役 ○ ○ ○ ○記載例２(復代理人が入札する場合) 入札金額 金 円也 国立大学法人○○県○○市○○ ○－○－○入 札 書代表者の押印は不要国立大学法人筑波大学 御中以上 ○○県○○市○○ ○－○－○参考例１(社員等が入札の都度競争加入者の代理人となる場合)委 任 状令和 年 月 日委任者(競争加入者) ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印 私は、○○ ○○を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 記 件名：日本語作文の自動添削及び自動評価システムの新規開発 委任事項 １ 令和 年 月 日筑波大学において行われる上記一般競争入札の開札 立合及び再度入札に関する件 ２ 令和 年 月 日提出期限の上記一般競争入札の入札書作成に関する 件(※注１) 受任者(代理人)使用印鑑(注)１ 事前に提出する入札書を代理人(入札書記載例１の社員等)が作成する場合は、委任事項２が必要となる。 競争加入者(代表者)又は代理人(入札書記載例１の支店長等)が作成する場合は、委任事項２は削除すること。 ２ これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 印国立大学法人筑波大学 御中以上委 任 状参考例２(支店長等が一定期間競争加入者の代理人となる場合)委任者(競争加入者) 私は、下記の者を代理人と定め、貴学との間における下記の一切の権限を委任します。 令和 年 月 日 受任者(代理人) ○○県○○市○○ ○－○－○○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印 ○○○○株式会社(注)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 ○○県○○市○○ ○－○－○ ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印記 委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで 委 任 事 項 １ 入札及び見積りに関する件 ７ ○○○○○○○○○に関する件 ６ 復代理人の選任に関する件 ５ 契約代金の請求及び受領に関する件 ４ 契約物品の納入及び取下げに関する件 ３ 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件 ２ 契約締結に関する件国立大学法人筑波大学 御中以上 ○○県○○市○○ ○－○－○参考例３(支店等の社員等が入札の都度競争加入者の復代理人となる場合)委 任 状令和 年 月 日委任者(競争加入者の代理人) 受任者(競争加入者の復代理人)使用印鑑(注)１ この場合、競争加入者からの代理委任状(復代理人の選任に関する委任が含まれ ていること。)が提出されることが必要であること。 (参考例２を参照) ２ 事前に提出する入札書を復代理人(入札書記載例２)が作成する場合は、委任事項２が必要となる。 競争加入者(代表者)又は代理人(入札書記載例１)が作成する場合は、委任事項２は削除すること。 ３ これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 ２ 令和 年 月 日提出期限の上記一般競争入札の入札書作成に関する 件(※注２) ○○○○株式会社 ○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印 私は、○ ○ ○ ○を○○○○株式会社 代表取締役○ ○ ○ ○(競争加入者)の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 記 件名：日本語作文の自動添削及び自動評価システムの新規開発 委任事項 １ 令和 年 月 日筑波大学において行われる上記一般競争入札の開札 立合及び再度入札に関する件印【参考見積書の提出に係る留意事項】ご提出いただく見積書は、本学の契約事務の一環として市場調査するための書類です。 したがいまして、見積書に記載する価格は、契約が困難となるような価格を避けるため、仕様書の内容を十分に精査し、見積書と応札価格に極端な乖離が生じないようにした上で、ご提出くださるようお願いします。 また、応札価格は、提出された見積書の価格と同価又はそれ以下となるよう応札願います。 万が一、応札価格が見積書の価格を上回る事態が生じた場合には、本学の適正な契約手続を妨害する不誠実な行為として、取引停止措置を講じる場合があります。 本学で取引停止措置を講じた場合には、他の国立大学法人や国の関係機関(以下「国立大学法人等」という。)にその情報が通知され、これを受けた国立大学法人等においても取引停止措置を講じる場合があることを認識願います。