【県土整備部河川課】山形県河川・砂防情報システム改修業務委託（令和8年2月10日入札）

【県土整備部河川課】山形県河川・砂防情報システム改修業務委託（令和8年2月10日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、令和７年度山形県河川・砂防情報システム改修業務委託の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和８年１月23日山形県知事 吉村 美栄子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県庁入札室(２階)(2) 日時 令和８年２月10日(火) 午後１時30分２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量令和７年度山形県河川・砂防情報システム改修業務委託 一式(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書および仕様書による(3) 契約期間 契約締結の日から令和８年７月31日まで(4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 東北管内に事業所(本店、支店又は営業所)を有する者。(9) 平成 27 年度以降において、国又は地方公共団体が発注した河川情報処理設備、ダム(堰)放流制御設備、道路情報処理設備若しくは道路交通情報設備の整備又は改修を元請(共同企業体の構成員にあっては、その出資比率２０％以上であったものに限る。)として施工した実績を有すること。(10) 情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に関して JIS Q 27001(ISO/IEC27001)の基準に適合することにより認証を受けていること、又は JIS Q 15001 の基準に適合することによりプライバシーマークの使用許諾を受けていること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形県 県土整備部 河川課 河川管理担当 電話023-630-2611(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和８年２月３日(火)午後４時までに山形県 県土整備部 河川課 河川管理担当に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め並びに再委託の禁止に関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(4) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(5) 詳細については入札説明書による。 - 0 -入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［ 令和７年度山形県河川・砂防情報システム改修業務委託 ］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・様式第１号 一般競争入札参加資格確認申請書・様式第２号 一般競争入札仕様書等に関する質問書・様式第３号 入札書・様式第４号 委任状１部２ 仕様書 １部３ 契約書(書式) １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県 県土整備部 河川課- 1 -入 札 説 明 書令和７年度山形県河川・砂防情報システム改修業務委託の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和 39 年３月県規則第９号。 以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等(1) 契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒990-8530 山形市松波二丁目８番１号山形県 県土整備部 河川課 河川管理担当 電話番号023-630-2611２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類a 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)b 公告３の(9)について、平成27年度以降において、国又は地方公共団体が発注した河川情報処理設備、ダム(堰)放流制御設備、道路情報処理設備若しくは道路交通情報設備の整備又は改修を元請(共同企業体の構成員にあっては、その出資比率２０％以上であったものに限る。)として施工した実績があることを証明する書類等c 公告３の(10)について、プライバシーマーク等に関する書類等の写し(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知(1) 入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果- 2 -は令和８年２月５日(木)までに通知する。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和８年２月３日(火)午後４時までに契約担当部局に別紙様式第２号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、１の契約担当部局において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第３号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和８年２月９日(月)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第４号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。９ 入札の無効- 3 -次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第 120 条第１項の規定により作成された公告２の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。 (2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札- 4 -決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。- 5 -様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 (注)押印省略一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和８年１月23日(2) 役務の名称 令和７年度山形県河川・砂防情報システム改修業務委託２ 添付書類(1) 公告３の(9)の業務を受注したことを客観的に判断できる資料一式(契約書又は業務履行証明書のいずれかの写し、及び仕様書の写し。ただし、契約書又は業務履行証明書に関しては業務名、発注者、請負者、契約金額並びに履行期間を確認できる部分のみで可。)(2) 公告３の(10)について、プライバシーマーク等に関する書類等の写し※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。- 6 -様式第２号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 (注)押印省略競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和８年１月23日(2) 役務の名称 令和７年度山形県河川・砂防情報システム改修業務委託２ 質問事項等- 7 -様式第３号(入札書)備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿入札者 住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ￥入札保証金額 免 除役務の名称及 び 規 格令和７年度山形県河川・砂防情報システム改修業務委託数量 一式仕様別紙 仕様書のとおり履行期間契約締結の日から令和８年７月31日まで摘要※１※２- 8 -様式第４号(委任状)委 任 状令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 令和７年度山形県河川・砂防情報システム改修業務委託の入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間年 月 日 から年 月 日 まで 1令和７年度山形県河川・砂防情報システム改修業務委託仕様書(当初)令和８年１月山形県県土整備部河川課2第 1 章 概要1. 業務の範囲山形県河川・砂防情報システム(以下，「本システム」という。)は，県内の雨量データ・水位データを無人観測し，その結果をリアルタイムに情報伝達するシステムであり，７箇所の監視局(各総合支庁)と統制局(県庁)から形成される。監視局では，県内の雨量・水位データを収集し，統制局へ送信している。統制局では，監視局から送信された情報をもとに演算・蓄積・表示をおこなうとともに関係機関(国土交通省，気象庁)への情報配信やインターネットでの情報公開(Web公開，メール通報)をおこなっている。本業務の範囲は前述した設備における機能改良を実施するための，現況システムの確認，ソフトウェアの開発，調整，運用試験までの一切とする。2. 業務場所本業務の施工場所は，山形県庁 16階，11階及び民間データセンターとする。3. 新しい防災気象情報の用語について本書中の新しい防災気象情報の用語については仮のものとなる。実際には正式決定後のもので改良をおこなうこと。3第２章 新しい防災気象情報対応改良1. 概要気象庁が 2026年出水期(令和８年５月下旬を予定)から開始する新しい防災気象情報に対応するための改良をおこなう。2. 構成構成図を別紙に示す。構成品目は以下のとおり。表１ 構成品目表番号 装置名分類備考新設 改造1. 気象情報交換サーバ 12. 河川情報処理サーバ 13. 河川情報 Webサーバ(職員向け) 14. 表示制御装置(気象) 15. 河川情報 Webサーバ(一般向け) 13. 機能仕様3.1 気象情報交換サーバ(改造)3.1.1 概要本装置は，山形地方気象台とオンラインで接続し各種気象情報を受信している。受信した情報は，本システムの他装置や，土砂災害警戒情報システムに２次配信している。3.1.2 気象情報受信機能新しい防災気象情報に対応した気象情報の受信・取り込みを追加する。ここで受信した情報は従来と同様に蓄積・配信をおこなう。具体の取扱い情報は，別途発注の土砂災害警戒情報システム改修の施工業社と協議のうえ決定する。3.1.3 土砂災害警戒情報システム向け配信機能前項で受信した新しい防災気象情報を土砂災害警戒情報システム向けの気象情報の配信に追加する。具体の追加する情報は，別途発注の土砂災害警戒情報システム改修の施工業社と協議のうえ決定する。43.2 河川情報処理サーバ(改造)3.2.1 概要本装置は，各支庁のテレメータ監視装置から送信される観測情報の受信・演算・表示・配信をおこなう装置である。気象情報の取り扱いをおこなっている。気象情報の取り扱いが増えることからハードウェアの改造を実施する。3.2.2 気象情報機能(改造)新しい防災気象情報に対応した気象情報の取り扱いを追加する。3.3 河川情報 Webサーバ(職員向け)3.3.1 概要本装置は，職員向けの Web提供をおこなう装置である。気象警報・注意報，指定河川洪水予報にかかわる画面について改良する。3.3.2 提供画面(1) トップ画面トップ画面では，県内の気象警報・注意報の発表状況を表示している。本画面のレイアウトは維持し，新しい気象警報・注意報の表示に対応する。(現状)5(2) 気象警報・注意報発表状況現状と同様のレイアウトを保持し，各種警報・注意報を集約した画面とする。現状の気象警報・注意報と改良後の気象警報・注意報の対応は別表のとおり。(現状)(3) 洪水予報発表状況図指定河川洪水予報の標題について新しい名称に修正する。(現状)6(4) 水防業務支援機能洪水予報の発表時のメール・ＦＡＸ通報機能において，指定河川洪水予報の新しい標題に対応する。(現状)3.4 表示制御装置(気象)(改造)3.4.1 概要本装置は，河川課の大型ディスプレイ向けに気象情報の表示をおこなう装置である。3.4.2 提供画面大雨警報・注意報，洪水警報・注意報，土砂災害警戒情報の表示をおこなっている。これを新しい防災気象情報に対応したものとする。改良後の表示項目は別途指示する。(現状)73.5 河川情報 Webサーバ(一般向け)(改造)3.5.1 概要本装置は，一般向けの Web提供をおこなう装置である。気象警報・注意報，指定河川洪水予報にかかわる画面について改良する。3.5.2 提供画面(1) トップ画面市町村の着色条件を新しい防災気象情報に対応したものに改良する。(現状)(2) 地図画面発表情報の内容について新しい防災気象情報に対応したものに改良する。(現状)8(3) トップ画面(従来)トップ画面では，県内の気象警報・注意報の発表状況を表示している。本画面のレイアウトは維持し，新しい気象警報・注意報の表示に対応する。(現状)(4) 気象警報・注意報発表状況現状と同様のレイアウトを保持し，各種警報・注意報を集約した画面とする。現状の気象警報・注意報と改良後の気象警報・注意報の対応は別表のとおり。(現状)9(5) 洪水予報発表状況図指定河川洪水予報の標題について新しい名称に修正する。(現状)(6) スマートフォン向け画面スマートフォン向け Web画面について新しい防災気象情報に対応したものに改良する。10第３章 メール通報機能改良1. 概要メール通報機能では，短時間に大量のメールを配信する必要があることから，外部メールサービスを利用する。外部メールサービスの利用にあたり連携機能を整備する。2. 構成表１ 構成品目表番号 装置名分類備考新設 改造1. メール通報サーバ 12. 河川情報集配信サーバ 13. 機能仕様3.1 メール通報サーバ3.1.1 概要本装置は，気象警報・注意報の発表時，雨量・水位の基準値超過時にメール通報を実施している装置である。外部メールサービスの導入にともない従来のメール通報機能の改良をおこなう。3.1.2 気象情報の扱い以下の気象情報は，外部メールサービス事業者で情報を取得・収集するため本システムからのメール発信・情報提供は不要とする。気象警報注意報土砂災害警戒情報指定河川洪水予報3.1.3 観測情報の扱い雨量・水位の基準値超過のメールについて外部メールサービス事業者経由で提供するため，基準値超過時に本システムから外部メールサービス事業者にメールを送信すること。外部メールサービス事業者では，本システムからの受信メールにもとづいて登録者に対してメール通報をおこなう。3.1.4 自動閉局時のメール通報自動閉局時のメール通報は従来どおり本装置で実施する。このため本システムでのメール登録機能も継続して利用可能とすること。113.2 河川情報集配信サーバ3.2.1 概要本装置は，メール通報サーバで利用しているメールアドレスの管理機能の Web提供をおこなっている。外部メールサービスの導入にともない管理機能の改良をおこなう。 3.2.2 外部メールサービス向け管理機能外部メールサービスに送信している雨量・水位のメールの履歴を確認できること。3.2.3 独自メール管理機能自動閉局時のメール通報はメール通報サーバで実施することから，この対象のアドレスが管理できること。以上※新しい気象警報・注意報の名称は正式決定前のものとなる。 レベル レベル 名称 備考特別警報 大雨 (土砂災害) レベル５ 土砂災害特別警報(浸水害) 大雨特別警報高潮 高潮特別警報暴風 特別警報 暴風暴風雪 暴風雪大雪 大雪波浪 波浪土砂災害警戒情報 レベル４ 土砂災害危険警報大雨危険警報 新設高潮危険警報 新設警報 大雨 (土砂災害) レベル３ 土砂災害警報(浸水害) 大雨警報高潮 高潮警報洪水 警報 洪水警報は廃止暴風 暴風暴風雪 暴風雪大雪 大雪波浪 波浪注意報 大雨 レベル２ 土砂災害注意報大雨注意報高潮 高潮注意報洪水 注意報 洪水注意報は廃止強風 強風風雪 風雪大雪 大雪波浪 波浪雷 雷融雪 融雪濃霧 濃霧乾燥 乾燥なだれ なだれ低温 低温霜 霜着氷 着氷着雪 着雪名称別表１ 気象警報・注意報 新旧対応表