令和８年度利賀ダム工事事務所電気通信施設保守業務

令和８年度利賀ダム工事事務所電気通信施設保守業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。 令和８年１月２３日分任支出負担行為担当官北陸地方整備局利賀ダム工事事務所長 浮田 博文１ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年度利賀ダム工事事務所電気通信施設保守業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(２)調達の概要等本案件は、利賀ダム工事事務所管内の電気通信施設の保守を行うものであり、詳細は入札説明書による。 (３)履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４)履行場所北陸地方整備局 利賀ダム工事事務所管内(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から、当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。 入札回数は原則２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (６)電子調達システムの利用① 本案件は、競争参加資格確認申請書及び必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムの環境設定については、３(３)②のＵＲＬより行うこと。 また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。 ② 電子調達システムで使用できる電子証明書(ＩＣカード又はファイル形式)は、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)に記載されている者又は入札・見積権限について期間委任若しくは都度委任により委任を受けた者の電子証明書に限る。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 ただし、有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。 ① 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可)② 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類の写し③ 上記②に伴う競争参加資格審査申請書変更届(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (上記書類を提出している者を除く。)(４)申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (５)電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。 (６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (７)入札説明書の交付を直接受けた者であること。 ※ 交付を直接受けた者とは、以下のとおりとする。 ・電子調達システムから交付を受けた者・当局から書面ＣＤ－Ｒ等の記録媒体又は郵送により交付を受けた者(８)平成２３年度以降に下記(ア)に示す機関等が発注した、下記(イ)に示す設備に係わる保守又は点検業務等において、受注者(再委託者含む)として業務を完了(令和８年３月３１日までに完了見込みを含む)し、その履行実績を証明した者であること。 なお、履行実績は、建設業法上の建設工事のうち、「電気工事」又は「電気通信工事」の施工実績並びに据付調整を含む製造契約の契約実績も認めるものとする。 (ア)発注機関等は次のいずれかに該当する機関等とする。 ・国の機関(事業団、特殊会社及び独立行政法人及び特殊法人等改革基本法の対象法人を含む)・地方公共団体又は公共機関(災害対策基本法第二条第五号に規定する指定公共機関、第六号に規定する指定地方公共機関)・地方公社(地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に基づく地方住宅供給公社、地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に基づく地方道路公社、及び公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に基づく土地開発公社又は、地方公共団体の出資する公益法人その他であって、その名称に「公社」の文字が用いられるもの)(イ)対象設備は次の①から⑪のいずれかの設備とする。 ① 多重無線設備② 端局設備③ 遠方監視設備④ 交換設備⑤ 光ファイバネットワーク関連設備⑥ ＩＰネットワーク設備⑦ 移動体通信設備⑧ 模写電送装置⑨ 衛星通信設備⑩ 高圧受変電設備⑪ 非常用発電設備( 10 kW以上 )(９)本業務の配置予定管理技術者は、申請書等の提出期限の時点で次の①から⑫のいずれか１つの条件及び、契約締結時点で⑬から⑮の条件を満たすこと。 なお、業務経験は、電気通信施設点検基準(案)によるいずれか１つの設備の保守又は点検業務(再委託の実績含む)の実績又は建設業法上の建設工事のうち、「電気工事」又は「電気通信工事」の施工実績、製造実績とする。 ① 学校教育法による大学、短期大学または高等専門学校もしくはこれらに相当する外国の学校において、電気工学又は電気通信工学に関する学科もしくはこれらに相当する外国の学科を修めた者、もしくは専修学校において電気工学又は電気通信工学に関する学科を修め、専門士もしくは高度専門士と称する者で、卒業後３年以上の業務経験を有する者であること。 ② 学校教育法による高等学校、中等教育学校、専修学校もしくはこれらに相当する外国の学校において、電気工学又は電気通信工学に関する学科もしくはこれらに相当する外国の学科を修めた者で、卒業後５年以上の業務経験を有する者であること。 ③ 上記①及び②以外の者で、７年以上の業務経験を有する者であること。 ④ 第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第一級陸上無線技術士、第二級陸上無線技術士、第一級陸上特殊無線技士のいずれかの資格を有し、業務経験が３年以上ある者であること。 ⑤ 第一種電気主任技術者、第二種電気主任技術者、第三種電気主任技術者のいずれかの資格を有し、業務経験が３年以上ある者であること。 ⑥ 第二種電気工事士の資格を有し、業務経験が３年以上ある者であること。 ⑦ 技術士(総合技術監理部門(選択科目を「電気電子」とするものに限る))、技術士(電気電子部門)のいずれかの資格を有する者であること。 ⑧ １級電気工事施工管理技士、２級電気工事施工管理技士のいずれかの資格を有する者。 ⑨ １級電気通信工事施工管理技士、２級電気通信工事施工管理技士のいずれかの資格を有する者。 ⑩ 第一種電気工事士の資格を有する者であること。 ⑪ 工事担任者(第一級アナログ通信)、工事担任者(第一級デジタル通信)、工事担任者(総合通信)、工事担任者(旧ＡＩ第二種)、工事担任者(旧ＤＤ第二種)のいずれかの資格を有し、業務経験が３年以上ある者。 ⑫ 電気通信主任技術者(伝送交換主任技術者)、電気通信主任技術者(線路主任技術者)のいずれかの資格を有し、業務経験が３年以上ある者。 ⑬ 通常の勤務時間において２時間以内に履行場所(利賀ダム工事事務所)に到着できる場所を主たる勤務地とし、又は夜間、休日において４時間以内に履行場所(利賀ダム工事事務所)に到着できること。 ⑭ 配置予定管理技術者は、国土交通省発注の他の保守業務、点検業務又は運転監視業務の管理技術者を兼務することができる。 なお、兼務する場合は、契約締結時点の手持ち業務量(電気通信施設の保守業務、点検業務及び運転監視業務の当初請負金額の合計をいう。)は、２億円未満かつ５件以下であること(本業務を含み、契約済み及び落札決定後未契約のものを含む)。 配置予定管理技術者は、複数申請できるものとする。 なお、配置予定管理技術者を複数申請する場合は、落札決定後に上記条件を満たす者を管理技術者として特定するものとする。 本業務の管理技術者が、他の保守業務、点検業務又は運転監視業務を兼務する場合は、本業務の履行開始までに発注者に兼務しようとする業務の概要を届出なければならない。 管理技術者の手持ち業務量は、本業務の契約締結日から履行期間中に上記条件を超えないこととし、超えた場合には遅滞なくその旨を報告しなければならない。 その上で業務の履行を継続することが著しく不適当と認められる場合には、当該管理技術者を、以下の(a) ～(c)までの全ての要件を満たす技術者に交代させる等の措置請求を行う場合がある。 (a) 当該管理技術者と同等の業務実績(入札説明書又は特記仕様書で規定している業務実績)を有する者であること。 (b) 当該管理技術者と同等の技術者資格(入札説明書又は特記仕様書で規定している資格及び実務経験等)を有する者であること。 (c) 手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において設定している、配置予定管理技術者の手持ち業務量の制限を超えない者であること。 ⑮ 配置予定管理技術者は入札参加希望者との間で直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 ３ 入札手続等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒９３９－１３６３富山県砺波市太郎丸１丁目５番１０号国土交通省北陸地方整備局 利賀ダム工事事務所 総務課 経理係電 話 ：０７６３－３３－４７０１ (内線 ２２３)(２)入札説明書等の交付期間、場所及び方法等① 交付期間令和８年１月２３日(金)から令和８年３月５日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時００分から１７時００分まで。 ② 交付場所及び方法電子調達システムにより交付する。 ただし、電子調達システムから交付を受けることが出来ない場合は、ＣＤ－Ｒ等の記録媒体(ＵＳＢメモリ等のディスク以外の記録媒体は不可)を持参のうえ、３(１)に備付の交付専用パソコンから、電子データを保存し、交付を受けること。 なお、郵送希望者はＣＤ－Ｒ等の記録媒体を返送用の封筒(切手添付)とともに３(１)宛てに送付すること。 (３)申請書等の提出について① 提出期限：令和８年２月１２日(木)１２時００分② 提出場所：(a) 電子入札の場合・・・電子調達システム( https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ )(b) 紙入札方式の場合・・３(１)に同じ③ 提出方法：(a) 電子入札の場合・・・電子調達システムより提出すること。 (b) 紙入札方式の場合・・持参又は郵送にて提出すること。 ただし、押印を省略した申請書等については、電子メールによる提出を認める。 なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を申請書等に必ず記載し、送信後、着信確認を実施すること。 詳細は入札説明書による。 (４)入札書の提出について① 提出期限：令和８年３月６日(金)１７時００分② 提出場所：(a) 電子入札の場合・・・３(３)②(a)に同じ(b) 紙入札方式の場合・・３(３)②(b)に同じ③ 提出方法：(a) 電子入札の場合・・・電子調達システムより提出すること。 (b) 紙入札方式の場合・・持参又は郵送にて提出すること。 ※ 押印を省略した入札書であっても電子メール、ＦＡＸによる提出は認めない。 詳細は入札説明書による。 (５)開札の日時及び場所① 開札日時：令和８年３月９日(月)９時００分② 開札場所：国土交通省北陸地方整備局 利賀ダム工事事務所 入札室４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項① 電子調達システムから入札説明書の交付を受ける場合、必要事項を正確に入力するとともに、『ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する』と記載されている箇所のチェックボックスに、必ずチェックを付けなければならない。 チェックを付けることを怠った場合や、メールアドレスの記載に誤りがあると、仕様書の訂正や質問に対する回答等で資料の追加等が生じた際に、更新通知メールが届かないこととなる。 その場合は競争参加資格「無」若しくは入札無効となるので注意されたい。 ② 申請書等の提出から開札日の前日までの間において、必要な申請書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 (４)入札の無効記名を欠く入札(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)等、北陸地方整備局競争契約入札心得第６条第１項各号に該当する入札並びに入札者に求められる義務を履行しなかった者又は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者の行った入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否要本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 (６)落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (７)本件にかかる開札は、開札の日には落札決定を保留したうえで落札予定者を決定し、４月１日(令和８年度予算(暫定予算を含む。)の成立が４月２日以降の場合は予算通知日)に落札決定を行うものである。 また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 (８)手続きにおける交渉の有無無(９)詳細は入札説明書による。 以 上