プリンター外２品目合計360点の購入契約

プリンター外２品目合計360点の購入契約 北海道警察本部告示第683号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。。令和７年11月７日北海道警察本部長 友 井 昌 宏１ 入札に付す事項⑴ 契約の目的の名称及び数量 プリンター外２品目合計360点の購入⑵ 契約の目的の仕様等 仕様書による。 ⑶ 納入期限 令和８年３月14日⑷ 納入場所 別紙「納入場所一覧」のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。 ⑴ 令和７年度に有効な道の競争入札参加資格のうち物品の購入の資格を有すること。 ⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 ⑶ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 ⑷ 北海道内に事業所を有すること。 ⑸ 当該調達物品に関し、仕様を満たす機器を供給することが可能であること。 ３ 制限付一般競争入札参加資格の審査⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の⑷及び⑸に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 を ア 申 請 の 時 期 令和７年11月７日から同月21日まで(日曜日及び土曜日)の毎日午前９時から午後５時まで。除く。 イ 申 請 の 方 法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ウ 申請書類の提出先 郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部会計課⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 ４ 契約条項を示す場所北海道警察本部総務部会計課５ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部会計課)⑵ 入札日時 令和７年12月15日 午後２時00分(送付による場合は、同月12日午後５時までに必着)⑶ 開札場所 ⑴に同じ。 ⑷ 開札日時 ⑵に同じ。 ６ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ７ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるお、 。それがあると認めるときは 契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある８ 郵便等による入札の可否認める。 ９ 落札者の決定方法北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という )第151条第 。 １項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る )した者を落札者とする。。10 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 11 契約書作成等について⑴ この契約は契約書の作成を要する。 ⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 12 その他⑴ 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各、 。号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は 無効とする⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。 ⑶ 最低制限価格設定していない。 ⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。 ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 ⑸ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察本部総務部会計課イ 所 在 地 郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目ウ 電話番号 011－251－0110 内線 2254⑹ 前金払前金払はしない。 ⑺ 概算払概算払はしない。 ⑻ 部分払部分払はしない。 ⑼ 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。 ⑽ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 ⑾ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 ⑿ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 ⒀ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出、 、 し 道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道の指定する様式により依頼すること。 ⒁ 入札者に要求される事項機器等リストは仕様書の要件を満たす納入予定機器に係る製品名等を記載すること。 なお、納入する可能性がある機器等の候補が複数ある場合には、それらを網羅的に記載すること。 ⒂ 入札金額内訳書の提出落札者となった者は、落札決定後速やかに調達する物品ごとの金額を記載した入札金額内訳書を提出すること。 なお、入札金額内訳書は、入札の効力に影響を及ぼすものではない。 ⒃ その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 仕 様 書１ 仕様及び数量構 成 機 能 及 び 性 能 数量プリンター 国際エネルギースタープログラムの基準に適合していること。120プリント方式 インクジェット方式であること。 対応OS Windows11インク ４色(シアン/マゼンタ/イエロー/ブラック)で独立型インクカートリッジ方式であること。 セットアップ用インクカートリッジを付属すること。 給紙 普通紙で100枚以上の給紙カセットを有すること。 用紙サイズ A４用紙対応であること。 接続インターフェ USB2.0以上の規格で接続できること。 ース 無線LAN機能については、非搭載又はファームウェア等により無効化できること。 プリンターケーブル パーソナルコンピュータ(USB TYPE-A)と上記プリンター 120が接続できる1.8ｍ以上のケーブルであること。 インクカートリッジ 上記プリンターに適合する４色(シアン/マゼンタ/イエロー/ 120) 。( 、 ) ブラック の純正品を納入すること 各色１個 大容量インク例示品プリンター ～ EPSON PX-S730プリンターケーブル ～ EPSON USBCB２インクカートリッジ ～ EPSON IB09CL4B２ 機器の搬入作業は、発注者と協議の上、発注者の指示に従うこと。 ３ 上記経費は、機器の購入契約に含まれるものとする。 ４ サプライチェーン・リスク対策⑴ 本仕様書における調達機器等の候補について、発注者がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、発注者と迅速かつ密接に連携し、代替品選定等を行うこと。 ⑵ 本仕様書における調達機器等について、不正な変更(機器等の製造工程、流通過程で不正プログラムを含む予期しない又は好ましくない特性を組み込むことをいう。)が疑われると発注者が判断した場合は、受注者において調査及び必要な措置を講じること。 ５ 遵守事項別紙「機器等の調達に関する遵守事項」のとおり別紙機器等の調達に関する遵守事項１ 当該機器等の製造工程において意図しない変更が加えられないよう適切な措置が執られており、当該措置を継続的に実施していること。 また、当該措置の実施状況を証明する資料の提出を求める場合がある。 ２ 当該機器等の製造工程の履歴に関する記録を含む製造工程の管理体制が適切に整備されていること。 また、当該管理体制を証明する資料の提出を求める場合がある。 ３ 機器等に対して不正な変更が加えられないように製造者等が定めたセキュリティ確保のための基準等が整備されており、その基準等が当該機器等に適応されていること。 また、それらを証明する資料の提出を求める場合がある。 ４ 機器等の設計から部品検査、製造、完成品検査に至る工程について、不正な変更が行われないことを保証する管理が一貫した品質保証体制の下でなされていること。機器に不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等により原因を調査し、排除できる体制を整備している生産工程による製品であること。 ５ 情報システムを構成する要素(ソフトウェア、ハードウェア)に対して不正な変更があった場合に識別できる構成管理体制が確立していること。 また、当該構成管理体制が書類等で確認できること。 ６ 受託者が情報システムを構成する要素(ソフトウェア、ハードウェア)として採用した機器等について、不正な変更が加えられていないことを検査する体制が受託者において確立していること。 また、当該検査体制が書類等で確認できること。