【入札公告】令和7年度外国人県民アンケート及び令和7年度多文化共生・共創推進アンケート調査業務委託に係る一般競争入札について

【入札公告】令和7年度外国人県民アンケート及び令和7年度多文化共生・共創推進アンケート調査業務委託に係る一般競争入札について 本文 【入札公告】令和7年度外国人県民アンケート及び令和7年度多文化共生・共創推進アンケート調査業務委託に係る一般競争入札について 更新日：2025年11月7日 印刷ページ表示 一般競争入札について、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の6の規定に基づき公告する。 令和7年11月7日 群馬県知事 山本 一太 1 公告日 令和7年11月7日（金曜日） 2 調達内容 （1）調達件名 「令和7年度外国人県民アンケート」及び「令和7年度多文化共生・共創推進アンケート」調査業務 （2）業務内容 「令和7年度外国人県民アンケート」及び「令和7年度多文化共生・共創推進アンケート」調査業務仕様書のとおり （3）履行期間 契約締結日から令和8年3月27日（金曜日）まで 3 入札参加資格 次に掲げる要件を満たす者であること。 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 群馬県財務規則（平成3年群馬県規則第18号。以下「規則」という。）第170条の2第3項の規定により作成された物件等購入契約資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載されている者であって、等級格付区分がＡ又はＢであること。 会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、更生手続開始又は再生手続開始（以下「手続開始」という。）の申立てをしていない者であること。ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りではない。 本件入札公告の日から入札日までの間において、規則第170条第2項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。 入札日において、物品の購入等に係る有資格業者指名停止等措置要領の規定による指名停止を受けていない者であること。 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者をいう。）でないこと。 資格者名簿の「営業品目」に「世論調査」が含まれる者であること。 過去5年間に2（1）業務と同等の業務を請け負い、適正に履行した実績を有する者であること。なお、「同等の業務」とは、複数調査地点において標本（1,000人以上）を層化二段無作為抽出法により抽出し、郵送によるアンケート調査を行うとともに、その結果について集計作業（単純集計及びクロス集計）を行うものをいう。 4 入札参加資格の確認 この公告の入札の参加希望者は、3に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い、入札参加申請書及び消費税等に係る「課税（免税）事業者届出書」（以下「申請書等」という。）を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、提出期限までに申請書等を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、この公告の入札に参加することができない。ア 提出期限 令和7年11月7日（金曜日）から令和7年11月17日（月曜日）までの土曜日、日曜日、祝祭日を除く毎日 午前9時から午後5時までイ 提出方法 「13問い合わせ先」に記載のメールアドレスへの電子メールによる提出 ※電子メール送信後、提出した旨を必ず電話で連絡すること。 入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、その結果は令和7年11月18日（火曜日）までに、電子メールにより通知する。 入札参加資格の確認後であっても、資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、入札参加資格があると認められた者が指名停止措置を受けた場合には、入札参加資格を取り消すとともに、その旨通知する。 その他ア 提出期限日以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。イ 提出された書類は返却しない。 5 入札執行の日時・場所等 （1）日時 令和7年11月21日（金曜日） 午前10時 （2）場所 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号 群馬県庁17階 地域創生部会議室 （3）その他 入札の参加に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書（入札参加資格確認通知書）を持参すること。 封筒の表に「令和7年度外国人県民アンケート及び令和7年度多文化共生・共創推進アンケート調査業務委託入札書在中」と記載すること。 郵送により入札する場合は、書留郵便とし、令和7年11月20日（木曜日）午後5時までに、「13問い合わせ先」に記載の場所に群馬県地域創生部ぐんま暮らし・外国人活躍推進課長宛て親展で必着のこと。また、二重封筒の表封筒にも「令和7年度外国人県民アンケート及び令和7年度多文化共生・共創推進アンケート調査業務委託入札書在中」と朱書きにすること。 入札者又は代理人が開札に立ち会うこと。入札者又はその代理人が欠席するときは、この入札事務に関係ないぐんま暮らし・外国人活躍推進課職員を立ち会わせる。なお、代理人が入札するときは、入札前に委任状を提出すること。 6 入札方法等 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 入札に際しては、地方自治法（昭和22年法律第67号）、地方自治法施行令、群馬県財務規則の規定を守ること。 入札に際しては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等の規定に抵触する行為をしないこと。 第1回の入札において落札者がいないときは、第2回目の入札を行うことがある。2回目の入札で落札者がいないときは、随意契約に移行する場合がある。 7 入札保証金 群馬県財務規則第173条第1項第2号の規定に基づき免除する。 8 契約保証金 群馬県財務規則第199条第1項第3号の規定に基づき免除する。 9 入札の無効 次の各号に該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。ア 入札に参加する資格を有しない者の入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札ウ 入札者が同一の入札について、2以上の入札書を提出したとき。エ 入札に際し、不正の行為があったとき。 オ その他、入札に関する条件に違反したとき。 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。 10 落札者の決定方法 群馬県財務規則第169条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき同価の入札をした者が2名以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるとき又は郵送により入札を行った者でくじを引くことができない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせることとする。 11 契約書の作成 契約書を作成するものとする。 12 入札説明書に関する質問受付期間等 （1）受付期間 令和7年11月7日（金曜日）から令和7年11月12日（水曜日）までの毎日 午前9時から午後5時まで （2）提出様式 「質問書」による （3）提出先 「13 問い合わせ先」に同じ （4）提出方法 電子メールによる※電子メール送信後、提出した旨を必ず電話で連絡すること。 （5）回答 質問に対する回答は、原則3日以内（土曜日・日曜日・祝日を除く）に回答する。なお、公平性の確保のため、質問事業者名を非公開とした上で、入札参加申請書の提出があった全ての事業者へ回答を提供することがある。また、回答は仕様書の追加又は修正等として扱うことがある。 13 問い合わせ先 〒371-8570 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号群馬県 地域創生部 ぐんま暮らし・外国人活躍推進課 多文化共生係電話：027-226-3394 Email：gunkurashi（アットマーク）pref.gunma.lg.jp※注：「（アットマーク）」を@に置き換えてください。 14 その他 入札説明書を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 都合により、本件調達手続きの変更、停止等の措置を行うことがある。 ​以下、添付資料 入札説明書 （PDF：149KB） 「令和7年度外国人県民アンケート」及び「令和7年度多文化共生・共創推進アンケート」調査業務仕様書 （PDF：494KB） 【別紙】調査対象市町村別抽出人数 （PDF：92KB） 入札参加申請書 （Word：36KB） 課税（免税）事業者届出書 （Word：20KB） 入札書 （Word：25KB） 委任状 （Word：25KB） 質問書 （Word：23KB） Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); document.write(' '); このページに関するお問い合わせ先 地域創生部 ぐんま暮らし・外国人活躍推進課 多文化共生係 〒371-8570 前橋市大手町1-1-117階北フロア Tel：027-226-3394 お問い合わせフォーム 入 札 説 明 書「令和７年度外国人県民アンケート」及び「令和７年度多文化共生・共創推進アンケート」調査の業務委託に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日令和７年１１月７日(金)２ 調達内容(１)調達件名 「令和７年度外国人県民アンケート」及び「令和７年度多文化共生・共創推進アンケート」調査業務(２)業務内容 「令和７年度外国人県民アンケート」及び「令和７年度多文化共生・共創推進アンケート」調査業務委託仕様書のとおり(３)履行期間 契約締結日から令和８年３月２７日(金)まで３ 入札参加資格次に掲げる要件を満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第 16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 群馬県財務規則(平成３年群馬県規則第18号。以下「規則」という。)第170条の２第３項の規定により作成された物件等購入契約資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載されている者であって、等級格付区分がＡ又はＢであること。 (３) 会社更生法(平成14年法律第 154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。)の申立てをしていない者であること。 ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りではない。 (４) 本件入札公告の日から入札日までの間において、規則第 170 条第２項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。 (５) 入札日において、物品の購入等に係る有資格業者指名停止等措置要領の規定による指名停止を受けていない者であること。 (６) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者をいう。 )でないこと。 (７) 資格者名簿の「営業品目」に「世論調査」が含まれる者であること。 (８) 過去５年間に２(１)業務と同等の業務を請け負い、適正に履行した実績を有する者であること。 なお、「同等の業務」とは、複数調査地点において標本(1,000人以上)を層化二段無作為抽出法により抽出し、郵送によるアンケート調査を行うとともに、その結果について集計作業(単純集計及びクロス集計)を行うものをいう。 ４ 入札参加資格の確認(１) この公告の入札の参加希望者は、３に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い、入札参加申請書及び消費税等に関する課税(免税)事業者届出書(以下「申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の有無について、確認を受けなければならない。 なお、申請期限日までに申請書等を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、この公告の入札に参加することができない。 ア 提出期間 令和７年11月７日(金)から令和７年11月17日(月)までの土曜日、日曜日、祝祭日を除く毎日 午前９時から午後５時までイ 提出方法 「13 問い合わせ先」に記載のメールアドレスへの電子メールによる提出※電子メール送信後、提出した旨を必ず電話で連絡すること。 (２) 入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、その結果は令和７年11月18日(火)までに電子メールで通知する。 (３) 入札参加資格の確認後であっても、資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、入札参加資格があると認められた者が指名停止措置を受けた場合には、入札参加資格を取り消すとともに、その旨通知する。 (４) その他ア 提出期限日以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 イ 提出された書類は返却しない。 ５ 入札執行の日時・場所等(１) 日時 令和７年11月21日(金)午前10時(２) 場所 群馬県前橋市大手町一丁目１番１号 群馬県庁17階 地域創生部会議室(３) その他ア 入札の参加に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書(入札参加資格確認通知書)を持参すること。 イ 封筒の表に「令和７年度外国人県民アンケート及び令和７年度多文化共生・共創推進アンケート調査業務委託入札書在中」と記載すること。 ウ 郵送により入札する場合は、書留郵便とし、令和７年 11 月 20 日(木)午後５時までに「13 問い合わせ先」に記載の場所に群馬県地域創生部ぐんま暮らし・外国人活躍推進課長宛て親展で必着のこと。 また、二重封筒の表封筒にも「令和７年度外国人県民アンケート及び令和７年度多文化共生・共創推進アンケート調査業務委託入札書在中」と朱書きにすること。 エ 入札者又は代理人が開札に立ち会うこと。 入札者又はその代理人が欠席するときは、この入札事務に関係ないぐんま暮らし・外国人活躍推進課員を立ち会わせる。 なお、代理人が入札するときは、入札前に委任状を提出すること。 ６ 入札方法等(１) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (２) 入札に際しては、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令、群馬県財務規則の規定を守ること。 (３) 入札に際しては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等の規定に抵触する行為をしないこと。 (４) 第１回の入札において落札者がいないときは、第２回目の入札を行うことがある。 ２回目の入札で落札者がいないときは、随意契約に移行する場合がある。 ７ 入札保証金群馬県財務規則第173条第１項第２号の規定に基づき免除する。 ８ 契約保証金群馬県財務規則第199条第１項第３号の規定に基づき免除する。 ９ 入札の無効(１) 次の各号に該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。 ア 入札に参加する資格を有しない者の入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札ウ 入札者が同一の入札について、２以上の入札書を提出したとき。 エ 入札に際し、不正の行為があったとき。 オ その他、入札に関する条件に違反したとき。 (２) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。 10 落札者の決定方法群馬県財務規則第 169 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２名以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるとき又は郵送により入札を行った者でくじを引くことができない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせることとする。 11 契約書の作成別添、契約書案により、契約書を作成するものとする。 12 入札説明書に関する質問受付期間等(１) 受付期間 令和７年11月７日(金)から令和７年11月12日(水)までの毎日午前９時から午後５時まで(２) 提出様式 「質問書」による(３) 提出先 「13 問い合わせ先」に同じ(４) 提出方法 電子メールによる※電子メール送信後、提出した旨を必ず電話で連絡すること。 (５)回答 質問に対する回答は、原則３日以内(土・日・祝日を除く)に回答する。 なお、公平性の確保のため、質問事業者名を非公開とした上で、入札参加申請書の提出があった全ての事業者へ回答を提供することがある。 また、回答は仕様書の追加又は修正等として扱うことがある。 13 問い合わせ先〒371-8570 前橋市大手町一丁目１番１号群馬県庁17階 地域創生部 ぐんま暮らし・外国人活躍推進課 多文化共生係電 話 027-226-3394Ｅmail gunkurashi@pref.gunma.lg.jp14 その他(１) 入札説明書を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 (２) 都合により、本件調達手続きの変更、停止等の措置を行うことがある。 1「令和７年度外国人県民アンケート」及び「令和７年度多文化共生・共創推進アンケート」調査業務委託仕様書１ 委託業務名「令和７年度外国人県民アンケート」及び「令和７年度多文化共生・共創推進アンケート」調査業務２ 実施目的県内在住の外国人及び日本人を対象として、在住外国人の実態や外国人・日本人の多文化共生に関する意識などについて実態調査を行う。 調査結果については、令和８年度策定予定の次期群馬県多文化共生・共創推進基本計画(令和９年～令和１３年)及び多文化共生・共創施策に反映させる。 ３ 委託期間 契約締結日～令和８年３月２７日４ 調査内容(１) 外国人県民アンケートア 調査の概要(ア) 調査地域 群馬県内14市町村(前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、沼田市、館林市、藤岡市、富岡市、中之条町、草津町、昭和村、玉村町、大泉町)(イ) 調査対象 満１８歳以上の外国人(国籍は問わない)(ウ) 標本数 １，６００人(エ) 抽出方法 対象市町村の住民基本台帳から、18歳以上の外国人１，６００人を無作為抽出イ 調査方法 郵送での配布、郵送又はインターネットによる回収ウ 調査実施時期 令和７年１２月下旬～令和８年１月のうち３週間程度とする。 エ 調査項目(ア) 回答者属性(項目数：１０問程度)(イ) 質問項目(項目数：３０問程度)(２) 多文化共生・共創推進アンケート(日本人県民向け)ア 調査の概要(ア) 調査地域 群馬県内14市町村(前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、沼田市、館林市、藤岡市、富岡市、中之条町、草津町、昭和村、玉村町、大泉町)(イ) 調査対象 満１８歳以上の日本人(ウ) 標本数 １，０００人(エ) 抽出方法 対象市町村の住民基本台帳から、１８歳以上の日本人１，０００人を無作為抽出イ 調査方法 郵送、郵送又はインターネットによる回収ウ 調査実施時期 令和７年１２月下旬～令和８年１月のうち３週間程度とする。 2エ 調査項目(ア) 回答者属性(項目数：５問程度)(イ) 質問項目(項目数：２０問程度)５ 委託内容(１) 外国人県民アンケート及び多文化共生・共創推進アンケート調査の実施ア 調査対象者の抽出・ 受託者は、対象市町村の住民基本台帳から、18 歳以上の日本人１，０００人、外国人１，６００人を無作為で抽出する。 (各市町村における抽出数は別紙のとおり)・ 同一世帯からは、２人以上を抽出してはならない。 ・ 転記する項目は、氏名、住所、生年月日、性別とする。 ・ 抽出作業において一切の作為を排除することとし、抽出作業に疑義が生じた場合には、速やかに委託者と協議する。 ・ 受託者は、調査対象者抽出後、速やかに男女別・年齢別の標本内訳及びその構成比を記載した文書を作成し、委託者に提出する。 ・ 標本の構成が、明らかに母集団の構成内容と異なり、サンプリングに歪みがあると認められ、その程度が本調査精度上許容できないものと考えられる場合は、委託者は受託者に対して再度の抽出作業を命ずることができる、イ 調査票等の作成(ア)調査票・ 調査票原案は委託者が提示し、受託者が作成、印刷する。 ・ 調査票等の作成に当たり、受託者は専門的な観点からレイアウト等の修正を行う。 ・ A４普通紙、両面印刷とし、表紙は本調査の依頼状とする。 ・ 外国人に対しては、やさしい日本語で印刷する。 言語別入力フォームにアクセスできる QR コードを調査票(書面)に掲載する。 (英語、やさしい日本語、ベトナム語、ポルトガル語、タガログ語、中国語(簡体字・繁体字)、インドネシア語、ネパール語、スペイン語)・ 日本人に対しては日本語版を用意する。 日本語入力フォームにアクセスできる QR コードを調査票(書面)に掲載する。 ・ 言語別入力フォーム及び日本語入力フォームは委託者が作成する。 (イ) 送付用封筒(調査票送付用)・ 長型３号サイズとする。 ・ 封筒は委託者が用意する。 ・ 調査対象者の発送用宛名シールは、受託者が用意・印刷する。 (ウ) 返信用封筒・ 長型３号サイズとする。 ・ 封筒は委託者が用意する。 ・ 受託者は、返信用封筒に、宛名(群馬県地域創生部ぐんま暮らし・外国人活躍推進課あて)、アンケート名、「料金受取人払」等を記載する。 3・ 受託者は、料金受取人払の手続きを行う。 (エ) その他・ 調査票及び宛名シール等の印刷費は委託契約の範囲内とする。 ウ 調査依頼・ 受託者は、５ (１) アにより抽出した対象者に、５ (１) イ (ア)(ウ)で作成した調査票及び返信用封筒を送付用封筒に封入して郵送する。 ・ 発送費は、委託契約の範囲内とする。 エ 回収・整理・ 受託者は、調査対象者から委託者に返信された、調査票の封入された返信用封筒を群馬県地域創生部ぐんま暮らし・外国人活躍推進課へ出向き回収する。 ・ 受託者は、回収した返信用封筒を開封し、調査票の整理(枚数の確認等)を行う。 ・ オンライン回答分については、委託者が取りまとめたデータを回収する。 ・ 調査票の返送費及び回収に要する費用は委託契約の範囲内とする。 オ 集計・結果分析・ 受託者は事前に委託者と協議の上、単純集計、クロス集計、結果分析調査を行う。 ・ 調査のデータは、「Microsoft Word Excel」を使用して集計、保存する。 ・ 前回(令和３年実施)アンケート調査結果との経年比較を行うこと。 なお、前回アンケート調査結果は委託者から受託者へ提供する。 (２) 成果物の作成ア データ(Microsoft Word Excel)・ 単純集計結果・ クロス集計結果・ ローデータイ 報告書(ア)規格及び内容・ A４判・ 調査方法等の説明、調査結果、分析(課題の抽出)・ 調査データ(報告書に記載した集計及びグラフを含む)及び PDF ファイル形式の報告書及びCD-ROMを１部提出する。 (３) 成果物納品場所及び納品期限・ 成果物は次の期日までに群馬県地域創生部ぐんま暮らし・外国人活躍推進課(前橋市大手町１－１－１ 群馬県庁１７階北フロア)に提出する。 提出期限：令和８年３月１９日６ 関連法令等の遵守本業務の実施にあたり、受託者は本仕様書のほか、関連する法令、規則及び細則等を遵守するとともに、関連する上位計画との調整に努めなければならない。 4７ 業務の指示及び監督・ 受託者は、委託者が定める監督員と密接な連絡をとり、その指示及び監督を受けなければならない。 ・ 受託者は業務着手時、成果品のとりまとめ時、その他業務の進捗に応じて委託者と打ち合わせ及び協議を行うものとする。 ・ 受託者は、本仕様書の解釈に疑義が生じた事項及び本仕様書に明記していない事項については、委託者と事前に協議し、その指示に従わなければならない。 ８ 成果物の帰属本業務の実施に伴い作成した資料及び報告書等成果物に係る著作権その他一切の権利は委託者に帰属し、委託者の承認を得ずに他に公表、対処及び使用等してはならない。 ９ 実施体制の構築及び業務責任者の専任受託者は、委託業務と同様又は同等の調査業務に従事した経験を有する者を中心に「業務責任者」を定め、併せて必要な数の適切な人材により業務を実施しなければならない。 10 機密の保持及び情報の管理受託者は、別添「個人情報取扱特記事項」を遵守し、機密の保持及び情報の管理を適正に行わなければならない。 11 業務内容の変更本仕様書の内容についての変更は認めないものとする。 ただし、委託者が必要と判断した場合、委託者と受託者の協議により、業務内容を変更する場合は、この限りではない。 また、成果物の中に本仕様書に適合しない箇所が発見された場合は、改善、変更及び追加等を受託者の負担において行うものとする。 12 資料の貸与本業務の遂行上、必要な資料の収集、調査及び検討等は原則として受託者が行うものであるが、委託者が所有し、貸出し可能な資料等はこれを貸与する。 借り受ける場合は、そのリストを作成の上、委託者に提出し、業務の完了とともに返却する。 13 成果物の審査と納品業務の完了時に、受託者は成物等の検査を受けなければならない。 検査の結果又は成果物納品後に受託者に帰すべき理由による不良箇所等が発見された場合、受託者は速やかに訂正及び補足、その他の必要な措置を行うものとし、これに要する費用はすべて受託者の負担とする。 また、受託者は委託者への報告及び納品等の期限及び作業スケジュールを厳守する。 514 その他受託者は、業務の実施にあたり、委託者と適宜打ち合わせを行うなど、密接な連絡を取りながら業務を遂行する。