東京管区気象台 ＪＥＴＴ装備品の購入（簡易トイレ他）

東京管区気象台 ＪＥＴＴ装備品の購入（簡易トイレ他） 下記のとおり一般競争入札に付します１．競争入札に付する事項(１) 東京管区気象台 ＪＥＴＴ装備品の購入(簡易トイレ他)(電子調達システム対象案件)(２) 規格書のとおり(３) 規格書のとおり(４) 令和８年３月３１日(火)２．競争に参加するものに必要な資格(１)(２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)(４)(５)３．入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先東京都清瀬市中清戸３－２３５東京管区気象台総務部会計課第二契約係(第一庁舎3Ｆ) ０４２－４９７－７１８９４．入札説明書等の交付期間等(１) 交付期間(２) 交付場所 上記３．に同じ(３) 交付方法５．証明書等提出期限等(１) 提出期限(２) 提出書類ア 電子入札方式 証明書等(資格審査結果通知書(写)等)イ 紙入札方式６．入札執行日時・場所及び入札書の提出方法(１)(２) 入札書の締め切り(３) 開札日時・場所７．入札保証金及び契約保証金免除する。 ８．そ の 他(１) ２．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (２)(３)令和８年１月２３日 東京管区気象台 総務部長 本間 克幸令和８年２月１０日(火) １７時令和８年２月１７日(火) １７時００分令和８年２月１８日(水) １３時３０分 東京管区気象台 入札室(第一庁舎３Ｆ)支出負担行為担当官 代理入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記３．まで提出すること。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 契約書作成の要否 要本業務は、契約手続きに係る書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 証明書等(資格審査結果通知書(写)等)、紙入札方式参加願ア 電子調達システム(ＧＥＰＳ)にて交付する。 イ 上記３．にて、電子データ(ＤＶＤ-Ｒ要持参)で交付する。 令和８年１月２３日(金)から令和８年２月９日(月) １７時入 札 公 告記件 名 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。 履 行 内 容履 行 場 所履 行 期 限 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に東京管区気象台から指名停止の措置を受けている者でないこと。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において「Ｂ」、「Ｃ」及び「Ｄ」等級に格付けされ、「関東・甲信越」または「東海・北陸」地域の競争参加資格を有する者。 【契約の概要調書】(契約件名)東京管区気象台 ＪＥＴＴ装備品の購入(簡易トイレ他)(契約の概要)・ＪＥＴＴが効果的に気象説明ができるように非常時持ち出し機材を整備する。(納入期間)・令和８年３月３１日(火)(納入場所)・東京管区気象台、水戸地方気象台、宇都宮地方気象台、前橋地方気象台、熊谷地方気象台、銚子地方気象台、横浜地方気象台、新潟地方気象台、富山地方気象台、金沢地方気象台、福井地方気象台、甲府地方気象台、長野地方気象台、岐阜地方気象台、静岡地方気象台、名古屋地方気象台、津地方気象台、成田航空地方気象台、中部航空地方気象台(調達内容)・寝袋 ５１個・非常食 ５１個・水(２Ｌ×６本) ５１個・救急用品セット ５１個・簡易トイレ 【サイズ】181 × 178 × 244mm １７個・簡易トイレ 【サイズ】240 × 170 × 180mm ８１個・バックパック ５１個・コンテナ ５１個・メッシュケース ５１個・スーツケース ５１個・折り畳み式机 ５１個・折り畳み式椅子 ５１個注意点等・参加方式確認書類の提出期限 令和８年２月１０日(火) １７時まで・最低価格落札方式・電子調達システム対象案件電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システムヘルプデスク 電話：０５７０－０００－６８３(その他)・国等による環境物品等の調達の推進に関する法律(グリーン購入法)に規定する最新の基本方針に適合する製品であること。