ブルーマップ及び住宅地図（株式会社ゼンリン製）並びにメーサイズ（株式会社刊広社製）購入契約

ブルーマップ及び住宅地図（株式会社ゼンリン製）並びにメーサイズ（株式会社刊広社製）購入契約 1入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１１月7日支出負担行為担当官宇都宮地方法務局長 池 口 康 弘１ 一般競争入札に付する事項(1) 件 名 ブルーマップ及び住宅地図(株式会社ゼンリン製)並びにメーサイズ(株式会社刊広社製)購入(2) 仕様及び数量等 仕様書のとおり(3) 納入場所 仕様書のとおり(4) 納入期間 契約日から令和8年２月１３日まで(5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 なお、後記６(1)の提出書類について、当局の審査に合格した者は、同資格を有する者であると認める。 ３ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる。 2４ 契約条項を示す場所及び入札説明書等交付場所等(1) 契約条項を示す場所及び入札説明書等交付場所〒３２０－８５１５栃木県宇都宮市小幡二丁目１番１１号 宇都宮法務総合庁舎３階宇都宮地方法務局会計課用度係 担当：松本TEL：028-623-0913 ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝFAX：028-623-0928MAIL：s-matsumoto5jc@moj.go.jp(2) 配布期間令和7年１１月７日(金)から令和７年１１月１４日(金)の午前９時から午後５時まで電子調達システム又は上記(１)の場所(土、日、祝祭日及び平日の正午から午後１時までを除く。)。 ５ 質問書の提出期限及び提出場所(1) 提出期限 令和7年１１月１１日(火)午後５時まで(2) 提出場所 前記４(1)のとおり。 (3) 提出方法 書面(適宜の様式)で持参、郵送、ＦＡＸ及びメールのいずれかにより行うものとする。 なお、提出に際しては、事前に電話連絡を行うこと。 (4) 回 答 令和7年１１月１４日(金)午後５時までに、適宜の方法で回答する。 ６ 事前提出書類の提出期限及び提出場所入札に参加しようとする者は、次の(1)アからウまでに掲げる書類(紙入札方式での参加を希望する場合は、(1)エの書類を含む。 )を準備し、(2)の提出期限までに、指定の場所に持参又は郵送により提出すること。 なお、提出期限は、入札日と異なるので注意すること。 また、郵送する場合は、追跡可能な方法(書留郵便等)を利用し、提出期限までに到達するよう送付すること。 ただし、電子調達システムによる入札を行う場合には、後記(1)アの書類を同システムにより提出するものとする。 おって、提出のあった書類については、当局が審査を行い、合格した者を入札参加資格を有する者とする。 審査の結果は、令和7年１１月１９日(水)午後５時までに別途連絡する。 (1) 提出書類ア 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しイ 定価証明書＊表題は「価格証明書」とし、値引きを考慮しない定価ベースによる総額とその積算内訳を記載すること。 なお、内訳には必ず送料等を記載すること。 ウ 契約の相手方として不適当な者及び契約の相手方として不適当な行為をする者でない者であることを証する誓約書及び役員等名簿3エ 紙入札方式による入札参加申請書(紙入札を希望する場合のみ)(2) 上記書類の提出期限及び場所ア 提出期限 令和7年１１月１７日(月)午後５時までイ 提出場所 電子調達システム又は前記４(1)の場所７ 入札書の提出期限及び提出場所(1) 提出期限 令和7年１１月２５日(火)午後５時まで(2) 提出場所 電子調達システム又は前記４(1)の場所８ 開札の日時及び場所(1) 日 時 令和７年１１月２６日(水)午前１０時(2) 場 所 電子調達システム又は宇都宮地方法務局3階小会議室９ 入札保証金及び契約保証金免除10 その他(1) 契約手続において使用する言語等契約手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (2) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、前記６(1)に掲げる書類を指定期日までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 契約書作成の要否要契約締結に当たっては、契約書を作成する。 (5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 手続における交渉の有無無(7) 詳細は入札説明書による。 以 上