労働者派遣業務（アジア経済研究所）

労働者派遣業務（アジア経済研究所） 1入 札 公 告(一般競争入札・総合評価落札方式)次のとおり一般競争入札に付します。独立行政法人日本貿易振興機構副 理 事 長１. 調達内容(１)公示日 ２０２５年１２月２２日(２)案件名及び数量 労働者派遣業務(アジア経済研究所) 一式(３)調達案件の内容等 入札説明書のとおり。(４)履行期間 ２０２６年４月１日から２０２７年３月３１日まで。(５)履行場所 入札説明書のとおり。(６)入札保証金及び契約保証金 免除。２. 入札参加資格(１)日本貿易振興機構の契約に関する内規第１２条に該当しない者であること。(２)令和７・８・９年度の全省庁統一資格における資格の種類「役務の提供等」のＡ等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格がない場合は、日本貿易振興機構に当該案件のみに有効な等級確認の申請をし、審査を受け、日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書(※)にて当該資格を有することが確認できた者であること。(※)本案件のみに限定。等級確認の申請方法や問い合わせ先等は、入札説明書別添を参照。＜等級確認の申請期限＞ ２０２６年１月９日 １７時００分＜等級確認結果の通知期限＞ ２０２６年１月１３日 1７時００分(３)公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと。(４)履行期間開始日時点で「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める一般労働者派遣事業者であること(更新手続中も当該事業者とみなす)。(５)プライバシーマークの使用許諾を保有していること(更新手続中の場合も保有しているものとみなす)。又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得していること。(６)株式会社イー･スタッフィングが提供する人材派遣管理システム「e-staffing システム」の利用について同意し、入札書提出時に日本貿易振興機構に対し参画申請済みであり、かつ就業開始日に接続可能であること。(７)日本貿易振興機構と２０２６年３月３１日以前に労働者派遣基本契約を締結している者が本案件を落札した場合、当該契約を解除し、新たに別冊２の労働者派遣基本契約について締結するものとする。３. 入札者に求められる義務等(１)提出物入札者は、次の＜提出物一覧＞にて定める書類を、入札書等の受領期限までに提出しなければならない。＜提出物一覧＞①〔様式１〕入札書及び入札書明細(別紙)(必ず封緘すること)2＜以下の書類は封緘せず、入札書に添えて提出すること＞②提案書(添付物含む) １部(電子媒体をＣＤ－Ｒ又はＤＶＤに格納し提出)③上記２．(２)の入札参加資格を有することを証明する書類の写し(以下(ｱ)(ｲ)のいずれかを提出)(ｱ)全省庁統一資格を有する場合 資格審査結果通知書の写し(ｲ)上記(ｱ)が無い場合 日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書の写し④〔様式２〕委任状(ただし代表者による入札で、かつ開札会に代理人を出席させない場合は提出不要)⑤上記２．(４)の条件を満たしていることを証明する書類の写し(労働者派遣事業許可証等)⑥上記２．(５)の条件を満たしていることを証明する書類の写し。プライバシーマーク更新手続中の場合はプライバシーマーク付与事業者更新審査中証明書の写し。⑦(該当者のみ)ワーク・ライフ・バランス推進に関する認定等書類の写し。(２)提出方法①入札者は、次に掲げる事項を記載した入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。電話、E-mailその他の方法による入札は認めない。(ｱ)案件名(ｲ)入札金額(ｳ)入札者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(法人の場合は代表印(※)とする。外国人の署名を含む。以下同じ)(※)法務局への届出印。法務局への届出印が存在しない場合は下記４．(１)宛に問い合わせること(ｴ)代理人が入札する場合は、入札者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印＜提出形態＞封筒には「１月２７日開札(労働者派遣業務(アジア経済研究所))の入札書在中」と朱書をし、上記３．(１)で定める提出物全てを提出すること。②直接入札直接提出する場合は入札書及び入札書明細(別紙)を封筒に入れ封緘のうえ、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)を明記し、上記＜提出形態＞のとおり封筒に朱書のうえ、上記３．(１)②以降で定める提出物と同時に提出しなければならない。③郵便等入札(信書便)信書便(書留郵便等配達の記録が残るものに限る。)により提出する場合は二重封筒とする。表封筒に上記＜提出形態＞のとおり朱書し、中封筒には直接提出する場合と同様に氏名等を明記し入札書及び入札書明細(別紙)を入れ封緘のうえ、入札書等の受領期限までに、上記３．(１)②以降で定める提出物と同時に下記４．(１)宛に送付しなければならない。(３)その他①入札者は、提出した入札書等の引換、変更又は取消をすることができない。日本貿易振興機構は、一旦受領した書類は返却しない。②開札日の前日までにおいて、入札書等に関し日本貿易振興機構より説明を求められた場合は、それに応じなければならない。3４． 入札書等の提出場所等(１)入札書等及び提案書の提出場所、契約条項を示す場所並びに問い合わせ先〒１０７-６００６ 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル６階日本貿易振興機構 人事部人事課 人材デスク 担当 別井・市裏TEL：０３-３５８２-４９７７ E-mail：haken@jetro.go.jp(２)入札説明会の日時及び場所①開催日時：２０２６年１月８日 １４時００分②実施方式：Microsoft Teamsによるオンライン形式。③受付方法：参加希望者は２０２６年１月７日１３時００分までに上記４．(１)宛にＥ-mailにて申し込むこと。E-mailの件名は「【入札説明会参加希望】労働者派遣業務(アジア経済研究所)」とする。※１者あたりの参加人数は２名までとする。※Microsoft Teamsは必ず事前にバージョンを確認し、最新版に保った状態で使用すること。※入札説明会での撮影・録音・録画を禁止する。※IDやリンクをSNS等で流用することを禁止する。 (３)質問の受付①質問の受付方法：E-mail(アドレスは上記４．(１)参照)②質問の受付期間：上記１．(１)公示日から２０２６年１月１３日１５時００分まで③質問の回答方法：E-mail(入札説明書を交付した者全員に回答する)④質問の回答期限：２０２６年１月１４日１７時００分(４)入札書等の受領期限２０２６年１月１９日 １１時００分(郵便等による場合は必着のこと)(５)開札の日時及び場所２０２６年１月２７日 １５時００分日本貿易振興機構 本部(東京) ５階入札室(６)提案書(添付物含む) 提出以下の要領で電子媒体をＣＤ－Ｒ又はＤＶＤに格納し、入札書に添えて提出すること。※提案書は、ＰＤＦ形式とし、ファイル名を「応札案件名_応札者名_提案書」とすること。「株式会社」その他は一切記載しないこと。例)「人事部人事課」案件に「株式会社ジェトロ」が応札する場合、「人事部人事課＿ジェトロ＿提案書」となる。※スキルシートは、各ポスト名を記載したうえで、まとめて１ファイルのＰＤＦ形式とし、ファイル名を「応札案件名_応札者名_スキルシート」とすること。「株式会社」その他は一切記載しないこと。例)「人事部人事課」案件に「株式会社ジェトロ」が応札する場合、「人事部人事課＿ジェトロ＿スキルシート」となる。５. 本入札に係る資料(１)入札公告(本資料)(２)入札説明書(別途交付)①入札説明書(本文、別添①「等級確認の流れについて」、別添②「総合評価基準書」、別添③「評価表」、別添④「提案書作成要領」)②別冊4・様式１：入札書及び入札書明細(別紙)・様式２：委任状・仕様書(仕様書明細を含む)・労働者派遣基本契約書(案)・労働者派遣役務提供に関する協議書(案)６． 入札説明書の交付場所等上記５．の資料一式を本公告の日から日本貿易振興機構ホームページ上にて交付。調達情報：https://www.jetro.go.jp/procurement/bid/７． その他(１)「労働者派遣基本契約書」及びe-staffingシステムによる「個別労働者派遣契約書」について締結すること。(２)e-staffingに関して不明な点は、下記宛に問い合わせること。株式会社イー・スタッフィング カスタマーサービス部TEL：０３-５２１７-２８１１ E-mail：dounyu@e-staffing.co.jp以上 ver.3.11入 札 説 明 書(一般競争入札・総合評価落札方式)独立行政法人日本貿易振興機構副 理 事 長日本貿易振興機構の入札公告に基づく入札等については、日本貿易振興機構規程及び入札公告に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１． 入札(1)入札方法等①落札者の決定は、総合評価落札方式(詳細は、別添②評価基準書参照)をもって行うので、入札金額を記載した書類(以下「入札書」という)及び提案に関する書類(以下「提案書」という)をもって申し込むこと。②入札に参加する者(以下、「入札者」という)は、仕様書及び契約書(案)その他の入札説明書に定める事項を熟知のうえ入札しなければならない。③入札者は、契約条件を契約書(案)に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。また、仕様書等に規定するもの等一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。④落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に消費税及び地方消費税課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税相当額を差し引いた額(税別金額)を入札書に記載すること。⑤入札者は、入札後、書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。(2)代理人による入札①入札者は、代理人をして入札させるときは、入札公告に記載の入札書等の受領期限までに委任状(様式2)を入札書に添えて(同封はしない)提出しなければならない。委任状には、入札者の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)を記載及び押印しなければならない。②入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札者の代理をすることができない。③入札者は、日本貿易振興機構の契約に関する内規第１２条第２項に該当する者を代理人とすることができない。(3)入札の無効入札で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。①入札公告に示した入札参加資格を有しない者による入札②案件名及び入札金額のない入札③案件名に重大な誤りのある入札④委任状を持参しない代理人による入札⑤代理人による入札で、入札者本人の住所及び氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの(記載のない又は判然としない事項が、入札者の住所及び氏名等、代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く)⑥記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる)を欠く入札⑦金額を訂正した入札でその訂正について印を押していないもの⑧誤字、脱字等により意志表示が不明瞭である入札⑨明らかに連合によると認められる入札2⑩同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑪入札公告において示した入札者に求められる義務等を履行しなかった者の入札⑫提案書を提出しない入札⑬入札書等の受領期限までに到着しない入札⑭独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害したと認められる者の入札⑮上記①から⑭以外に入札公告及び入札説明書の記載事項に違反した入札⑯その他契約を締結することにより日本貿易振興機構の信用を毀損する恐れがあるなど、契約相手方として不適当であると認められる者の入札(４)入札の延期等入札者等が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。(５)開札①開札には、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。②入札者又は代理人は、開札時刻後においては、開札会場に入場することはできない。③再度の入札開札をした場合において、各人の入札のうち日本貿易振興機構の会計規程第３３条の２の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札を行う。すべての入札者又は代理人が開札に立ち会っている場合にあってはその場所において直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。なお、直接入札においては入札者又は代理人が立ち会わなかった場合、郵便等入札においては郵便等入札が再度の入札期限に間に合わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。④開札においては、原則として入札者全員の名称又は商号及び技術点を発表するものとする。⑤提案書の審査において不合格となった者は、開札会に参加することはできない。２．落札者の決定方法(1)入札公告の定めに従い入札書を提出した入札者であって、入札金額が予定価格の制限の範囲内で、入札公告にて定める入札参加資格及び入札説明書で指定する要求要件のうち必須とした項目の要求をすべて満たした提案をした入札者の中から、別添②評価基準書にて定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。(2) 落札者となるべき者の入札金額が著しく低い場合には、業務実施体制等実施可能性につき調査を行うため、落札者決定を保留する場合がある。ただし、予定価格が1,000 万円を超える工事その他の請負契約について、落札者となるべき者の入札金額が次の各号に定める調査基準価格に満たない場合は、落札者決定を保留し、上記調査を行う。①工事の請負契約 入札者の申込みに係る価格が契約ごとに１０分の7.5から10分の9.2までの範囲で日本貿易振興機構の定める割合を予定価格に乗じて得た額②前号以外の請負契約 入札者の申込みに係る価格が10分の6を予定価格に乗じて得た額(3)落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。また、入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときには、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。３．その他(1)支払条件契約書(案)による。3(2)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(3)契約書の作成の要否要。契約締結までの間において、契約しようとする業務に係る落札額の内訳書を日本貿易振興機構の求めに応じて提出すること。 (４)入札者は、見積もる時点における賃金や物価の上昇を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(5)落札決定後においても、落札者が提出した書類等について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札決定を取り消し、落札者に対して損害賠償等を求める場合がある。(6)案件の契約期間が翌年度(又は翌年度以降)に関わるものである場合、予算等の都合により履行期間の変更又は案件を取り止めることがあり得る。独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へのＯＢの再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することといたしますので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札していただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了承ください。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること(当該契約の締結日の直近の財務諸表の対象事業年度における金額による。)※光熱水費、燃料費、通信費の支出に係る契約は対象外です。また、地方公共団体及び個人は対象外です。(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。①当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名②当機構との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当機構に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高※当機構が保有する情報または公知の情報(法人のウェブサイト等)で確認ができる場合には、新たに提供していただくことはありません。(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)以上独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について4別添①等級確認の流れについて１．日本貿易振興機構の入札へ参加するためには「全省庁統一資格」が必要。全省庁統一資格を取得されている場合においても、「資格の有効期間」「資格の種類」「等級」等が、入札公告２．(２)に記載の条件に合致しているかを確認すること。２．全省庁統一資格を有しない場合は、日本貿易振興機構に当該案件のみに有効な等級確認の申請を行うことができる。入札希望者は、下記の流れで申請を行い、その等級確認結果の通知が入札公告２．(２)に記載の条件に合致しているかを確認すること。３．手続きの流れは次のとおり。≪日本貿易振興機構の等級確認に関する問い合わせ先≫〒107-6006 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル１１階日本貿易振興機構等級確認デスク(オフィスサプライセンター内)E-mail：touroku@jetro.go.jp※外国事業者(日本国内に支店も営業所もない場合)が申請する場合、以下の添付資料が必要となります。「競争参加資格等級確認結果通知書」は、日本国内の発送になります。日本国内に事業所がない場合、委任状を添付の上、代理人による申請を行ってください。•登記事項証明書に代わる、現地官庁が発行する会社証明書(原文＋日本語訳)•納税証明書(原文＋日本語訳) ※納税に関する証明がない場合は省略可能•財務諸表(1年分、単体のもの)：日本円換算＋確認すべき箇所は日本語訳が必要※申請日現在有効の外国貨幣換算率により換算した金額を記載※財務諸表が非公開の場合、製造販売等実績、自己資本額、流動比率、設備の額が０計上になります。•委任状5別添②評価基準書１．総合評価総合評価落札方式とは、次項で示す評価式によって各入札者の「総合評価点」を決定し、予定価格の制限の範囲内において総合評価点の最も高い入札者を落札者と決定する方式である。総合評価点は、下表のとおり提案書での提案等に対する「技術点」と、入札金額に対する「価格点」の合計で構成される。なお、「技術点」は、別冊「評価表」で予め定めた各評価項目に対する評価基準、配点、配点基準に基づき、各入札者の提案等について評価したもので、「基礎点」と「加点」で構成される。基礎点項目が、1 つでも０点となった場合は、その入札者は不合格となる。【総合評価点】 a.技術点＋d.価格点を足した点a.技術点 提案書の提案等によって与えられる得点(b.基礎点＋c.加点)b.基礎点仕様書の記載事項について最低限の要求内容を満たしているものに付与される。満点又は０点で評価し、1つでも０点の項目がある場合は不合格となる。c.加点基礎点が与えられる状態を基準とし、さらに優れた提案が行われた場合等に付与される。配点は評価表を参照のこと。d.価格点 入札金額に基づく得点２．評価式総合評価点は、以下の評価式を用いて決定する。(１)総合評価点の算定方法総合評価点＝技術点(基礎点+加点)＋価格点※総合評価点、技術点、価格点の満点(配点)は評価表のとおりとする。(２)技術点の算定方法技術点＝評価者の合計技術点÷評価者人数 ※日本貿易振興機構の複数の評価者で評価を行う。入札者ごとの各評価者の評価結果を合計し、評価者人数で割った平均値をその入札者の技術点とする。(３)価格点の算定方法価格点＝［１－(入札金額÷予定価格)］×価格点の満点 ※入札金額(税別)は予定価格の制限の範囲内であること。6別添③評価表78別添④提案書作成要領本調達では、適切な調達先選定のため、労働者派遣業務の実施について提案を求め、総合的に審査を行う。応札者は、以下の項目について記載した提案書を提出すること。なお、記載にあたっては、原則として、以下の記載項目名称を提案書における章の名称として使用し、仕様書に提示されている事項について十分に配慮した内容にすること。また、基礎点の項目が一つでも満たされない場合は、不合格とする。１．基本情報会社概要を記載すること (基礎点) 。e-staffing利用に同意し、ジェトロに対し参画申請が可能である旨を記載すること。仕様書７．派遣職員の必須要件を満たす登録人数を記載すること (基礎点) 。派遣職員の必須要件を満たすスキルシートを提案書と共に提出すること (基礎点) 。２．業務体制派遣労働者をどのように募集、選定するかを記載すること。派遣労働者へのフォローアップ体制について記載すること。派遣労働者への教育・研修内容について記載すること。派遣労働者に就業条件(賃金・休暇・保険・福利厚生)を書面で提示し、社会保険等適用者に適用しているかを記載すること(基礎点)。３．個人情報保護・情報セキュリティプライバシーマーク又はＩＳＭＳの認証を取得していること (基礎点) 。 (プライバシーマークは、更新手続き中の場合も保有しているものとみなす)情報セキュリティに関する派遣労働者への教育・研修体制、情報漏えい時の体制などについて記載すること。４．トラブル時対応派遣労働者交代時の体制(引継ぎ手法や迅速な後任確保の手法、何日以内で後任を配置可能かなど)について記載すること。トラブル・苦情処理体制(トラブル発生前から担当者を明確にし、具体的な対応手法を有しているか)について記載すること。５．ジェトロとの連絡体制、連絡頻度及び提供情報６．自由提案9※留意事項提案書は入札参加の資格審査、評価以外には使用しない(応札者から承諾を得た場合を除く)。ただし、開札の結果、落札者となった者より提出された提案書については、契約書の一部とみなすものとする。一旦受領した書類の返却は行わない。差し替え、再提出も認めない。提案書の作成に要した費用は負担しない。総合評価に関する審査結果を除き、応札者から提出された資料等は公表しない。ただし、法律の規定による場合や、所管省庁等への報告を目的とする場合を除く。 入力用入札書入札書明細委任状入力用,案件名,アジア経済研究所,公告日,2025/12/22,※本様式の第三者への転送及び転用を禁ず。,様式１,入 札 書,, 年 月 日,独立行政法人日本貿易振興機構,副 理 事 長 殿,住 所,氏 名(名称),代 表 者,印 ,(代 理 人,印),入札金額(税別),入札件名 労働者派遣業務(アジア経済研究所) ,入札公告、入札説明書の内容及び契約条項を承諾のうえ入札します。,入札書明細【アジア経済研究所】,(時間),(日),(時間),(時間),(時間),(円),(円),(円),ポスト,就業課,契約期間,契約時間,休憩時間,勤務日,１日あたりの契約時間,稼働日数,契約時間①,法定内残業見込時間②,法定外残業見込時間③,法定内時給単価④,法定外時給単価⑤,合計金額(①+②)*④+③*⑤,1,派遣職員A,研究企画課,2026/04/01,～,2027/03/31,09:00:00,～,17:00:00,12:00～13:00,月火水木金,07:00:00,241,1687,241,120,2,派遣職員B,研究企画課,2026/04/01,～,2027/03/31,09:00:00,～,17:00:00,12:00～13:00,月火水木金,07:00:00,241,1687,60,5,3,派遣職員C,研究企画課,2026/04/01,～,2027/03/31,09:00:00,～,17:00:00,12:00～13:00,月火水木金,07:00:00,241,1687,60,5,4,派遣職員D,研究企画課(システム・データ班),2026/04/01,～,2027/03/31,09:30:00,～,17:30:00,12:00～13:00,月火水木金,07:00:00,241,1686,20,0,5,派遣職員E,研究企画課(システム・データ班),2026/04/01,～,2027/03/31,09:30:00,～,17:30:00,12:00～13:00,月火水木金,07:00:00,241,1686,20,0,6,派遣職員F,研究企画課(システム・データ班),2026/04/01,～,2027/03/31,09:30:00,～,17:30:00,12:00～13:00,月火水木金,07:00:00,241,1686,20,0,7,派遣職員G,研究管理課(財務班),2026/04/01,～,2027/03/31,09:00:00,～,17:00:00,12:00～13:00,月火水木金,07:00:00,241,1687,30,10,8,派遣職員H,研究管理課(財務班),2026/04/01,～,2027/03/31,09:00:00,～,17:00:00,12:00～13:00,月火水木金,07:00:00,241,1687,30,10,9,派遣職員I,研究管理課(庁舎管理班),2026/04/01,～,2027/03/31,09:00:00,～,17:00:00,12:00～13:00,月火水木金,07:00:00,241,1687,30,10,10,派遣職員J,研究人材課,2026/04/01,～,2027/03/31,09:00:00,～,17:00:00,12:00～13:00,月火水木金,07:00:00,241,1687,120,0,11,派遣職員K,研究人材課,2026/04/01,～,2027/03/31,09:30:00,～,17:30:00,12:00～13:00,月火水木金,07:00:00,241,1686,120,0,12,派遣職員L,研究人材課,2026/04/01,～,2027/03/31,10:00:00,～,16:00:00,12:00～13:00,週3日,05:00:00,150,749,3,0,13,派遣職員M,研究推進課(推進班),2026/04/01,～,2027/03/31,09:00:00,～,17:00:00,12:00～13:00,月火水木金,07:00:00,241,1687,120,0,14,派遣職員N,研究推進課(推進班),2026/04/01,～,2027/03/31,09:00:00,～,17:00:00,12:00～13:00,月火水木金,07:00:00,241,1687,120,0,15,派遣職員O,研究推進課(推進班),2026/04/01,～,2027/03/31,09:00:00,～,17:00:00,12:00～13:00,月火水木金,07:00:00,241,1687,120,0,16,派遣職員P,研究推進課(推進班),2026/04/01,～,2027/03/31,09:00:00,～,17:00:00,12:00～13:00,月火水木金,07:00:00,241,1687,120,0,17,派遣職員Q,研究事業開発課,2026/04/01,～,2027/03/31,09:00:00,～,17:00:00,12:00～13:00,月火水木金,07:00:00,241,1687,120,0,18,派遣職員R,研究事業開発課,2026/04/01,～,2027/03/31,09:00:00,～,17:00:00,12:00～13:00,月火水木金,07:00:00,241,1687,120,0,19,派遣職員S,研究事業開発課,2026/04/01,～,2027/03/31,09:00:00,～,17:00:00,12:00～13:00,月火水木金,07:00:00,241,1687,120,0,20,派遣職員T,研究イベント課,2026/04/01,～,2027/03/31,09:30:00,～,17:30:00,12:00～13:00,月火水木金,07:00:00,241,1686,120,0,21,派遣職員U,研究イベント課,2026/04/01,～,2027/03/31,09:30:00,～,17:30:00,12:00～13:00,月火水木金,07:00:00,241,1686,120,0,22,派遣職員V,研究イベント課,2026/04/01,～,2027/03/31,09:30:00,～,17:30:00,12:00～13:00,月火水木金,07:00:00,241,1686,120,0,23,派遣職員W,研究イベント課,2026/04/01,～,2027/03/31,09:30:00,～,17:30:00,12:00～13:00,月火水木金,07:00:00,241,1686,120,0,24,派遣職員X,研究イベント課,2026/04/01,～,2027/03/31,09:30:00,～,17:30:00,12:00～13:00,月火水木金,07:00:00,241,1686,120,0,25,派遣職員Y,研究交流・研修課,2026/04/01,～,2027/03/31,09:00:00,～,17:00:00,12:00～13:00,月火水木金,07:00:00,241,1687,50,20,26,派遣職員Z,研究交流・研修課,2026/04/01,～,2027/03/31,09:00:00,～,17:00:00,12:00～13:00,月火水木金,07:00:00,241,1687,50,20,27,派遣職員AA,図書館情報課(総括班),2026/04/01,～,2027/03/31,09:00:00,～,17:00:00,12:00～13:00,月火水木金,07:00:00,241,1687,12,0,28,派遣職員AB,図書館情報課(総括班),2026/04/01,～,2027/03/31,09:00:00,～,17:00:00,12:00～13:00,月火水木金,07:00:00,241,1687,12,0,29,派遣職員AC,図書館情報課(情報発信班),2026/04/01,～,2027/03/31,09:00:00,～,17:00:00,12:00～13:00,月火水木金,07:00:00,241,1687,12,0,30,派遣職員AD,図書館情報課(情報発信班),2026/04/01,～,2027/03/31,09:00:00,～,17:00:00,12:00～13:00,月火水木金,07:00:00,241,1687,12,0,31,派遣職員AE,図書館情報課(情報発信班),2026/04/01,～,2027/03/31,09:00:00,～,17:00:00,12:00～13:00,月火水木金,07:00:00,241,1687,12,0,32,派遣職員AF,図書館情報課(情報サービス班),2026/04/01,～,2027/03/31,09:00:00,～,17:00:00,12:00～13:00,月火水木金,07:00:00,241,1687,12,0,33,派遣職員AG,成果出版課,2026/04/01,～,2027/03/31,09:00:00,～,17:00:00,12:00～13:00,月火水木金,07:00:00,241,1687,20,5,34,派遣職員AH,成果出版課,2026/04/01,～,2027/03/31,09:00:00,～,17:00:00,12:00～13:00,週3日,07:00:00,150,1050,20,5,35,派遣職員AI,地域研究センター,2026/04/01,～,2027/03/31,09:00:00,～,17:00:00,12:00～13:00,月火水木金,07:00:00,241,1687,60,20,36,派遣職員AJ,動向分析研究グループ,2026/04/01,～,2027/03/31,09:30:00,～,17:30:00,12:00～13:00,月火水木金,07:00:00,241,1686,120,20,37,派遣職員AK,ERIA連携室,2026/04/01,～,2027/03/31,09:30:00,～,15:30:00,12:00～13:00,月火水木金,05:00:00,241,1205,10,0,総合計額(単位：円 消費税別)総合計額を入札書に転記すること。,※法定外時給単価⑤／法定内時給単価④の 125％／1 日 8 時間超※法定外時給単価⑤は、小数点以下切捨てとする。 ※勤務時間等の数量を修正しないこと。同数量は想定数であり、実際の発注数を保証するものではない。 ※計算式を設定しているが、提出前に必ず検算を行うこと。,※本様式を第三者に転送することを禁ず。,様式２,委 任 状,, 年 月 日,独立行政法人日本貿易振興機構,副 理 事 長 殿,住 所,氏 名(名称),代 表 者,印 ,２０２５年１２月２２日, 私は下記の者を代理人と定め、労働者派遣業務(アジア経済研究所)(２０２５年１２月２２日付公告)に関し、次の事項に関する権限を委任します。, １．入札(見積り)に関すること, ２．開札の立会いに関すること,記, 受 任 者 氏 名, 受任者使用印鑑,以 上, 1 案件名2 就業場所3 業務内容及び数量37 名4 契約期間～5 勤務時間12:00 ～ 13:00土日、祝日、その他ジェトロの定める休日6 派遣元の要件 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧別冊１日本貿易振興機構仕様書人事部人事課労働者派遣業務(アジア経済研究所)参加資格を満たし、かつ「7 派遣職員の必須要件」を満たす人材の派遣が可能であること。そのための十分な登録者数を有すること。 派遣する人材は、信頼に足る人物であり、派遣元からの派遣実績があることが望ましい。 契約期間途中で派遣労働者が交代する場合、代替者を直ちに手配できること。 募集人数:休憩：2027/03/31※ただし、各ポスト個別の契約期間は別紙「仕様書明細」に記載のとおりとする。 各ポストの個別契約書の契約期間は当初最長3カ月予定し、 当初契約期間終了後の個別契約期間については、別途協議のうえ定める。 ジェトロの指定する派遣職員のフォローアップ体制が可能なこと(派遣元と派遣職員の面談が月1回程度、面談内容についてジェトロへの報告は3カ月に1回程度等)。 派遣法第30条に基づいて派遣労働者の労働条件を適切に管理すること。また、福利厚生等の管理が適切に行われていること。 すべての契約手続き、請求手続きに不備のないこと。なお、請求に係る手数料が発生する場合には、派遣元負担とする。 トラブルへの対応や苦情処理体制が十分に整備されていること。派遣元責任者が苦情処理等の場合に、日帰りで往復できる地域に労働者派遣を行うものであること。 休日：派遣する労働者は労使協定対象労働者とする。 アジア経済研究所〒261-8545 千葉県千葉市美浜区若葉3-2-2各ポスト個別の勤務時間・勤務曜日等は別紙「仕様書明細」に記載のとおり。 各ポスト個別の業務内容は別紙「仕様書明細」に記載のとおり。 なお、個別の労働者派遣業務の内容に関する取り決めは、その都度個別労働者派遣契約を締結するものとする。 2026/04/017 派遣職員の必須要件① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧WordExcelPowerPointAccess入力速度その他8 その他の要望9 職場の環境① ② ③10 その他① ②以 上派遣労働者の交代派遣労働者が就業に当たり、遵守すべき業務処理方法等に従わない場合、又は業務処理の能率が著しく低く派遣目的を達し得ない場合、ジェトロは派遣元にその理由を示し、派遣労働者の交代を要請することができる。また、派遣元は、派遣元の都合により派遣労働者を交代する場合には、原則として交代する日の30日前までにジェトロに連絡すること。 各ポスト個別のその他要望等は別紙「仕様書明細」に記載のとおり。 既存フォーム・クエリを利用したデータ入力・修正、レポート出力データの入力は正確かつミスが少ないこと。 -基本的なアプリケーション(Word・Excel等Officeソフトウェア、Webブラウザ、E-mail)、Teams・Zoomなどのオンライン会議ソフトの操作に習熟しており、操作方法が不明な場合は独力で調べる等して使用できること。具体的には以下のPCスキルの項目記載の操作以上のスキルを有している(研修を受けた経験があるだけではなく、業務で使いこなせている)こと。 企業・官公庁等での業務経験を原則として2年以上有すること。 多岐にわたるルールを正確に理解し、的確かつスピーディーな事務処理能力を有すること。 過去に本人の技能やコンピテンシーに帰する理由により、契約を打ち切られた経験・派遣先からのクレームがないこと。 主に管理職、職員が業務に関する説明、指示を行う。 管理職62名、職員112名、常勤嘱託員9名、非常勤嘱託員19名、派遣職員36名(2025年12月時点)。 本業務を遂行する上で健康状態に支障がないこと。 代替人員の確保派遣労働者による理由により業務に従事できない場合は、派遣元は責任を持って代替人員の確保を図ること。ただし、業務の状況によっては、ジェトロは代替人員の派遣を求めない場合がある。 各ポスト個別の必須要件等は別紙「仕様書明細」に記載のとおり。ただし、全ポスト共通の必須要件は次のとおりとする。 自動車通勤：可(実施にあたっては自動車通勤誓約書を弊機構に提出すること)。 駐車場：近隣の駐車場を自身で確保すること。 PCスキルビジネス文書作成・編集、インデント、箇条書き設定、表・図形挿入と編集データ入力・編集、関数を使った表・グラフ作成、オートフィルタ、論理関数、LOOKUP関数、ピボットテーブル簡単なスライド作成・編集業務指示者に対し、的確に報告・連絡・相談ができ、機密情報、個人情報の取り扱いを理解し、適切な対応ができること。 多様な関係者との連絡・調整業務を円滑に行えるコミュニケーション能力を有し、適切な電話・メール対応ができること。 社会人としての常識・マナーを備えており、業務の質の向上や改善にも協調して取り組めること。 別紙就業部署 業務内容出張(宿泊あり)の有無(頻度)出張(日帰り)・外出の有無(頻度)派遣職員に求められる要件 派遣職員に求めるその他要望 勤務日 稼働日数法定内残業見込時間※1法定外残業見込時間※21 派遣職員A 研究企画課①所長および理事の秘書業務(具体的には、役員のスケジュール、配車調整、電話応対(英語応対あり)、来客応対(英語応対あり)、役員用資料作成(英文文書作成あり)②その他付随的業務 無 無①仕様書「7.派遣職員の必須要件」に記載のとおり。 ②スケジュール管理や電話・来客応対等、秘書的な業務を円滑に処理する能力があること。 ③TOEIC730点以上または同等以上の英語能力を有すること。 ①秘書として勤務経験があれば尚可。 2026/4/1 ～ 2027/3/31 月火水木金 9:00 ～ 17:00 241 241 1202 派遣職員B 研究企画課①各種会議等の開催運営業務②代表電話対応、問合せメール対応③各種文書および資料の作成・加工、データ入力、ファイリング、整備④郵便・宅配便関係業務および供覧物等関連業務(回覧・整理・配架等)⑤社内システムを用いた経理・予算関連業務の補助⑥その他の庶務業務無 有①仕様書「7.派遣職員の必須要件」に記載のとおり。-2026/4/1 ～ 2027/3/31 月火水木金 9:00 ～ 17:00 241 60 53 派遣職員C 研究企画課①各種会議等の開催運営業務②代表電話対応、問合せメール対応③各種文書および資料の作成・加工、データ入力、ファイリング、整備④郵便・宅配便関係業務および供覧物等関連業務(回覧・整理・配架等)⑤社内システムを用いた経理・予算関連業務の補助⑥その他の庶務業務無 有①仕様書「7.派遣職員の必須要件」に記載のとおり。-2026/4/1 ～ 2027/3/31 月火水木金 9:00 ～ 17:00 241 60 54 派遣職員D研究企画課(システム・データ班)①データベース新規開発業務・所内共有データベースの新規開発に係る初期設計・データベース構築、データ移行、データ入力等を行う業務(FileMaker、JavaScript等によるプログラム作成を含む)②研究所情報システム基盤関連業務・研究所情報システム基盤の運用管理上必要なプログラム等を作成する業務・ワークフローシステムを使った申請書(画面、承認ルート等)の開発を行う業務③その他付随的業務無 無①仕様書「7.派遣職員の必須要件」に記載のとおり。 ②プログラミング言語(VBA、C/C++、Java等)を用いた開発業務の経験があること。 ①リレーショナルデータベースの設計開発の業務経験があれば尚可。 2026/4/1 ～ 2027/3/31 月火水木金 9:30 ～ 17:30 241 20 05 派遣職員E研究企画課(システム・データ班)①データベース運用管理業務・研究課題、研究業績、科研費管理データベースの運用保守・共通マスタ等の既存の所内共有データベースのデータ更新・データ入力、設計変更・運用保守等を行う業務(FileMaker、JavaScript等によるプログラム作成を含む)②研究所情報システム基盤関連業務・研究所情報システム基盤の運用管理上必要なプログラム等を作成する業務・ワークフローシステムを使った申請書(画面、承認ルート等)の開発を行う業務③その他付随的業務無 無①仕様書「7.派遣職員の必須要件」に記載のとおり。 ②プログラミング言語(VBA、C/C++、Java等)を用いた開発業務の経験があること。 ①リレーショナルデータベースの設計開発の業務経験があれば尚可。 2026/4/1 ～ 2027/3/31 月火水木金 9:30 ～ 17:30 241 20 06 派遣職員F研究企画課(システム・データ班)①情報機器、ソフトウェアの調達手続きに必要な見積取得・積算・起案(伺い)・発注・検収・支出等に係る定型的な文書を作成する業務②情報機器、ソフトウェアの調達手続きに関わる電話、メール等による発受信を行う業務③調達・契約情報を起案時に予算・会計システムに入力する業務④起案書等の文書のファイリング、紙資料のPDF化(スキャン)、起案台帳の更新管理⑤所内共用データベースへのデータ入力⑥研究所が保有するデータの媒体(CD、DVD等)の台帳を更新する業務⑦その他付随的業務無 無①仕様書「7.派遣職員の必須要件」に記載のとおり。①簿記の基礎知識(日商簿記4級程度)があれば尚可。 ②基本的な英語の読解能力(高校卒業程度)があれば尚可。 2026/4/1 ～ 2027/3/31 月火水木金 9:30 ～ 17:30 241 20 07 派遣職員G研究管理課(財務班)①伝票・伺い審査業務(計算チェック、伝票管理補助(並び替え、押印チェック)等)②経理システムデータ関連業務(振込データ、各種マスタ等のチェック、入力)③旅費関連業務(交通費検索ソフトを使った作業等)④出納業務(海外送金・国内振込・現金管理補助等)⑤伝票起票(データ入力、証ひょう整備等)⑥購入物品・図書等の発注、管理、およびそれらに係る諸手続き⑦PC操作(フォルダ整理、イントラネットへの掲載作業)⑧経理関係資料整備(ファイリング、コピー)⑨電話・来客対応⑩その他、必要とされる業務無 無①仕様書「7.派遣職員の必須要件」に記載のとおり。 ②英文書籍題名、海外送金先住所等の照合程度の英語能力を有すること(読み書き中心で会話はほとんど無し。さほど頻度はない)。 ①会計・出納業務に関する事務経験があれば尚可。 ②まれに1～2時間程度の残業が発生することがある。 2026/4/1 ～ 2027/3/31 月火水木金 9:00 ～ 17:00 241 30 108 派遣職員H研究管理課(財務班)①伝票・伺い審査業務(計算チェック、伝票管理補助(並び替え、押印チェック)等)②経理システムデータ関連業務(振込データ、各種マスタ等のチェック、入力)③旅費関連業務(交通費検索ソフトを使った作業等)④出納業務(海外送金・国内振込・現金管理補助等)⑤伝票起票(データ入力、証ひょう整備等)⑥購入物品・図書等の発注、管理、およびそれらに係る諸手続き⑦PC操作(フォルダ整理、イントラネットへの掲載作業)⑧経理関係資料整備(ファイリング、コピー)⑨電話・来客対応⑩その他、必要とされる業務無 無①仕様書「7.派遣職員の必須要件」に記載のとおり。 ②英文書籍題名、海外送金先住所等の照合程度の英語能力を有すること(読み書き中心で会話はほとんど無し。さほど頻度はない)。 ①会計・出納業務に関する事務経験があれば尚可。 ②まれに1～2時間程度の残業が発生することがある。 2026/4/1 ～ 2027/3/31 月火水木金 9:00 ～ 17:00 241 30 10ポスト仕様書明細【アジア経済研究所】契約期間 契約時間1／5別紙就業部署 業務内容出張(宿泊あり)の有無(頻度)出張(日帰り)・外出の有無(頻度)派遣職員に求められる要件 派遣職員に求めるその他要望 勤務日 稼働日数法定内残業見込時間※1法定外残業見込時間※2ポスト 契約期間 契約時間9 派遣職員I研究管理課(庁舎管理班)①物品管理業務・管理対象物品約3,500件の台帳管理(新規登録・修正・削除)・実物の配置場所の確認、Acrobatによる図面の作成・修正・物品実査の補助、取得・移管・廃棄に伴う文書処理・償却資産申告業務補助②物品・役務等の調達業務・購入対象物品の確認、修繕等箇所の確認・立会・見積取得、発注に必要な文書処理・購入物品・修繕箇所の検収、支払伝票作成補助、予算管理補助・入札関連事務の補助(スケジュール管理、資料作成等)③防災業務・防災用品の支給・回収等の物品・台帳管理、安否確認サービスの管理④施設管理業務補助・廃棄物処理(一般・産業)の排出物データ管理、自転車の駐輪管理補助・入館カードの発行・回収等の物品・台帳管理・複合機・製本機等の事務用機器の操作照会への対応・事務用品等の軽易な修繕・ビル管理会社・取引業者との連絡調整・折衝、各種立会等⑤その他課内庶務業務・起案文書作成補助、資料作成等無 無①仕様書「7.派遣職員の必須要件」に記載のとおり。 ②資産管理、調達業務またはこれらの類似業務の経験があること。 ③件数の多いエクセルデータの取り扱いに習熟していること。 ④扱ったことのない業務システムにも対応できるPC操作能力を有すること。 ⑤デスクワークだけでなく、備品や消耗品の運搬、事務用品等の軽易な修繕や調整、業者による工事や修繕の立会等、庁舎内外における軽作業に迅速に取り組めること。 ⑥PowerPointで施設管理に関する掲示文書・ポスター類の作成、軽易な図表作成・編集などができること。 ⑦Acrobatで物品配置図等のPDF図面・文書の作成・修正などができること。 ⑧英文の周知文の内容確認・やりとり(それほど難解ではない)ができること。 ①立会等により、30分～1時間程度の残業が発生することがある。 2026/4/1 ～ 2027/3/31 月火水木金 9:00 ～ 17:00 241 30 1010 派遣職員J 研究人材課①出退勤管理システムによる休暇・勤怠管理、出勤簿管理、各種帳票の作成等②人事・労務関連データ作成・整備業務等③採用業務における面接等運営補助・集計・資料作成業務④海外赴任者等の管理業務(文書処理・連絡調整、提出物管理、稟議書案作成等)⑤物品調達、各種経理処理⑥海外旅行保険関連業務(業務委託先等との連絡調整業務含む)⑦各種申請受付、人事関連書類作成⑧ファイリング、資料整理⑨郵便物の送付および仕分け⑩住所録、退職者名簿等の作成⑪健康管理関連業務補助⑫その他庶務業務無 無①仕様書「7.派遣職員の必須要件」に記載のとおり。①人事部門での勤務経験があれば尚可。 ②人事管理システム(Works HumanIntelligence製COMPANY等)の使用経験があれば尚可。 ③庶務業務に加え、出退勤管理作業、採用活動・突発的な業務等により残業が発生することがある。 2026/4/1 ～ 2027/3/31 月火水木金 9:00 ～ 17:00 241 120 011 派遣職員K 研究人材課①出退勤管理システムによる休暇・勤怠管理、出勤簿管理、各種帳票の作成等②人事・労務関連データ作成・整備業務等③採用業務における面接等運営補助・集計・資料作成業務④海外赴任者等の管理業務(文書処理・連絡調整、提出物管理、稟議書案作成等)⑤物品調達、各種経理処理⑥海外旅行保険関連業務(業務委託先等との連絡調整業務含む)⑦各種申請受付、人事関連書類作成⑧ファイリング、資料整理⑨郵便物の送付および仕分け⑩住所録、退職者名簿等の作成⑪健康管理関連業務補助⑫その他庶務業務無 無①仕様書「7.派遣職員の必須要件」に記載のとおり。①人事部門での勤務経験があれば尚可。 ②人事管理システム(Works HumanIntelligence製COMPANY等)の使用経験があれば尚可。 ③庶務業務に加え、出退勤管理作業、採用活動・突発的な業務等により残業が発生することがある。 2026/4/1 ～ 2027/3/31 月火水木金 9:30 ～ 17:30 241 120 012 派遣職員L 研究人材課非日本語話者の職員等に対する英語によるサポート①組織ルール、職員が業務で使用する出退勤、人事評価や申請等のシステムの操作説明の補助②来日直後の生活の立ち上げ、在留許可等日本で就業するための手続き等のサポート。原則として、役所、ライフライン運営会社、通信会社等へ非日本語話者に同行して外出することは想定していないが、必要に迫られた場合に職員と共に外出の可能性もある(５回程度/年)。 ③組織内外における各種申請等のサポート④採用活動や研修、健康診断実施等における非日本語話者対応⑤日本語のマニュアル、規程類の英語翻訳⑥その他非日本語対応⑦その他庶務業務無 有①仕様書「7.派遣職員の必須要件」に記載のとおり。 ②TOEIC750点または英検準1級以上相当の英語能力を有し、採用活動や日々の業務で非日本語話者への英語による対応ができること。 ①人事部門での勤務経験があれば尚可。 2026/4/1 ～ 2027/3/31 週3日 10:00 ～ 16:00 150 3 013 派遣職員M研究推進課(推進班)①調査研究事業等の実施(含海外機関との共同事業)に係る各種手続き・書類作成②国内外の競争的研究資金に係る各種手続き・書類作成③予算管理および事業計画の実施取りまとめに係るデータ更新等作業④文書、図書の管理等業務(文書の受発信、回付、整理、登録、保管(ファイリング)、廃棄、コピー作成、図書整理など)⑤その他庶務(電話対応、スケジュール管理等)無 無①仕様書「7.派遣職員の必須要件」に記載のとおり。 ②TOEIC750点以上相当の英語能力を有すること。非日本語話者への英語による対応、海外の研究機関等への発信等の対応が求められる。 ①競争的研究資金に係る業務経験があれば尚可。 ②大学、研究機関等で科学研究費助成事業に関する諸手続きの業務経験があれば尚可。 ③庶務業務に加え、調査研究事業や競争的研究資金に係る事務作業等のため、残業が発生することがある。 2026/4/1 ～ 2027/3/31 月火水木金 9:00 ～ 17:00 241 120 014 派遣職員N研究推進課(推進班)①調査研究事業等の実施(含海外機関との共同事業)に係る各種手続き・書類作成②国内外の競争的研究資金に係る各種手続き・書類作成③予算管理および事業計画の実施取りまとめに係るデータ更新等作業④文書、図書の管理等業務(文書の受発信、回付、整理、登録、保管(ファイリング)、廃棄、コピー作成、図書整理など)⑤その他庶務(電話対応、スケジュール管理等)無 無①仕様書「7.派遣職員の必須要件」に記載のとおり。 ②TOEIC750点以上相当の英語能力を有すること。非日本語話者への英語による対応、海外の研究機関等への発信等の対応が求められる。 ①競争的研究資金に係る業務経験があれば尚可。 ②大学、研究機関等で科学研究費助成事業に関する諸手続きの業務経験があれば尚可。 ③庶務業務に加え、調査研究事業や競争的研究資金に係る事務作業等のため、残業が発生することがある。 2026/4/1 ～ 2027/3/31 月火水木金 9:00 ～ 17:00 241 120 015 派遣職員O研究推進課(推進班)①調査研究事業等の実施(含海外機関との共同事業)に係る各種手続き・書類作成②国内外の競争的研究資金に係る各種手続き・書類作成③予算管理および事業計画の実施取りまとめに係るデータ更新等作業④文書、図書の管理等業務(文書の受発信、回付、整理、登録、保管(ファイリング)、廃棄、コピー作成、図書整理など)⑤その他庶務(電話対応、スケジュール管理等)無 無①仕様書「7.派遣職員の必須要件」に記載のとおり。 ②TOEIC750点以上相当の英語能力を有すること。非日本語話者への英語による対応、海外の研究機関等への発信等の対応が求められる。 ①競争的研究資金に係る業務経験があれば尚可。 ②大学、研究機関等で科学研究費助成事業に関する諸手続きの業務経験があれば尚可。 ③庶務業務に加え、調査研究事業や競争的研究資金に係る事務作業等のため、残業が発生することがある。 2026/4/1 ～ 2027/3/31 月火水木金 9:00 ～ 17:00 241 120 02／5別紙就業部署 業務内容出張(宿泊あり)の有無(頻度)出張(日帰り)・外出の有無(頻度)派遣職員に求められる要件 派遣職員に求めるその他要望 勤務日 稼働日数法定内残業見込時間※1法定外残業見込時間※2ポスト 契約期間 契約時間16 派遣職員P研究推進課(推進班)①調査研究事業等の実施(含海外機関との共同事業)に係る各種手続き・書類作成②国内外の競争的研究資金に係る各種手続き・書類作成③予算管理および事業計画の実施取りまとめに係るデータ更新等作業④文書、図書の管理等業務(文書の受発信、回付、整理、登録、保管(ファイリング)、廃棄、コピー作成、図書整理など)⑤その他庶務(電話対応、スケジュール管理等)無 無①仕様書「7.派遣職員の必須要件」に記載のとおり。 ②TOEIC750点以上相当の英語能力を有すること。非日本語話者への英語による対応、海外の研究機関等への発信等の対応が求められる。 ①競争的研究資金に係る業務経験があれば尚可。 ②大学、研究機関等で科学研究費助成事業に関する諸手続きの業務経験があれば尚可。 ③庶務業務に加え、調査研究事業や競争的研究資金に係る事務作業等のため、残業が発生することがある。 2026/4/1 ～ 2027/3/31 月火水木金 9:00 ～ 17:00 241 120 017 派遣職員Q研究事業開発課①調査研究事業等の実施(含海外機関との共同事業)に係る各種手続き・書類作成②国内外との学術連携事業に係る各種手続き・書類作成・運営補助③予算管理および事業計画の実施取りまとめに係るデータ更新等作業④文書、図書の管理等業務(文書の受発信、回付、整理、登録、保管(ファイリング)、廃棄、コピー作成、図書整理など)⑤その他庶務(電話対応、スケジュール管理等)無 無①仕様書「7.派遣職員の必須要件」に記載のとおり。 ②TOEIC790点以上または同等以上の英語能力を有すること。外国人研究者への対応等英会話でのコミュニケーション能力を有していること。海外の国際機関や研究機関への各種発信・書類作成、連絡・調整業務がある。 ①庶務業務に加え、調査研究事業や競争的研究資金に係る事務作業等のため、残業が発生することがある。 2026/4/1 ～ 2027/3/31 月火水木金 9:00 ～ 17:00 241 120 018 派遣職員R研究事業開発課①調査研究事業等の実施(含海外機関との共同事業)に係る各種手続き・書類作成②国内外との学術連携事業に係る各種手続き・書類作成・運営補助③予算管理および事業計画の実施取りまとめに係るデータ更新等作業④文書、図書の管理等業務(文書の受発信、回付、整理、登録、保管(ファイリング)、廃棄、コピー作成、図書整理など)⑤その他庶務(電話対応、スケジュール管理等)無 無①仕様書「7.派遣職員の必須要件」に記載のとおり。 ②TOEIC790点以上または同等以上の英語能力を有すること。外国人研究者への対応等英会話でのコミュニケーション能力を有していること。海外の国際機関や研究機関への各種発信・書類作成、連絡・調整業務がある。 ①庶務業務に加え、調査研究事業や競争的研究資金に係る事務作業等のため、残業が発生することがある。 2026/4/1 ～ 2027/3/31 月火水木金 9:00 ～ 17:00 241 120 019 派遣職員S研究事業開発課①調査研究事業等の実施(含海外機関との共同事業)に係る各種手続き・書類作成②国内外との学術連携事業に係る各種手続き・書類作成・運営補助③予算管理および事業計画の実施取りまとめに係るデータ更新等作業④文書、図書の管理等業務(文書の受発信、回付、整理、登録、保管(ファイリング)、廃棄、コピー作成、図書整理など)⑤その他庶務(電話対応、スケジュール管理等)無 無①仕様書「7.派遣職員の必須要件」に記載のとおり。 ②TOEIC790点以上または同等以上の英語能力を有すること。外国人研究者への対応等英会話でのコミュニケーション能力を有していること。海外の国際機関や研究機関への各種発信・書類作成、連絡・調整業務がある。 ①庶務業務に加え、調査研究事業や競争的研究資金に係る事務作業等のため、残業が発生することがある。 2026/4/1 ～ 2027/3/31 月火水木金 9:00 ～ 17:00 241 120 020 派遣職員T研究イベント課①ジェトロ本部はじめ都内・幕張近郊、オンラインでのセミナー開催関連業務(WEBセミナーツールの操作、簡易な動画編集を含む)②セミナー登壇者および設営業者との連絡調整(電話、メール、対面によるコミュニケーション)③文章作成、データ入力作業、プレゼンテーション資料の作成補助、フライヤー作成④契約関連データベースへの入力等の経理処理に係る業務補助⑤その他業務の補助無有(月1回程度を想定)①仕様書「7.派遣職員の必須要件」に記載のとおり。①Zoom・Teamsなどのオンライン会議ソフトの操作に対応できれば尚可。 ②DaVinci Resolveなどの動画編集ソフトの操作に対応できれば尚可。 2026/4/1 ～ 2027/3/31 月火水木金 9:30 ～ 17:30 241 120 021 派遣職員U研究イベント課①ジェトロ本部はじめ都内・幕張近郊、オンラインでのセミナー開催関連業務(WEBセミナーツールの操作、簡易な動画編集を含む)②セミナー登壇者および設営業者との連絡調整(電話、メール、対面によるコミュニケーション)③文章作成、データ入力作業、プレゼンテーション資料の作成補助、フライヤー作成④契約関連データベースへの入力等の経理処理に係る業務補助⑤その他業務の補助無有(月1回程度を想定)①仕様書「7.派遣職員の必須要件」に記載のとおり。①Zoom・Teamsなどのオンライン会議ソフトの操作に対応できれば尚可。 ②DaVinci Resolveなどの動画編集ソフトの操作に対応できれば尚可。 2026/4/1 ～ 2027/3/31 月火水木金 9:30 ～ 17:30 241 120 022 派遣職員V研究イベント課①文書作成、データ入力作業、プレゼンテーション資料の作成補助②有料セミナーの受講料の入金確認、未入金者への連絡、受講料の入金リスト作成(会員システム、クレジットカードシステム等の利用など含む)③電話(架電・受電)、FAX(送信・受信)応対、電話・FAX・メールによる連絡調整④各種書類、資料等のコピー、整理、課内回覧、ファイリング、郵便仕分け⑤その他業務の補助無 無①仕様書「7.派遣職員の必須要件」に記載のとおり。①Zoom・Teamsなどのオンライン会議ソフトの操作に対応できれば尚可。 ②DaVinci Resolveなどの動画編集ソフトの操作に対応できれば尚可。 2026/4/1 ～ 2027/3/31 月火水木金 9:30 ～ 17:30 241 120 023 派遣職員W研究イベント課①文書作成、データ入力作業、プレゼンテーション資料の作成補助②有料セミナーの受講料の入金確認、未入金者への連絡、受講料の入金リスト作成(会員システム、クレジットカードシステム等の利用など含む)③電話(架電・受電)、FAX(送信・受信)応対、電話・FAX・メールによる連絡調整④各種書類、資料等のコピー、整理、課内回覧、ファイリング、郵便仕分け⑤その他業務の補助(ジェトロ本部はじめ都内でのセミナー開催運営補助含む)無有(月1回程度を想定)①仕様書「7.派遣職員の必須要件」に記載のとおり。①Zoom・Teamsなどのオンライン会議ソフトの操作に対応できれば尚可。 ②DaVinci Resolveなどの動画編集ソフトの操作に対応できれば尚可。 2026/4/1 ～ 2027/3/31 月火水木金 9:30 ～ 17:30 241 120 024 派遣職員X研究イベント課①国際シンポジウム開催関連業務・各種資料作成、配布資料チェック、参加者リスト作成、出欠管理等業務・参加者・講師・関係者との連絡調整(電話、メール等)、アンケート結果の集計等＊いずれも和英あり②セミナー等イベント開催関連業務・申込者の区分確認、参加者リスト作成、出欠管理等業務・有料セミナーの受講料の入金確認、未入金者への連絡、受講料の入金リスト作成(会員システム、クレジットカードシステム等の利用など含む)・アンケート集計・入力業務、WEBセミナーツールの操作、簡易な動画編集、フライヤー作成等)＊いずれも和英あり③アジア経済研究所賛助会会員制度運営業務(請求書作成、送付、書籍の送付手続き、作業、賛助会入退会事務手続き、賛助会員向けイベント関連業務、賛助会員との連絡調整等)④その他業務の補助無 無①仕様書「7.派遣職員の必須要件」に記載のとおり。 ②日常会話レベル相当の英語能力を備えていること。 ①Zoom・Teamsなどのオンライン会議ソフトの操作に対応できれば尚可。 ②DaVinci Resolveなどの動画編集ソフトの操作に対応できれば尚可。 2026/4/1 ～ 2027/3/31 月火水木金 9:30 ～ 17:30 241 120 03／5別紙就業部署 業務内容出張(宿泊あり)の有無(頻度)出張(日帰り)・外出の有無(頻度)派遣職員に求められる要件 派遣職員に求めるその他要望 勤務日 稼働日数法定内残業見込時間※1法定外残業見込時間※2ポスト 契約期間 契約時間25 派遣職員Y研究交流・研修課①和文／英文での各種文書、資料作成(データ入力、各種資料の作成補助を含む)②オンライン配信に関わる準備、録画および録画素材の簡易な編集・加工作業③国内外招へい者(客員研究員、研修生等)対応(和/英によるe-mail等での連絡など。日本滞在中は病院等への付添外出(近距離のみ)あり)④招へい者、職員出張手続き補助(航空券手配、旅程・旅費等確認、出張書類整理等)⑤研修事業実施補助(事務連絡、訪問先への同行(近距離のみ)、研修会場準備等)⑥所管事業に関連する経理処理(証ひょう整理、経理システム入力等)⑦その他、所管事業全般に関する補助無 有①仕様書「7.派遣職員の必須要件」に記載のとおり。 ②TOEIC750点以上相当の英語力を有すること。 ③PowerPointなど既存プレゼンテーション資料の加工・編集(アニメーション効果を含まない)が行えること。 ①Zoom・Teamsなどのオンライン会議ソフトの操作に対応できれば尚可。 ②DaVinci Resolveなどの動画編集ソフトの操作に対応できれば尚可。 ③国内外招へい者(客員研究員、研修生等)対応、講義・セミナー開催対応等で残業が発生することがある。 2026/4/1 ～ 2027/3/31 月火水木金 9:00 ～ 17:00 241 50 2026 派遣職員Z研究交流・研修課①和文／英文での各種文書、資料作成(データ入力、各種資料の作成補助を含む)②オンライン配信に関わる準備、録画および録画素材の簡易な編集・加工作業③国内外招へい者(客員研究員、研修生等)対応(和/英によるe-mail等での連絡など。日本滞在中は病院等への付添外出(近距離のみ)あり)④招へい者、職員出張手続き補助(航空券手配、旅程・旅費等確認、出張書類整理等)⑤研修事業実施補助(事務連絡、訪問先への同行(近距離のみ)、研修会場準備等)⑥所管事業に関連する経理処理(証ひょう整理、経理システム入力等)⑦その他、所管事業全般に関する補助無 有①仕様書「7.派遣職員の必須要件」に記載のとおり。 ②TOEIC750点以上相当の英語力を有すること。 ③PowerPointなど既存プレゼンテーション資料の加工・編集(アニメーション効果を含まない)が行えること。 ①Zoom・Teamsなどのオンライン会議ソフトの操作に対応できれば尚可。 ②DaVinci Resolveなどの動画編集ソフトの操作に対応できれば尚可。 ③国内外招へい者(客員研究員、研修生等)対応、講義・セミナー開催対応等で残業が発生することがある。 2026/4/1 ～ 2027/3/31 月火水木金 9:00 ～ 17:00 241 50 2027 派遣職員AA図書館情報課(総括班)①海外宛の雑誌、図書資料等の英文での発注業務②発注データ等の作成・編集・集計③図書館システムを用いた目録データ作成・編集④図書館システムおよびExcelを用いた目録業務委託用発注リストの作成⑤資料の装備・補修業務⑥文書、資料の作成⑦その他付随的業務無 無①仕様書「7.派遣職員の必須要件」に記載のとおり。 ②TOEIC700点以上相当の英語能力を有し、ビジネスレターの作成等に習熟していること。 ①大学または専門図書館での業務経験があれば尚可。 2026/4/1 ～ 2027/3/31 月火水木金 9:00 ～ 17:00 241 12 028 派遣職員AB図書館情報課(総括班)①逐次刊行物等を受入れるために、必要な項目のシステム登録、受入管理②資料の装備・補修業務③所蔵資料の配架調整、蔵書点検業務④製本準備作業⑤図書館システムを用いた選書等のデータ作成・編集⑥その他付随的業務無 無①仕様書「7.派遣職員の必須要件」に記載のとおり。①司書資格を有していれば尚可。 ②大学または専門図書館での業務経験があれば尚可。 2026/4/1 ～ 2027/3/31 月火水木金 9:00 ～ 17:00 241 12 029 派遣職員AC図書館情報課(情報発信班)①図書館システムを用いたデータの作成・編集・目録データの作成・編集(中国語・韓国語)(NACSIS-CATによるデータ入力を含む)・雑誌記事索引データ作成・編集(中国語・韓国語)・上記の他、所蔵データ等の作成・編集②資料の装備・補修業務③その他付随的業務無 無①仕様書「7.派遣職員の必須要件」に記載のとおり。 ②大学図書館または専門図書館でNACSIS-CATを使った中国語または韓国語の目録データのオリジナル作成経験を有すること。 ③中国語の漢語水平考試4級以上または同等の中国語力を有すること。 ④ハングル能力検定4級以上または同等の韓国語力を有すること。 ①司書資格を有していれば尚可。 2026/4/1 ～ 2027/3/31 月火水木金 9:00 ～ 17:00 241 12 030 派遣職員AD図書館情報課(情報発信班)①アジア経済研究所ウェブサイト運営に関する以下の作業・CMS(SITE PUBLIS)を用いたウェブページの新規作成・更新・ウェブページの更新・作成に付随する以下の作業・スキャナーを用いた画像化、文書のPDF化②ウェブサイトのアクセス実績集計、報告書の作成③図書館のイントラページの更新④その他付随的業務無 無①仕様書「7.派遣職員の必須要件」に記載のとおり。 ②ウェブサイト構築経験があること。 ③HTML、CSSの記述方法を熟知し、ルールに則ったコーディングができること。 ①大学または専門図書館での業務経験があれば尚可。 ②CMSを用いたウェブサイト更新作業ができること(SITEPUBLISの使用経験があれば尚可。SITEPUBLISの経験がなくても、上述のスキルを有し、操作に対応できれば可)。 2026/4/1 ～ 2027/3/31 月火水木金 9:00 ～ 17:00 241 12 031 派遣職員AE図書館情報課(情報発信班)①アジア経済研究所ウェブサイト運営に関する以下の作業・CMS(SITE PUBLIS)を用いたウェブページの新規作成・更新・ウェブページの更新・作成に付随する以下の作業・スキャナーを用いた画像化、文書のPDF化②ウェブサイトのアクセス実績集計、報告書の作成③図書館のイントラページの更新④その他付随的業務無 無①別添「派遣職員の必須要件」に記載のとおり。 ②ウェブサイト構築経験があること。 ③HTML、CSSの記述方法を熟知し、ルールに則ったコーディングができること。 ①大学または専門図書館での業務経験があれば尚可。 ②CMSを用いたウェブサイト更新作業ができること(SITEPUBLISの使用経験があれば尚可。SITEPUBLISの経験がなくても、上述のスキルを有し、操作に対応できれば可)。 2026/4/1 ～ 2027/3/31 月火水木金 9:00 ～ 17:00 241 12 032 派遣職員AF図書館情報課(情報サービス班)①情報サービス班業務統計・業務報告の集計と取りまとめ②資料保存・装備(ラベルを貼る等図書館で利用できる状態にすること)業務③図書館システムおよびExcelを用いたデータの作成・編集④その他付随的業務 無 無①仕様書「7.派遣職員の必須要件」に記載のとおり。 ②大学図書館または専門図書館で3年以上のシステム操作の業務経験があること。 ①NACSIS-CAT(Web-Catではない)での目録作成業務の経験があれば尚可。 ②資料装備・補修業務の経験があれば尚可。 2026/4/1 ～ 2027/3/31 月火水木金 9:00 ～ 17:00 241 12 033 派遣職員AG 成果出版課①和文単行書(学術書／一般書)および和文学術雑誌の制作に係る原稿整理、校閲、校正、写真・図表等の発注・割付、文献チェック、進捗管理、資料整理②執筆者、印刷所、外部出版社など関係者との連絡調整③和文単行書、和文学術雑誌の制作に係る各種打ち合わせ④J-STAGE(学術誌のオンライン・プラットフォーム)公開データの確認⑤その他付随的業務 無 無①仕様書「7.派遣職員の必須要件」に記載のとおり。 ②出版社や編集プロダクションで編集関係の業務経験があり、単行書や雑誌の制作に関して経験および十分な知識があること。社会科学(政治、経済)に関する一般常識を有すること。 ③文章推敲、校正等緻密な作業に対応できること。 ④TOEIC600点または英検2級以上相当の英語力を有すること(外国語文献リストのチェックのため)。 ⑤Zoom、Teamsなどを利用して共有ファイルや工程管理、打ち合わせなどができること。 ①300ページ以上の書籍編集経験があれば尚可。 ②電子書籍の編集経験があれば尚可。 2026/4/1 ～ 2027/3/31 月火水木金 9:00 ～ 17:00 241 20 534 派遣職員AH 成果出版課①英文学術ジャーナルの制作に係る原稿整理、校正、文献チェック、資料整理②海外出版社との連絡調整、研究者への執筆依頼(すべて英文メール)③英文学術ジャーナルの制作に係る打ち合わせ④オンライン査読システムによる進行管理⑤その他付随的業務 無 無①仕様書「7.派遣職員の必須要件」に記載のとおり。 ②学術ジャーナルの編集業務経験あるいは修士号以上の学位(経済学分野)があり、論文・学術書の体裁について十分な知識を有すること。 ③英文テキストの推敲、校正など緻密な作業に対応できること。 ④TOEIC850点または英検1級相当の英語力を有すること。 ⑤Zoom、Teamsなどを利用した打ち合わせに対応できること。 ①社会科学系の英文学術ジャーナルの編集経験があれば尚可。 ②書評(英文)の編集経験があれば尚可。 2026/4/1 ～ 2027/3/31 週3日 9:00 ～ 17:00 150 20 54／5別紙就業部署 業務内容出張(宿泊あり)の有無(頻度)出張(日帰り)・外出の有無(頻度)派遣職員に求められる要件 派遣職員に求めるその他要望 勤務日 稼働日数法定内残業見込時間※1法定外残業見込時間※2ポスト 契約期間 契約時間35 派遣職員AI地域研究センター地域研究センターが発行するオンラインマガジン『IDEスクエア』、学術誌『ラテンアメリカ・レポート』『アフリカレポート』の発行に係る作業①進行管理補助、原稿整理、編集、校正作業②執筆者、編集担当者など関係者との連絡業務(Teams、Zoom、メール、電話など)③J-STAGE(学術誌のオンライン・プラットフォーム)への書誌データの登録、PDFファイルの登載④編集に関連するデータ整理(コピー、スキャン)、入力作業⑤その他、発行に係る付随的作業無 無①仕様書「7.派遣職員の必須要件」に記載のとおり。 ②学術雑誌の編集補助、校正の経験が1年以上あること。 ③WordやExcelなどの基本ソフトを利用して、編集やレイアウト作業ができること。 ④TeamsやZoomなどを利用して、進行管理、ファイルの共有、オンライン会議などができること。 ⑤J-STAGEへの書誌データの登録、PDFファイルの登載に関わる作業ができること。 ⑥画像を含むPDFファイル、JPEG・BMPファイル等の画像ファイルの扱い・加工・編集に習熟していること。 ⑦TOEIC500点程度の英語能力を有し、英文資料等を扱う作業に対応できること。 ①紙媒体メディア・ウェブメディアでの編集に関わった経験があれば尚可。 2026/4/1 ～ 2027/3/31 月火水木金 9:00 ～ 17:00 241 60 2036 派遣職員AJ動向分析研究グループ①「アジア動向年報」の制作に係る原稿整理、校正、写真・図表等の発注・割り付け、進捗管理補助、筆者等との連絡調整、文献チェック、資料整理②｢アジア動向年報」の制作に関するデータベース(購読資料受入状況、原稿進行状況、統計資料等)の入力・編集・加工等業務③動向年報編集委員会および編集のための打ち合わせ・会議への参加、資料作成、議事録の作成④その他必要とされる業務無 無①仕様書「7.派遣職員の必須要件」に記載のとおり。 ②Illustrator、Acrobatを用いた作業に習熟していること。 ③編集関係の業務経験があり、執筆者とのやり取りを行った経験があること。 ④執筆者や校閲者との連絡調整に必要な協調性、適応力、責任感、タイムマネジメント能力、守秘義務遵守等、編集事務および管理的業務において求められる資質を有していること。 ⑤画像を含むPDFファイル、JPEG・BMPファイル等の画像ファイルの扱い・加工・編集に習熟していること。 ⑥TOEIC500点程度の英語能力を有し、英文資料等を扱う作業に対応できること。 ①紙媒体メディアでの編集に関わった経験があり、取引先とのコミュニケーションがスムーズにできれば尚可。 ②500ページ以上の書籍編集経験があれば尚可。 2026/4/1 ～ 2027/3/31 月火水木金 9:30 ～ 17:30 241 120 2037 派遣職員AK ERIA連携室①調査研究に係る補助業務・研究所(バンコク研究センターを含む)内部事務手続き・各種文書作成・海外事務所勤務者を含む調査研究実施者との連絡・委託調査や論文の英文校正等に係る入札・契約/発注手続き・納品検収、外国送金、支出経費管理、出張手配・事後処理等②部署内の管理業務補助・各種文書・資料のファイリング・受発送・廃棄、経費支出手続き・その他部署内庶務・管理業務等③海外研究機関所属研究者の招へい事業補助業務・招へい管理業務・手続き・内部事務手続き書類作成、資料作成④国際会議開催・成果普及(セミナー、ワークショップ等)に係る補助業務無 無①仕様書「7.派遣職員の必須要件」に記載のとおり。 ②社内システム(経理システム、出張申請システム等)に対応できること。 ①Zoom・Teamsなどのオンライン会議・情報共有ソフトの操作に対応できれば尚可。 ②大学等教育機関または研究機関において研究支援業務や国際会議等イベント運営業務の経験を有すれば尚可。 ③繁忙月には１時間/日 程度の残業が発生する可能性がある。 2026/4/1 ～ 2027/3/31 月火水木金 9:30 ～ 15:30 241 10 0※1)契約時間を超えた法定労働時間(8時間)の範囲内で、契約期間中に見込まれる上限の時間数。 ※2)8時間を超える勤務時間で、契約期間中に見込まれる上限の時間数。 5／5