一般競争入札公告（生成AI用サーバー及びPC一式の調達）

一般競争入札公告（生成AI用サーバー及びPC一式の調達） 調達情報 一般競争入札公告（生成AI用サーバー及びPC一式の調達） よく見るページに追加 本文のみ印刷する 次のとおり一般競争入札に付します。 2026年1月23日 「生成AIを活用した薬事承認申請・審査関連文書作成の推進のための研究」 研究分担者 河野 陽一 競争入札に付する事項 （1）件名 生成AI用サーバー及びPC一式の調達 （2）契約期間及び納入期限 契約期間 契約締結日から2026年4月30日 納入期限 2026年3月27日 （3）納入場所 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 新薬審査第一部 （4）入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 競争参加資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「物品の販売」で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。 競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 入札説明会の日時及び場所 本調達は、本入札公告のHP掲載をもって入札説明会の開催に替えることとし、質問等がある場合は、随時受け付けることとする。 （詳細については、入札説明書「6 質問等の受付」を参照。） 入札書の提出期限及び場所 提出期限 2026年2月9日（月曜日）17時00分 厳守 提出場所 東京都千代田区霞が関3-3-2 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 新薬審査第一部 （新霞が関ビル9階 東側） 開札の日時及び場所 日時 2026年2月10日（火曜日）15時30分 場所 東京都千代田区霞が関3-3-2 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第25会議室 （新霞が関ビル14階 西側） （注1） 開札への立ち会いについては任意とするが、立ち会いがない場合、入札説明書「12落札者の決定方法（3）」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。 （注2） 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者（代表者、代理人問わず）が参加すること。 （注3） 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 （注4） 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。 その他 入札説明書、契約書（案）及び仕様書はこちらからダウンロードすること。 入札説明書[320.32KB] 契約書（案）[245.54KB] 仕様書[380.38KB] 以上 入札説明書生成AI用サーバー及びPC一式の調達２０２６年１月生成AIを活用した薬事承認申請・審査関連文書作成の推進のための研究研究分担者 河野 陽一「生成AIを活用した薬事承認申請・審査関連文書作成の推進のための研究」研究分担者河野 陽一が行う生成AI用サーバー及びPC一式の調達については、仕様書に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者生成AIを活用した薬事承認申請・審査関連文書作成の推進のための研究研究分担者 河野 陽一２ 競争入札に関する事項(１)件名生成AI用サーバー及びPC一式の調達(２)契約期間及び納入期限契約期間 契約締結日から２０２６年４月３０日納入期限 ２０２６年３月２７日(３)納入場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構 新薬審査第一部３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。 ① 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)ア．契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ．公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ．落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ．監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者オ．正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ．前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)次の事項に該当する者は競争に参加させないことがある｡① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 なお、競争参加資格を有しない者は、速やかに資格審査申請を行い、資格を取得する必要がある。 (４)競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 ４ 競争参加資格確認のための書類(１)この一般競争に参加を希望する者は、下記の時間までに次の書類を自己の負担において調製のうえ契約担当者に提出し、その確認を受けるものとする。 当該書類は契約担当者等において審査するものとし、採用しうると判断された者のみを競争参加の有資格者とする。 当該書類を審査した結果、採用不可と判断した者については契約担当者等より連絡する。 (採用しうると判断した者については連絡しない)なお、契約担当者等から当該書類について説明を求められた場合には、これに応じるものとする。 ① 行政関係機関から送付された資格審査決定通知書(全省庁統一資格)の写し② 別紙様式１による証明書(２)書類の提出期限及び場所① 期限 ２０２６年２月９日(月)１２時００分② 場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構独立行政法人医薬品医療機器総合機構 新薬審査第一部(新霞が関ビル９階 東側)TEL 03-3506-9448※１ 原則として競争参加資格確認のための書類の提出は郵便によるものとし、上記(２)の受領期限内に当機構へ到達した競争参加資格確認のための書類について有効な提出として認める。 なお、持参による提出も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※２ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ５ 入札説明会の日時及び場所本調達は、入札説明会の開催に替え、質問等がある場合は随時受け付けることとする。 (詳細については、「６ 質問等の受付」を参照。)６ 質問等の受付(１)本入札にかかる仕様書についての質問については、以下の通りとする。 ① 受付期間：２０２６年１月２３日から２０２６年１月２９日まで② 回 答 日：質問受付日から２０２６年２月２日までのいずれかの日又は複数日受付期間以降に連絡があった者等に対しては、回答の共有のみ行う。 ③ 質問方法：仕様書１(６)の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 ④ 回答方法：対象者全員にBcc にてメールで実施予定。 ⑤ 回答対象：質問者及びその他希望者等について行う。 その他希望者については、可能な限り上記①の期間内に上記③の連絡先に希望の旨を連絡すること。 なお、期間外の質問については回答しない。 ⑥ そ の 他：上記事項に記載のない点については、機構の判断により実施する。 (２)本入札にかかる業務実施体制及び納品物(納品物がある場合に限る。以下同じ。)(案)についての確認について下記１８(８)に定める業務実施体制(再委託先及び再々委託先等を含む。以下同じ。)及び納品物の案について確認を求める場合、仕様書１(６)の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (３)本入札に関する仕様書以外の質問について下記１９の連絡先まで電話で行うこと。 質問受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、必要に応じて質問者以外に質問内容と回答を共有する場合がある。 ７ 入札書の提出期限及び場所(１)期限 ２０２６年２月９日(月)１７時００分(必着)(２)場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 新薬審査第一部(新霞が関ビル９階 東側)TEL 03-3506-9448※１ 入札書の様式は、別紙様式２にて作成し、入札書のみを封筒に入れ封をし、かつその封皮に氏名 (法人の場合はその名称又は商号)、宛名(生成AIを活用した薬事承認申請・審査関連文書作成の推進のための研究 研究分担者 河野 陽一殿と記載)及び「○○月○○日開札[件名]の入札書在中」と朱書しなければならない。 なお、「４ 競争参加資格確認のための書類」と別紙様式３の委任状については、入札書を入れた封筒に同封しないよう十分注意すること。 ※２ 入札書には総額を記載すること。 ※３ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ※４ 入札書は、紙により提出するものとする。 なお、入札者はその提出した入札書を引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 ※５ 入札書の日付は提出日を記入のこと。 ※６ 原則として入札書の提出は郵便によるものとし、上記(１)の受領期限内に当機構へ到達した入札書について有効な提出として認める。 なお、持参による入札も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※７ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ８ 開札の日時及び場所(１)日時 ２０２６年２月１０日(火)１５時３０分(２)場所 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第２５会議室(新霞が関ビル１４階 西側)(３)開札の実施① 開札は、入札者又はその代理人１名を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入場することはできない。 ③ 入札者又はその代理人は、開札場所に入場しようとする時は、入札関係職員の求めに応じ、身分証又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 ※１ 開札への参加については任意とするが、立ち会いがない場合、入札説明書「12落札者の決定方法(3)」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。 ※２ 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が参加すること。 ※３ 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 ※４ 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 ９ 入札の無効(１)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (２)次の各号に該当する入札書は、無効とする。 ① 入札金額、入札件名、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名の記載)のない入札書。 (代理人が入札する場合は、代理人の氏名を併せて記入すること。)② 入札金額の記載が明確でない入札書③ 入札金額の記載を訂正した入札書④ 入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代理人の氏名が明確でない入札書(３)その他その意思表示が民法上無効とされる入札① 公序良俗に反する入札② 心裡留保による入札③ 虚偽表示による入札④ 錯誤による入札１０ 入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 １１ 代理人による入札(１)代理人が入札する場合は、入札書に競争参加の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に別紙様式３の１による委任状を提出すること。 復代理人が入札する場合は別紙様式３の２を提出すること。 なお、記載する代理人、復代理人の氏名は１名までとする。 (２)委任状の日付は、提出日を記入すること。 (３)入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (４)本件調達に係る入札だけでなく、契約に関する一切の行為を委任する場合は、別紙様式３の委任状とは別に押印した委任状を提出すること。 １２ 落札者の決定方法(１)機構が作成した予定価格の制限の範囲内において最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、最低入札額が、機構が作成した予定価格と比較し著しく低い場合は入札額の根拠となるより詳細な積算を求めるなど調査を行い、契約の内容に適合した履行がなされないおそれや明らかなコスト割れがあると判断した際には契約しない場合がある。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定する。 (３)予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、再度の入札の回数は最大３回とする。 １３ 契約金額入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額を契約金額とする。 ただし、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を契約金額とする。 １４ 入札保証金全額免除する。 １５ 契約保証金全額免除する。 １６ 支払条件別添契約書(案)参照１７ 契約書等(１)落札者を決定したときは、遅滞なく別紙(案)により契約書を取り交わすものとする。 (２)契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (３)契約の相手方は契約締結後、遅滞なく別紙様式４「秘密保持等に関する誓約書」を事業担当部署に提出するものとする。 １８ 入札参加者の一般的心得(１)入札参加者は、入札公告、入札説明書、仕様書、契約書(案)等を熟覧のうえ、入札しなければならない。 これについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 入札後、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)入札者又はその代理人が当該本人であることを確認するため、身分証明書又は名刺等の提示又は提出を求めることができる。 (３)入札指定時刻に遅刻した者は、入札場所に入場することはできない。 ただし、特別な理由により指定時刻までに参集できない場合で、客観情勢の許される範囲内で定刻までに参集した他の入札参加者の了解を求め、入札開始時刻を若干遅延させることがある。 (４)入札者又はその代理人は、契約担当者等の指示によるほかは入札場所から中途退場することができない。 (５)初度入札で無効となった者又は再度入札において辞退した者は、その後の入札に参加できない。 (６)初度入札に参加しなかった者は、再度入札に参加できない。 (７)入札参加者は、その提出した入札書を引換え、変更又は取消しをすることができない。 (８)入札参加者は、機構に対して入札書の提出前に業務実施体制及び納品物の案について機構に確認を求めることができる。 サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、入札参加者は業務実施体制を変更すること。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があり、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (９)落札決定後、落札者が契約担当者の指示に従わず、速やかに契約手続きに入らない場合は、落札の決定を取り消すことができる。 この場合において、機構に損害を与えたときは、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として請求することができる。 (１０)落札決定後、落札者の業務実施体制及び納品物について、サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、落札者は速やかに業務実施体制及び納品物を変更すること。 この場合において、機構は契約金額等の変更を認めない。 １９ 本件に関する照会先〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構(新霞が関ビル９階 東側)新薬審査第一部 本田耕平TEL ：03-3506-9448Email：honda-kohei●pmda.go.jp※●を＠(半角)に置き換えて下さい。 別紙様式１証明書当社は、次の事項には該当しません。 １ 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者２ 次の各号の一に該当した事実があった後２年間を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)(１) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(３) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４) 監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者(５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(６) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者３ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者年 月 日住 所会社名代表者担当者連絡先(メールアドレス) ＠「生成AIを活用した薬事承認申請・審査関連文書作成の推進のための研究」研究分担者 河野 陽一 殿別紙様式２入札書(第 回)１ 件 名 生成AI用サーバー及びPC一式の調達２ 金 額 金 円(税抜)３ 契約条件契約書、仕様書その他一切貴殿の指示のとおりとする。 上記のとおり入札いたします。 年 月 日住 所会社名代表者代理人氏名「生成AIを活用した薬事承認申請・審査関連文書作成の推進のための研究」研究分担者 河野 陽一 殿別紙様式３の１委任状私は下記の者を代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記１ 委任する行為「生成 AI 用サーバー及び PC 一式の調達」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名「生成AIを活用した薬事承認申請・審査関連文書作成の推進のための研究」研究分担者 河野 陽一 殿別紙様式３の２委任状私は下記の者を復代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記１ 委任する行為「生成 AI 用サーバー及び PC 一式の調達」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名復 代 理人住所所属(役職名)復 代 理人氏名「生成AIを活用した薬事承認申請・審査関連文書作成の推進のための研究」研究分担者 河野 陽一 殿別紙様式４生成AIを活用した薬事承認申請・審査関連文書作成の推進のための研究研究分担者 河野 陽一 殿秘密保持等に関する誓約書貴殿から委託された○○○○業務(以下「本件業務」という。)を受託者である○○○○株式会社(以下「弊社」という。)が実施するにあたり、次の事項を遵守することを誓約いたします。 記1. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者(次頁に記載する者をいう。以下同じ。)以外は本件業務に従事させません。 ただし、本件業務遂行期間中に追加、変更する場合、貴殿に届け出、了承を受けるものとします。 2. 弊社は、媒体および手段を問わずに貴殿から開示もしくは提供された貴殿の秘密情報(以下「本件秘密情報」という。)を、本件業務遂行のために必要な者を除く第三者に対して開示いたしません。 ただし、以下のものについては秘密情報に含みません。 (1) 弊社が貴殿より開示を受けた時点で既に公知であったもの(2) 弊社が貴殿より開示を受けた時点で既に所有していたもの(3) 弊社が貴殿より開示を受けた後に弊社の責によらずに公知となったもの(4) 弊社が正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手したもの(5) 法令または裁判所の命令により開示を義務づけられたもの3. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者がそれ以外の者に秘密情報を開示しないよう、厳正な措置を講じます。 4. 弊社は、本件秘密情報を本件業務のみを目的として使用するものとし、他の目的には一切使用いたしません。 5. 弊社は、貴殿の書面による事前の承諾なしに、本件業務遂行のため必要な最小限度の範囲を超えて本件秘密情報を複写または複製いたしません。 6. 弊社は、貴殿から要請がある場合または本件業務終了後は直ちに本件秘密情報を貴殿に返還し、または秘密保持上問題のない方法により処分いたします。 7. 弊社が本誓約書の内容に違反したことにより本件秘密情報が漏洩し、貴殿に損害が発生した場合には、貴殿に対しその損害を賠償いたします。 なお、賠償額については、貴殿と弊社にて別途協議して定めるものとします。 8. 本誓約書は、本件業務終了後も本件秘密情報が秘密性を失う日まで有効に存続する事を確認します。 以上○○○○年○○月○○日東京都○○区○○町○－○－○○○○○株式会社 代表取締役○○○○ ○○ ○○ 代表者印○本件業務遂行のために必要な者本件業務遂行のために必要な者は以下の者である。 記○○○○株式会社○○○○事業部 ○○ ○○○○○○事業部 △△ △△○○○○事業部 □□ □□ 生成AI用サーバー及びPC一式の調達仕様書令和8年1月独立行政法人 医薬品医療機器総合機構I目 次１. 調達案件の概要に関する事項.. 2(１) 調達案件名.. 2(２) 調達の背景.. 2(３) 目的及び期待する効果.. 2(４) 調達の概要.. 2(５) 契約期間並びに納入期限.. 2(６) 担当課室・連絡先.. 2２. 情報システムに求める要件に関する事項.. 3３. 業務の内容と検収に関する事項.. 3(１) 作業の内容.. 3４. 作業の実施に当たっての遵守事項.. 4(１) 機密保持、情報・資料の取扱い.. 4(２) 遵守する法令等.. 4(３) 履行完了後の資料の取扱い.. 5５. 納入物の取扱いに関する事項.. 5(１) 検査.. 5(２) 契約不適合責任.. 5６. 入札参加資格に関する事項.. 6(１) 入札参加要件.. 6(２) 入札制限.. 6７. 再委託に関する事項.. 6(１) 再委託の制限及び再委託を認める場合の条件.. 6(２) 承認手続.. 6(３) 再委託先の契約違反.. 7８. その他特記事項.. 7(１) 環境への配慮.. 7(２) その他.. 7９. 附属文書.. 8(１) 調達仕様書 別添.. 8(２) 契約締結後に開示する資料.. 8(別添１)調達する機器等の要件.. 9(１) 平置きタワー型サーバ(1台).. 9(２) デスクトップPC(4台).. 112１. 調達案件の概要に関する事項(１) 調達案件名生成AI用サーバー及びPC一式の調達(２) 調達の背景厚生労働科学研究 臨床研究等 ICT 基盤構築・人工知能実装研究事業として「生成 AIを活用した薬事承認申請・審査関連文書作成の推進のための研究」が採択された。 この研究では、生成AI技術を活用し、医薬品・医療機器等の承認申請に関係する情報のサマリー(審査報告書を含む)(以下、「承認申請情報サマリー」)を効率的かつ高精度に作成するための技術基盤の構築、社会実装に向けた方向性の提言を行うことを目的としており、当該研究用に、生成AI用サーバー及びPC一式を調達する。 (３) 目的及び期待する効果上記(2)に記載した内容を目的としており、審査報告書等の承認申請情報サマリーの自動作成を可能とすることで、人的、金銭的リソースの節減に繋がることが期待される。 また、PMDA が取り扱う情報の機密性を考慮すると、オンプレミス環境での実施が望ましい。 そのため、上記研究を行う上で必要なスペックを有する生成 AI 用サーバー及びPCの導入が必要となる。 (４) 調達の概要「(別添１)調達する機器等の要件」に定めるハードウェア、ソフトウェア等を納入する。 (５) 契約期間並びに納入期限ハードウェア保証期間：納品日から36ヶ月ソフトウェア使用契約：サーバー用ホストOS：永続ライセンス保守サポート期間：保守サポート：納入日から36ヶ月納入期限受注者は、納入日についてPMDA担当者と調整を行うこと。 検収には最短で10営業日を設けることとし、原則、検収対象となる納品物は2026年3月27日までにPMDAに納品すること。 それ以降の納品となる場合は、必ず事前に「(６)担当課室・連絡先」まで連絡すること。 (６) 担当課室・連絡先本調達仕様書に関する問い合わせ先は以下のとおり。 3〒100-0013東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル独立行政法人 医薬品医療機器総合機構新薬審査第一部 本田 耕平03(3506)9448(内線5211036)Email：honda-kohei●pmda.go.jp※●を＠(半角)に置き換えて下さい。 ２. 情報システムに求める要件に関する事項本調達の実施に当たっては、「(別添１)調達する機器等の要件」の各要件を満たすこと。 ３. 業務の内容と検収に関する事項(１) 作業の内容ア ハードウェア及びソフトウェアの納入「(別添１)調達する機器等の要件」に定めるハードウェア及びソフトウェアを納入すること。 各物品は全て未使用品を納入すること。 また同一要件の物品においては全数を同一機種にて納入すること。 納入物の一覧と、メーカーが公に提供している製品カタログを併せて納入すること。 イ ハードウェアの保証機器の修理、故障部品の交換が必要な場合は、PMDA 担当職員の立ち合いの元、機器の設置場所で行うこと(受付時間は平日9時～17時(障害対応は受付の翌営業日でも可))。 端末上の情報漏出を防止するため、内蔵ストレージの障害発生等で部品交換が必要になった場合、故障した内蔵ストレージは回収せず、PMDA 担当職員の指示に従うこと。 上記の保証を１．(５)で示す期間行うこと。 ウ 契約金額内訳の提出受注者は、十分に細分化された契約金額の内訳を記載したエクセルの電子データを契約締結後速やかに提出すること。 エ 納入及び検収場所〒100-0013東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル4独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 新薬審査第一部４. 作業の実施に当たっての遵守事項(１) 機密保持、情報・資料の取扱い受注者は、受注業務の実施の過程で PMDA が提供した情報・資料(公知の情報を除く。以下同じ。)、他の受注者が提示及び作成した情報・資料を、本受注業務の目的以外に使用又は第三者に開示若しくは漏えいしてはならないものとし、そのために必要な措置を講ずること。 なお、PMDA が提供した情報、資料を第三者に開示する必要がある場合は、事前に協議の上、承認を得ること。 受注者は、本受注業務を実施するに当たり、PMDA が提供した情報・資料については管理台帳等により適切に管理し、かつ、以下の事項に従うこと。  複製はしないこと。  受注者組織内に移送する際は、暗号化や施錠等適切な方法により、情報セキュリティを確保すること。 また、PMDA との調整等に必要な場合及び返却時以外は原則として、受注者組織外に持ち出さないこと。  個人情報等の重要な情報が記載された情報・資料に関しては、原則として社外に持ち出さないこと。  用務に必要がなくなり次第、速やかにPMDAに返却すること。  受注業務完了後、PMDA が提供した情報・資料を返却し、受注者において該当情報を保持しないことを誓約する旨の書類をPMDAへ提出すること。 応札希望者についても上記に準ずること。 「独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 情報システム管理利用規程」の第 52条に従うこと。 「秘密保持等に関する誓約書」を別途提出し、これを遵守しなければならない。 機密保持の期間は、当該情報が公知の情報になるまでの期間とする。 機密保持及び情報・資料の取扱いについて、適切な措置が講じられていることを確認するため、PMDAが遵守状況の報告や実地調査を求めた場合には応じること。 (２) 遵守する法令等ア 法令等の遵守次の文書の最新版を遵守すること。 遵守すべき文書が変更された場合は変更後の文書を遵守すること。 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 サイバーセキュリティポリシー独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 情報システム管理利用規程独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 個人情報管理規程なお、「独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 サイバーセキュリティポリシー」は5非公表であるが、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」に準拠しているので、必要に応じ参照すること。 「独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 サイバーセキュリティポリシー」の開示については、契約締結後、受注者が担当職員に守秘義務の誓約書を提出した際に開示する。 受注者は、受注業務の実施において、民法、刑法、著作権法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、個人情報の保護に関する法律等の関連する法令等を遵守すること。 (３) 履行完了後の資料の取扱い受注者は、PMDA から提供した資料又は PMDA が指定した資料の履行完了後の取扱い(返却、削除等)について、本仕様書の定めの他、PMDAの指示に従うこと。 ５. 納入物の取扱いに関する事項(１) 検査ハードウェア及びソフトウェアの充足性、動作試験の合格確認をもって合格とする。 検査の結果、納入物の全部又は一部に不合格品を生じた場合には、受注者は直ちに引き取り、必要な修復を行った後、指定した日時までに修正が反映された全ての納入物を納品すること。 (２) 契約不適合責任受注者は本業務の納入物に対する契約不適合責任を負うものとする。 本業務の最終検収後において、納入物に関して仕様書と異なる、または契約目的に照らして通常期待される条件を満たしていない等、本システムの正常な稼動等に関わる契約不適合の疑いが生じた場合であって、PMDAが検収後1年以内に調査を求めた場合は、受注者は速やかに契約不適合の疑いに関して調査し回答すること。 調査の結果、納入物に関して契約不適合等が認められた場合には、受注者の責任及び負担において速やかに修正を行うこと。 なお、修正を実施する場合においては、修正方法等について、事前にPMDAの承認を得てから着手すると共に、修正結果等について、PMDAの承認を受けること。 受注者は、契約不適合責任を果たす上で必要な情報を整理し、その一覧をPMDAに提出すること。 契約不適合責任の期間が終了するまで、それら情報が漏洩しないように、ISO/IEC27001認証(国際標準規格)又はJISQ27001認証(日本産業規格)に従い、また個人情報を取り扱う場合にはJISQ15001(日本産業規格)に従い、厳重に管理をすること。 また、契約不適合責任の期間が終了した後は、速やかにそれら情報についてデータ復元ソフトウェア等を利用してもデータが6復元されないように完全に消去すること。 データ消去作業終了後、受注者は消去完了を明記した証明書を作業ログとともに PMDA に対して提出すること。 なお、データ消去作業に必要な機器等については、受注者の負担で用意すること。 ６. 入札参加資格に関する事項(１) 入札参加要件なし(２) 入札制限情報システムの調達の公平性を確保するため、応札希望者は、以下に挙げる事業者並びにこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者でないこと。 ①PMDAのCIO補佐が現に属する、又は過去2年間に属していた事業者等②各工程の調達仕様書の作成に直接関与した事業者等７. 再委託に関する事項(１) 再委託の制限及び再委託を認める場合の条件受注者は、受注業務の全部又は受注業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を第三者(受注者の子会社(会社法第2条第3号に規定する子会社をいう。)を含む。 )に再委託することはできない。 また、本事業の契約金額に占める再委託契約金額の割合は、原則2分の1未満とすること。 受注者は、知的財産権、情報セキュリティ(機密保持及び遵守事項)、ガバナンス等に関して本調達仕様書が定める受注者の債務を、再委託先事業者も負うよう必要な処置を実施すること。 また、再委託先事業者の対応について最終的な責任を受注者が負うこと。 (２) 承認手続受注業務の一部を再委託する場合は、あらかじめ再委託の相手方の商号又は名称及び住所並びに再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額について記載した「再委託に係る承認申請書」を提出し、承認を受けること。 なお、再委託の相手方は本調達仕様書「６．(２)入札制限」の対象となる事業者でないこと。 受注者は、機密保持、知的財産権等に関して本仕様書が定める受注者の責務を再委託先業者も負うよう、必要な処置を実施し、PMDAに報告し、承認を受けること。 7受注者は再委託先の資本関係・役員等の情報、委託事業の実施場所、委託事業従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関して、PMDAから求めがあった場合には情報提供を行うこと。 当初申請内容に変更が生じた場合は「再委託に係る変更承認申請書」を提出すること。 再委託の相手方から更に第三者に委託が行われる場合は、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲等を記載した「履行体制図」を提出すること。 (３) 再委託先の契約違反再委託先において、本調達仕様書の遵守事項に定める事項に関する義務違反又は義務を怠った場合には、受注者が一切の責任を負うとともに、PMDAは、当該再委託先への再委託の中止を請求することができる。 ８. その他特記事項(１) 環境への配慮調達に係る納品物については、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)第６条に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針に定める判断の基準を満たすこと。 導入する機器については、性能や機能の低下を招かない範囲で、消費電力節減、発熱対策、騒音対策等の環境配慮を行うこと。 (２) その他1 輸送費その他一切の費用を含むこと。 2 搬入に際し必要となる一切の手続を行うこと。 本仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合には、PMDA担当職員と十分協議の上その指示に従うこととする。 新霞が関ビル駐車場を利用する場合の条件は以下のとおり。 ⚫ 大型自動車で搬入する場合新霞が関ビル 1 階(高速側(六本木通り側))の大型車駐車スペースに止めることが可能。 その際には、新霞が関ビル管理事務所の許可が必要となるので、事前(数日前)に行先部署名、日時、車両番号、車高、使用業者名等をFAX すること。 ⚫ それ以外の自動車で納品する場合(ア) 車の高さの制限 2.5ｍを超えない高さの自動車に限る(イ) 30 分単位で 300 円ずつ加算(ウ) 荷下ろし地下 1 階駐車場の開いたスペースに車を止め、荷下ろし8(エ) 荷物搬入専用エレベーターを利用９. 附属文書(１) 調達仕様書 別添(別添１)調達する機器等の要件(２) 契約締結後に開示する資料契約締結後に受注者が閲覧を希望する場合に開示する資料は以下のとおり。  独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 サイバーセキュリティポリシー9(別添１)調達する機器等の要件(１) 平置きタワー型サーバー(1台)ア ハードウェア１ 基本要件 ア) Windows 11 Proが稼働することイ) メーカーにおいて、法人向け製品として製造・販売されていることウ) 本表の仕様を満たすサーバーを同一機種／構成にて1台納入すること２ 筐体 ア) 平置き可能なタワー型とすることイ) 寸法：幅40cm、高さ60cm、奥行80cm以下※付属品を含めた寸法ウ) 重量：60Kg以下３ セキュリティ ア) Trusted Platform Moduleと同等の機能を有すること４ プロセッサ ア) インテル® Xeon® w5-3433 (45MB キャッシュ, 16 コア,32 スレッド 2.0GHz ー 4.2GHz 220W)と1コアあたりの性能及びコア数が同等以上のCPUを1個以上搭載すること５ メモリ ア) 合計128GB以上の容量を有することイ) 1枚あたりの容量は64GB以上とすることウ) 4800MT/s以上の性能を有するRDMIMM, ECCのメモリであること６ 内蔵ストレージ ア) NVMeのSSDで構成することイ) 2TB以上の容量を有するSSDを2台以上で構成することウ) RAID1の冗長構成が可能なことエ) NVMeのSSDを4台以上搭載可能な構成とすること(SSDを2台搭載した場合は、NVMeの空きベイが2つ以上あること)７ ネットワークインターフェイスア) 10GbEのネットワークインターフェイスを2ポート以上備えること８ GPU ア) NVIDIA RTX PRO 6000 Blackwell Max-Q WorkstationEdition (300W), 96GB GDDR7, 4DPと性能が同様以上のGPUを1個以上搭載すること９ 電源装置 ア) サーバーを稼動させ続けるために必要な電源容量を供給可能であることイ) 100V、15A、C13の電源供給口に対応すること1010 環境法規制／ガイドラインへの適合ア) 付属の電源ケーブル等が電気用品安全法に適合していることイ ソフトウェア１ 基本要件 ア) Windows 11 Proであること２ 利用環境等 ア) (１)アで記載したサーバー(1台)上で稼働３ 利用権 ア) 永続ライセンス(ハードウェアバンドルでも可)ウ 周辺機器１ 入力装置 ア) キーボードとマウスを付属すること２ モニター端子 ア) モニター出力端子を有することエ サポート & サービス１ 製品保証 ア) 翌営業日までに受け付けることイ) 保証期間は36ヶ月間とすること２ 保守サービス ア) 翌営業日までにオンサイト保守サービスを対応することイ) 保守サービス期間は36ヶ月間とすること３ 診断サービス ア) 翌営業日までにオンサイト、もしくは、リモート診断サービスを対応することア) 診断サービス期間は36ヶ月間とすること４ ストレージ返却不要イ) 故障したストレージを返却不要にできること11(２) デスクトップPC(4台)ア ハードウェア１ 基本要件 ア) メーカーにおいて、法人向け製品として製造・販売されていることイ) 本表の仕様を満たすサーバーを同一機種／構成にて4台納入すること２ 筐体 ア) デスクトップ型とすることイ) 重量：10Kg以下３ プロセッサ ア) NVIDIA GB10 Grace CPU (10 Cortex-X925 + 10Cortex-A725 コア)と性能が同等以上のCPUを1個以上搭載すること４ メモリ ア) 128GB以上の容量を有することイ) LPDDR5x、もしくは、最新のDRAM規格であることウ) Coherent unified system memoryであること５ 内蔵ストレージ ア) NVMe規格のSSDで構成することイ) 4TB以上の容量を有すること７ ネットワークインターフェイスア) 10GbEのネットワークインターフェイスを1 ポート以上備えること８ GPU ア) NVIDIA GB10 Grace Blackwell Superchipと性能が同様以上のGPUを1個以上搭載すること９ 電源装置 ア) サーバーを稼動させ続けるために必要な電源容量を供給可能であることイ) 100V、15A、C13の電源供給口に対応すること10 環境法規制／ガイドラインへの適合ア) 付属の電源ケーブル等が電気用品安全法に適合していること11 性能 ア) 1PFLOPS以上の演算性能を有すること12 スタック ア) 2台以上のPCを200Gbps以上の帯域のネットワークで連結してスケールアウトし、処理速度を向上、及び、大規模モデルへ対応が可能なこと13 モニター端子 ア) モニター出力端子を有することイ サーバー用ホストOS１ 基本要件 ア) (２)アで記載したPCに最適化されたAI用ソフトウェアのセット(AI Software Stack)を提供すること12２ 利用環境等 ア) (２)アで記載したPC上で稼働３ 利用権 ア) 永続ライセンス(ハードウェアバンドルでも可)ウ 周辺機器１ ケーブル ア) (２)アで記載したPC同士を連結して稼働させるためのケーブル4 本(4台で合計4本)を付属することエ サポート & サービス１ 製品保証 ア) 翌営業日までに受け付けることイ) 保証期間は36ヶ月間とすること２ 保守サービス ア) 翌営業日までにオンサイト保守サービスを対応することイ) 保守サービス期間は36ヶ月間とすること３ 診断サービス ア) 翌営業日までにオンサイト、もしくは、リモート診断サービスを対応することイ) 診断サービス期間は36ヶ月間とすること４ ストレージ返却不要ア) 故障したストレージを返却不要にできることイ) サービス期間は36ヶ月とすること※「エ サポート & サービス」に係る請求は12ヶ月毎に実施すること。