普通財産の管理処分等業務委託（令和8年度から令和10年度）

普通財産の管理処分等業務委託（令和8年度から令和10年度） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。1．電子調達システムの利用 本入札は「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。2．業務名 普通財産の管理処分等業務委託3．入札に付す内容 「財務局の普通財産の管理処分等業務における競争入札実施要項」(財務省四国財務局：以下「実施要項」という。)のとおり4．委託業務の仕様等 実施要項及び入札説明書のとおり5．委託予定件数等 入札説明会において提示予定なお、委託予定件数等はあくまで目安であり、申請書の提出状況等により増減する。6．委託する対象地域香川地域(香川県内全域) 1 者徳島地域(徳島県内全域) 1 者愛媛地域(愛媛県内全域) 1 者高知地域(高知県内全域) 1 者7．必要と見込まれる業務従事者数 各地域とも１名以上8．入札方法業務ごとの「単価」(円未満切捨て)に委託予定件数を乗じた金額と業務ごとの平均的な告示報酬額から割引率に応じて割引いた額に委託予定件数を乗じた金額の合計で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。また、入札書は、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることはできない。9．入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、本契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。(ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。)(4)令和７・８・９年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で「Ｂ」～「Ｄ」の等級に格付けされ、四国地域の資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。なお、入札書の提出期限までに、「資格審査結果通知書」の写しを提出すること。(5) 普通財産の売払い及び貸付けに関する契約等に係る業務を行う場合においては、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第3条第1項に基づく免許を受けている者であること。(6) 各府省庁から指名停止等受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(7) 税の滞納がないこと。(8) 申込受付期間の最終日の属する月の初日を基準日として、基準日前1年以内に監督処分を受けていない者であること。(9) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(10) 入札説明会(随時説明を含む)において、管理処分等業務の概要等の説明を受けた者であること。(11) 当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は契約担当官等が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、又は入札等の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約相手方として不適当であると認められた者でないこと。(12) 入札参加グループでの入札についてイ 単独で業務が担えない場合は、業務対象地域内において業務を適正に遂行できる複数の者で構成されるグループ(以下「入札参加グループ」という。)で参加することができる。この場合、入札参加グループの構成者のうち 1 者がグループの代表者となり、提案書の提出及び入札手続を代表者の名前で行うものとする。また、入札参加申込みに当たっては、入札参加グループ結成に関する協定書を作成し併せて提出すること。また、管理処分等業務の実施に当たっては、入札参加グループの代表者が責任をもって国との連絡調整を行うとともに、入札参加グループの構成者も定期的に国と連携を図り、円滑かつ迅速な業務を実施すること。なお、入札参加グループの構成者となった者は、本競争に参加する他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。ロ 代表者は、上記(1)から(4)及び(6)から(11)までの全ての要件を満たすこととし、グループ構成者は、上記(1)から(4)及び(6)から(9)、(11)の全ての要件を満たすこと。なお、上記(5)については「入札参加グループの中のいずれか1者以上が満たすこと」で可とする。10．実施要項及び入札説明書の配付(1) 配付期間 令和７年１１月７日(金)から令和８年１月８日(木)まで平日 ９：００～１７：００(ただし、12：00～13：00除く)(2) 配付場所四国財務局 管財部審理課〒760-8550 高松市サンポート3番33号 高松サンポート合同庁舎南館6階電話 087-811-7780 内線434四国財務局徳島財務事務所 管財課〒770-0941 徳島市万代町3丁目5番地 徳島第2地方合同庁舎2階電話 088-622-5181 内線236四国財務局松山財務事務所 管財課〒790-0808 松山市若草町4番地3 松山若草合同庁舎7階電話 089-941-7185 内線646四国財務局高知財務事務所 管財課〒780-0061 高知市栄田町2丁目2番10号 高知よさこい咲都合同庁舎9階電話 088-822-9177 内線74711．入札説明会(1) 開催日時 令和７年１２月３日(水)１３時３０分から(受付開始13：15から)※事前に四国財務局管財部審理課に電話にて予約すること。(2) 開催場所 高松サンポート合同庁舎南館７階 専用会議室１(3) 説明事項イ 普通財産の管理処分等業務委託の概要ロ 委託費についてハ 契約期間についてニ 提案書及び入札書の作成要領についてホ その他(4) 出席人員 1者当たり２名までとする。12．随時説明 入札説明書のとおり。13．入札の申込み及び提案書の提出期限等入札に参加する者は、令和８年１月８日(木)の１７時００分までに「入札参加申込書」及び「提案書」を提出すること。 なお、郵送の場合は簡易書留とし、提出期限必着とする。(1) 提出先〒760-8550 高松市サンポート3番33号 高松サンポート合同庁舎南館6階 四国財務局管財部審理課(2) 申込受付日及び受付日時 平日９：００～１７：００(ただし、12：00～13：00除く)(3) 電子調達システムにおけるシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。14．ヒアリング(提案書の内容説明)の開催 実施要項及び入札説明書のとおり15. 入札書の提出期限及び開札の日時等(1) 入札書の提出期限日時 令和８年２月１６日(月)香川地域 ９：１５まで徳島地域 １０：４５まで愛媛地域 １３：１５まで高知地域 １４：４５まで(2) 開札の日時及び場所イ 日時 令和８年２月１６日(月)香川地域 ９：３０徳島地域 １１：００愛媛地域 １３：３０高知地域 １５：００ロ 場所 高松サンポート合同庁舎南館６階 南６０７会議室(3) 電子調達システムにおけるシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。16．委託業者の決定方法等委託業者は、上記13の提案書及び上記15の入札書を提出した者のうち総合評価点の最も高い値の者とする。なお、本調達は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で行うものとする。17．入札の無効競争参加の資格のない者のした入札及び入札説明書並びに入札心得書において示した条件に違反した入札は無効とする。18．契約書作成の要否 要19．委託期間 令和８年４月１日から令和１１年３月３１日まで20．落札結果の公表契約締結後において、落札者の氏名及び住所、落札価格等の落札結果とともに、入札参加者全員の氏名、入札価格、提案書の総合評価結果等を公表するものとする。21．入札保証金及び契約保証金 全額免除22．その他本公告に関して不明な点は、下記に問い合わせてください。問合わせ先 四国財務局管財部審理課〒760-8550 高松市サンポート3番33号 高松サンポート合同庁舎南館6階電話 087-811-7780 内線432・434以上公告する。令和７年１１月７日支出負担行為担当官 四国財務局総務部長 米 倉 洋 成