令和8年度における金属資源技術研究所で使用する電気の調達
独立行政法人石油天然ガス・ 金属鉱物資源機構の入札公告「令和8年度における金属資源技術研究所で使用する電気の調達」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は東京都港区です。 公告日は2025/11/06です。
- 発注機関
- 独立行政法人石油天然ガス・ 金属鉱物資源機構
- 所在地
- 東京都 港区
- カテゴリー
- 物品の販売
- 入札資格
- A B C
- 公告日
- 2025/11/06
- 納入期限
- -
- 入札締切日
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- 開札日
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添付ファイル
公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構が、令和8年度の金属資源技術研究所で使用する電気の調達に関して、一般競争入札を実施します。本入札は、金属資源技術研究所の電力使用に必要な電気を調達するためのもので、契約予定電力は64kW、年間使用予定電力量は166,100kWhです。
- ・発注機関: 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
- ・案件概要: 令和8年度 金属資源技術研究所で使用する電気の調達(契約電力64kW、年間使用予定電力量166,100kWh)
- ・場所: 秋田県鹿角郡小坂町 金属資源技術研究所
- ・履行期間: 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
- ・入札方式: 一般競争入札(最低価格落札方式)。単価(基本料金単価、電力量料金単価)を根拠とした年間総価を入札金額とします。
- ・主な参加資格:
- ・独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の競争参加資格公示に該当しない者
- ・令和07・08・09年度の競争契約の参加資格(物品の販売でA、B、C等級)または入札前日までに資格審査を完了した者
- ・国等からの行政処分を受けていない者
- ・本邦法人であること
- ・小売電気事業者登録を受けていること
- ・金属資源技術研究所への電力供給が可能な者
- ・入札説明書の交付を受けている者
- ・電力供給に関する情報と参加適合証明書を提出し、基準を満たす者
- ・入札スケジュール:
- ・入札説明書の交付期間:令和7年11月7日から11月19日
- ・競争入札参加申し込み提出期限:令和7年11月28日
- ・入札書の提出期限:令和7年12月8日
- ・開札:令和7年12月9日
- ・問い合わせ先:
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令和8年度における金属資源技術研究所で使用する電気の調達
- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年11月7日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役金属資源開発本部長 久保田 博志1.競争入札に付する事項(1) 件名令和8年度における金属資源技術研究所で使用する電気の調達(2) 数量契約予定電力 :64kW使用予定電力量:年間 166,100kWh(月別の使用予定電力量は仕様書-別紙1を参照)(3) 使用期間需給開始日:令和8年4月1日 00:00需給終了日:令和9年3月31日 24:00(4) 需要場所秋田県鹿角郡小坂町独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属資源技術研究所(5) 仕様仕様書、入札説明書による。(6) 入札方法一般競争入札(最低価格落札方式)とする。予定価格の制限の範囲内で最も低廉な価格をもって入札した者を落札者とする。入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価、kW)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価、kWh)を根拠とし、あらかじめ当方が提示する月ごとの契約予定電力(kW)及び使用予定電力量(kWh)に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。なお、落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事- 2 -業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。応札額の計算にあたっては力率は100%と想定して力率割引を適用して算定すること。電力量料金の燃料費調整等の調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、契約書に従い別途加算/減額するため、応札価格には含めないこと。2.競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たす者に競争に参加する資格を付与するものとする。(1) 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「3 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(2) 令和07・08・09年度競争契約の参加資格(全省庁統一資格)のうち、「物品の販売」で「A」、「B」若しくは「C」等級に格付けされている者であること、又は当該資格を有しない者にあっては、入札の前日までに競争参加資格審査を受け、当該等級に格付けされた者であること。(3) 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。(4) 本邦法人であること。(5) 電気事業法第2条の2の規定に基づく小売電気事業者の登録を受けている者であること。(6) 金属資源技術研究所に設置した受電設備及び使用する負荷設備に対し、電力供給が可能な者であること。(7) 入札説明書の交付を受けた者であること。(8) 一般競争入札参加申請書を提出し、本件競争入札に参加する資格がある者と認められた者であること。(9) 電力供給契約において省CO2化の要素を考慮する観点から、入札説明書で示す基準により「裾切り方式」とするので、入札説明書資料4中の「(審査-様式A)電力供給に関する情報」及び「(審査-様式B)参加適合証明書」を提出し、内容が妥当で条件を満たすと認められた者であること。3.契約条項を示す場所及び問い合わせ先(1) 本部(東京)- 3 -〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号虎ノ門ツインビルディング 西棟15階独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構資源開発部 企画課 林TEL:03-6758-8029 FAX:03-6758-8058E-mail:nyuusatsu-h25057@jogmec.go.jp(2) 金属資源技術研究所(小坂)〒017-0202 秋田県鹿角郡小坂町小坂鉱山字古館9番地3独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属資源技術研究所 石川・阿部TEL:0186-29-3829 FAX:0186-29-38494.入札説明書の交付(1)入札説明書の交付期間、方法及び場所入札公告日から令和7年11月19日(水)15時00分までの期間に3.(1)に示すメールアドレスにて、又は3.(1)又は(2)の場所に来所して申し込んだ者に交付する。なお、交付を希望する者は、添付の「入札説明書交付申請書」及び「資料の譲渡等禁止に係る誓約書」に記入、押印して申込の際に提出すること。※メール発送の際は、不達防止のため3.(1)に電話連絡をすること。5.競争入札参加申し込み競争入札に参加を希望する者は、以下(1)から(4)により、一般競争入札参加申請書に「2.競争に参加する者に必要な資格」を証明する書類を添えて、郵送(書留郵便又はレターパックプラス)又は持込みにより提出のこと。(1) 提出期限令和7年11月28日(金)15時00分(郵送の場合は必着のこと)(2) 提出方法3.(1)に示す場所に郵送又は持参の方法により提出すること。(3) 提出書類1) (申込-様式1)一般競争入札参加申請書2) 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し3) (申込-様式2)参加資格を有することの証明書4) (審査-様式A)電力供給に関する情報5) (審査-様式B)参加適合証明書- 4 -(4) 入札参加資格を有しない者への通知令和7年11月28日(金)~12月3日(水)14時00分提出書類に基づき競争に参加する資格を審査し、本件競争入札に参加する資格がないと認めた者に対してのみ、上記期間に「一般競争入札参加資格者不確認通知書」を電子メールで通知する。6.入札・開札(1)入札書の提出期限令和7年12月8日(月)15時00分なお、入札書は、書留郵便又はレターパックプラスをもって3.(1)の場所に提出(必着とする)することとする。書留郵便等による提出方法は、入札説明書 資料4の補足資料を参照のこと。(2)開札の日時及び場所日時 令和7年12月9日(火)11時00分場所 〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(東京本部内会議室)7.入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除8.その他必要な事項(1)入札の無効競争に参加する資格を有しない者が行った入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(2)契約書作成の要否要(3)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。(4)手続きにおける交渉の有無無(5)入札及び契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(6)詳細は入札説明書による。
9.その他- 5 -本事業に係る契約締結は当該契約に係る令和8年度予算が成立し、必要な予算配賦がなされることを条件とします。予算配賦状況により変更となる場合がありますのであらかじめご了承ください。以 上- 6 -契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところ。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとする。(1)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(2)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在- 7 -の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4)公表日原則として契約を締結した日の翌日から起算して72日以内(ただし、各年度の4月1日から4月30日までの間に締結した契約については契約締結日の翌日から起算して原則として93日以内。)