【電子入札】【電子契約】人形峠 池河会館解体設計業務

【電子入札】【電子契約】人形峠 池河会館解体設計業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0710C00257一 般 競 争 入 札 公 告令和7年11月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 人形峠 池河会館解体設計業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年11月27日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年12月16日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月19日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月19日納 入(実 施)場 所 ＤＰ技術管理棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課清水 啓太(外線：080-9419-1786 内線：803-41068 Ｅメール：shimizu.keita@jaea.go.jp) (2) 原子力機構又は文部科学省における設計・コンサルタントに係る一般競争参加資格のうち、その他コンサルタント業務の認定を受けていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年12月16日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 別紙、入札説明書のとおり(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)原子力機構又は文部科学省における設計・コンサルタントに係る一般競争参加資格のうち、その他コンサルタント業務の認定を受けていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 人形峠 池河会館解体設計業務仕様書目次1 業務概要.. １1.1 件名.. １1.2 対象建家の所在地.. １1.3 業務目的と内容.. １1.4 施設概要.. １1.5 設計項目.. １1.6 納期.. １1.7 疑義.. １1.8 下請業者の管理.. １1.9 グリーン購入法の推進.. ２2 業務仕様.. ２2.1 業務方針.. ２2.2 適用基準.. ２2.3 打合せ協議.. ２2.4 業務計画書.. ２2.5 品質保証計画書.. ２2.6 管理技術者.. ３2.7 機密の保持.. ３2.8 成果物.. ３2.9 納品検査.. ５2.10 貸与資料.. ５3 成果物の作成要領.. ６3.1 工事仕様書.. ６3.2 設計図(解体工事計画図).. ６3.3 工事計算書.. ６3.4 工事内訳書.. ６3.5 単価内訳書.. ６3.6 仮設計画図.. ６3.7 工事計画書.. ７3.8 適用法規検討書.. ７3.9 設計のレビュー.. ７3.10 設計検証.. ７4 特記事項.. ８4.1 設計範囲.. ８4.2 設計方針.. ８4.3 現地調査.. ８4.4 解体工法の検討.. ８4.5 石綿含有建材分析調査対象の検討.. ８4.6 その他.. ８添付資料.. ９１1 業務概要1.1 件名人形峠 池河会館解体設計業務1.2 対象建家の所在地岡山県苫田郡鏡野町上齋原1550番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター内1.3 業務目的と内容本業務対象施設は、日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)が別途実施した耐震診断の結果、基準値を満足しない結果となったことから施設の利用計画を検討した結果、解体撤去する方針に決定したことから解体設計を行う。 本業務においては、解体工事を実施するのに必要な設計図書等の作成を行うものであり、改修履歴を十分に把握し、正確に実施設計へ反映するとともに、現地調査を行い、作業安全性及び経済性並びに市場動向を含めた工事の成立性を確認した設計とする。 1.4 施設概要施設名称 主要構造 階数 延べ面積 基礎構造 建築年池河会館 S造 地上2階 約249㎡ 直接基礎 S39年※1.5 設計項目(1) 現地調査(2) 解体方法の検討(3) 解体工事の実施設計(4) 石綿含有建材分析調査対象の検討(5) 解体工事費の積算1.6 納期令和8年3年19日1.7 疑義受注者は、本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合には、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 決定事項は、議事録にて記録し、相互に確認する。 1.8 下請業者の管理(1)受注者は、業務に使用する下請業者について、原子力機構に届出、原子力機構の承諾を受けること。 (2)受注者は、下請業者の選定にあたっては、技術的能力、品質管理能力について、本件を実施するために十分かどうかという観点で、評価・選定しなければならない。 (3)受注者は、原子力機構の認めた下請業者を変更する場合には、改めて原子力機構の承諾を受けること。 (4)受注者は、全ての下請業者に契約要求事項、報告書を十分周知徹底させること。 また、下請業者の作業内容を完全に把握し、品質管理、工程管理はもちろんのこ２と、あらゆる点において下請業者を使用したことによる不適合を防止すること。 1.9 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法に適用する環境物品が発生する場合、それを採用することとする。 (2) 本仕様書に定める提出図書に用いる用紙は、グリーン購入法に該当するため、その基準を満たしたものであること。 2 業務仕様2.1 業務方針(1) 業務の目的を理解し、目的及び関係法令に応じた適切な解体工法とする。 (2) 経済性を考慮する。 (3) 周辺環境への影響を考慮する。 (4) 解体工事時(労災、既存設備･埋設管の破損等及び耐震、耐火)における安全性については、十分に検討し、設計に反映する。 本契約において、グリーン購入法に適用する環境物品が発生する場合、それを採用することとする。 2.2 適用基準業務は、仕様書に定める設計与条件による他、関係法令、条例等に基づき、原子力機構担当者と十分な協議のもとに実施するものとする。 なお、適用基準等の適用順位については、原子力機構担当者との協議により決定し、業務計画書に記載するものとする。 また、適用基準等は原則として、設計開始時における最新版を用いるものとする。 2.3 打合せ協議業務を適正かつ円滑に実施するため、毎月1回程度の打合せ協議を実施する。 尚、打合せはWEB又は対面で実施するものとし、詳細は協議において決定する。 また、打合せの内容については、受注者が議事録を作成し、その内容について相互に確認する。 2.4 業務計画書(1) 契約締結後速やかに、原子力機構担当者と協議のうえ、下記の記載内容を含む業務計画書を提出すること。 ① 業務工程表② 業務実施計画③ 業務実施体制表(連絡体制を含む)(2) 業務計画書の記載事項を変更する場合は、理由を明確にした上で原則として、変更計画書を提出すること。 2.5 品質保証計画書(1) 受注者は、本件に係る品質管理プロセスを含む品質保証計画書を原子力機構に提出し、原子力機構の確認を得る。 (2) 品質保証計画書は、以下に示す事項を含めて作成するとともに、記載内容に変更が生じた場合は速やかに改訂管理を行うものとする。 ① 責任と権限② 要求事項の管理方法(法令・規制要求事項を含む)③ 設計の計画(設計レビュー、設計検証及び妥当性確認の方法)④ 設計の変更管理⑤ 文書の管理方法３(3) 受注者は、引合時、契約期間中、組織変更があった時、品質保証計画を変更した時及び不適合が発生した際に原子力機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 2.6 管理技術者管理技術者は、同種業務又は類似業務の実績のある建築士法(昭和 25 年法律第202号)に規定された一級建築士とする。 2.7 機密の保持受注者は、本設計を実施するために機構より提出された資料等すべての情報を機密扱いとし、その保護に努めること。 また、資料等を複写し、本件以外の目的に使用することを禁止する。 第三者に当該情報を提供する場合は、機構の同意を得なければならない。 また、貸与された図書、書類などの資料は使用後、速やかに機構へ返却すること。 2.8 成果物(1) 本業務における一般提出図書および成果物は、下表によるものとする。 (2) 成果物には、特定の製品名、製造所名等を記載してはならない。 やむを得ない場合は、「同等品」又は「相当品」と記載するものとする。 (3) 設計関係者は、原子力機構の了解を得ずに設計内容を第三者に開示してはならない。 (4) 提出図書の版権は、原子力機構が保有する。 1) 一般提出図書一覧表図書名 部数 摘要契約書 必要部数 契約後速やかに着手届 1 同上管理技術者届 1 同上業務計画書 2 同上品質保証計画書 2 同上現地調査作業計画書 2 機構の指示による委任又は下請負等の承諾について 1 その都度(協力業者がある場合)終了届・請求書 1 設計検収時成果図書※1(電子データ含む※2) 1 同上設計検証リスト 1 同上議事録 2 その都度実施工程表 1 1回/月程度(実績入り)その他 必要部数 機構の指示による(注)※1：A4版簡易製本(パイプ式ファイル)とすること※2：CD-R等に報告書の全データ(ﾜｰﾄﾞ、ｴｸｾﾙ、ﾊﾟﾜｰﾎﾟｲﾝﾄ、PDF形式)を保存し、成果図書に綴じ込むこと。 ４2) 提出成果図書一覧表下表を原則とし、詳細については原子力機構担当者と協議のうえ決定するものとする。 共通図書を除いた図書(図面)は基本的に既存資料を転用とするが、必要に応じて現況を反映した復元図を作成すること。 ① 共通図書図 書 名 寸法 提出部数備考正 副(1) 工事仕様書 A4 1 0(2) 設計図(解体工事計画図) A3 1 0(3) 工事計算書 A4 1 0 工程表、工事フロー含む(4) 工事内訳書(金入) 〃 1 0(5) 工事内訳書(金抜) 〃 1 0(6) 単価内訳書 〃 1 0(7) 特定品目見積書 〃 1 0(8) 工事数量計算書 〃 1 0(9) 仮設計画図(10) 工事計画書(11) 適用法規検討書 〃 1 0(12) 工事取合い区分表 〃 1 1 工事仕様書に添付(13) 建築物工事届又は建築物除却届 法定 1 1 必要となる場合(14) その他 ※1 ※2② 建築図 書 名 寸法 提出部数備 考正 副(1) 面積表、求積図 A3 1 0(2) 仕上表 〃 〃 〃(3) 平面図 〃 〃 〃(4) 立面図 〃 〃 〃(5) 断面図 〃 〃 〃(6) 矩計図 〃 〃 〃(7) 平面詳細図 〃 ― ―(8) 補強部詳細図 〃 ― ―(9) 撤去図 〃 1 0(10) 建具表 〃 〃 〃(11) 構造伏図 〃 〃 〃(12) 構造軸組図 〃 〃 〃(13) 構造各種断面図 〃 〃 〃 必要に応じて作成(14) 構造標準詳細図 〃 ― ―(15) 構造補強部詳細図 〃 ― ―(16) 構造計算書 A4 ― ―(17) 適用法規検討図 A3 1 0 必要に応じて作成５(18) その他 ※1 ※2 ※2③ 電気設備図 書 名 寸法 提出部数備 考正 副(1) 電灯・ｺﾝｾﾝﾄ設備図 A3 1 0(2) 拡声・自火報設備図 〃 〃 〃(3) 照明設備図 〃 〃 〃(4) 避雷設備図 〃 〃 〃 必要に応じて作成(5) 非発設備図 〃 〃 〃 必要に応じて作成(6) 部分詳細図 〃 〃 〃 必要に応じて作成(7) その他 ※1 ※2 ※2④ 機械設備図 書 名 寸法 提出部数備 考正 副(1) 換気設備図 A3 1 0(2) 衛生設備図 〃 〃 〃(3) 給排水設備図 〃 〃 〃(4) 燃料設備図 〃 〃 〃 必要に応じて作成(5) 部分詳細図 〃 〃 〃 必要に応じて作成(6) その他 ※1 ※2 ※2(注)※1：寸法は規定せず。 ※2：原子力機構担当者の指示による。 (注意事項) 審査検討用図書は適宜提出のこと 設計図(原図)は、工事件名を記入した図面ケースに入れて提出すること。  データ納品については、原則として国土交通省が定める「電子納品運用ガイドライン案」に基づき提出するものとするが、詳細については、原子力機構担当者と協議によるものとする。  図書は、設計図を除きA4サイズ、又はA系列サイズとする。 設計図は、原図は原則としてA3サイズとする。 2.9 納品検査(1) 検査は、原則として、管理技術者の立会いのうえ、成果物及び業務管理状況の検査を行うものとする。 (2) 検査の結果、修補の必要が認められる場合は、協議のうえ、別途期限を定め実施するものとする。 2.10 貸与資料業務に関係する下記の竣工図書等は貸与する。 厳重な管理のもと、取り扱いに注意し、成果物の納品時に併せて返却すること。 なお、核物質防護上の取扱注意文書については、当機構の同意なく、図書の全部又は一部を複写及び第三者に開示することを禁止する。 ・建家図面(H2 池河会館修繕工事 竣工図)・耐震診断報告書(構造復元図含む)・構内ケーブル等埋設位置図・その他必要な資料６3 成果物の作成要領設計業務おける設計図書等の成果物は、原則として、以下の要領により作成するものとする。 3.1 工事仕様書工事仕様書は、原子力機構が定める「工事標準仕様書」による。 詳細については原子力機構担当者との協議によるものとする。 3.2 設計図(解体工事計画図)(1) 解体工事計画図は、設計与条件及び適用基準等に基づき、正確かつ明瞭に作成する。 (2) 図面サイズは、原則として、A3 版とし、図面の構成、製図基準(文字、尺度、表示記号、略号、記入事項等)は、「建築工事設計図書作成基準及び同解説」に準ずるものとする。 3.3 工事計算書数量計算書「建築数量積算基準・解説」によるものとする。 尚、数量計算過程における計算式と積算箇所は積算根拠図等により関連を明確にするものとする。 3.4 工事内訳書工事内訳書は、「公共建築工事内訳書標準書式・同解説」により、詳細については原子力機構担当者との協議によるものとする。 3.5 単価内訳書(1) 単価は、材料及び機器の単価、労務単価、機械経費、運搬費、下請経費等を複合して算出した複合単価及び市場単価とする。 (2) 単価は、算出根拠を明確にすること。 詳細については原子力機構担当者との協議によるものとする。 ① 材料及び労務歩掛り単価に用いる材料及び労務歩掛りは、原子力機構工事費積算基準(国土交通省基準に準拠)に基づき、｢公共建築工事積算基準｣及び｢公共建築工事積算基準の解説｣によるものとし、必要に応じて｢建設工事標準歩掛(建設物価調査会)｣｢標準工事歩掛要覧(経済調査会)｣等を用いるものとする。 ② 材料及び機器の単価材料価格及び機器価格は、算定時の最新の現場渡し価格とし、刊行物の掲載価格、製造業者の見積価格等を参考に数量、施工条件等を考慮して定めること。 尚、一般建設工事費と乖離が想定される工種においては、専門業者の見積を徴取し、適正価格での積算を確認すること。 ③ 労務単価労務単価は、｢公共工事設計労務単価｣とする。 ④ 機械経費及び運搬費機械経費及び運搬費は、｢請負工事機械経費積算要領(建設省機発第 44 号、国総公第 78号)｣による。 ただし、これにより難い場合は、物価資料の掲載価格又は専門業者の見積価格とする。 3.6 仮設計画図工事全体の主要な仮設計画(飛散防止策を含む)について検討し、仮設計画参考図に反映する。 ７3.7 工事計画書(1) 本設計業務範囲に関して、解体工事の工事計画書を作成する。 なお、計画書には以下の内容を含めるものとする。 ・工事計画工程表(クリティカルパス、キーデート等)・工事計画図(解体工事計画図等含む)(2) 工事計画工程表は、本実施設計の内容から、施工、工程検査、行政手続き等のプロセスを十分に検討し、特に、作業条件(立地条件：県境の山間部、就業時間：完全週休２日及び実労働時間７時間／日、等)を考慮し作成するものとする。 (3) 仮設工事等で損料の算定にあたっては、(1)の工事計画工程表によるものとする。 3.8 適用法規検討書(1) 適用法規検討書本建家に適用される法規のうち、本設計業務に係る事項について抽出し、それらの対応方針・方法を示した検討書を作成するものとする。 また、関係官庁等と協議を実施した場合は、打合せ議事録を作成するものとする。 (2) 法規制要求事項チェックリスト(申請事項一覧表)本建家の解体工事に適用される全ての法令、条例及び設計協議での行政指導を含めた諸官庁申請一覧表を作成するものとする。 なお、様式は別途貸与する。 3.9 設計のレビュー(1) 設計のレビューは、予め計画した設計の段階において適切に実施するものとする。 (2) 設計の段階は、設計工程表、品質保証計画書等に記載し、変更があれば改訂管理を行うものとする。 3.10 設計検証(1) 設計検証は、設計担当者以外の技術者が実施することとし、本仕様書、設計過程で機構が提示する資料、現場調査、設計会議、官庁協議、機構からの指示事項等からの要求事項の全てに対して行うものとする。 (2) 設計検証記録は、インプットとアウトプットを対比できる様式を用いて、設計経過中から作成し、設計の進捗の都度記録し、最終的に検証が完了した時点で提出する。 なお、重要な事項は機構に適時報告するものとする。 ８4 特記事項4.1 設計範囲本設計業務は、池河会館の解体工事に関して必要となる現地調査、工法の検討、実施設計、石綿含有建材分析調査対象の検討、工事費積算を範囲とする。 なお、作業安全性及び経済性に富んだ解体計画を検討すると共に、解体工事の手順から必要となる仮設計画、仮設物の強度計算等については本実施設計の範囲とする。 また、別途実施される石綿含有建材の分析結果に基づいた撤去作業も本設計の範囲とする。 4.2 設計方針本設計業務では、現行法規に基づき解体工事の設計及び工事費の算出を行う。 4.3 現地調査現地調査は、重機等の配置及び飛散防止等の仮設計画も含めた解体工事の際に支障となる照明・ダクト等の設備機器、既設埋設物、配線、配管、構造物等の有無、及び実施設計に必要となる寸法計測と目視確認を行い、工事の成立性の確認を行う。 これらの現地調査の結果は、すべて実施設計図書に反映するものとする。 なお、数量計算を行うために必要があれば、軽微な測量を実施した上で設計に反映する。 現地調査は、作業内容を事前に原子力機構へ提出し、構内における諸規則を遵守すること。 また、必要に応じて現場責任者を設置すること。 現場責任者及び分任責任者については、原子力機構が実施する「作業責任者等認定制度」に基づく認定教育(2時間)を受講し、認定されたものが行うこと。 なお、作業前に教育を受講し認定手続きを行ってから作業を行うこと。 4.4 解体工法の検討解体工法は解体作業中の安全性を重視すること。 4.5 石綿含有建材分析調査対象の検討本設計業務には、現行法規に基づく石綿含有建材の事前調査も含まれるが分析調査は対象外であるため、分析調査対象となる建材及び試料採取部位を検討すること。 本設計期間中に別途実施される分析結果(作業レベル)に基づく作業計画を設計に反映すること。 4.6 その他解体工法決定時は、原子力機構へ比較等の検討結果(安全性、経済性等)を説明すること。 解体後の跡地利用への懸念が発生する恐れがある場合は、速やかに原子力機構担当者へ報告し、その指示に従うこと。 その他、詳細については、原子力機構担当者との協議により決定する。 以 上９添付資料【対象建家平面図、立面図】