【電子入札】【電子契約】止水プラグ周囲の物質移行挙動解析の三次元モデル構築
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構幌延
- 所在地
- 茨城県 東海村
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年11月6日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は、「止水プラグ周囲の物質移行挙動解析の三次元モデル構築」の入札を行います。本案件は、地層処分施設の技術開発事業の一環として、止水プラグ設置時の地下水流動や物質移行挙動を解析するための三次元モデル構築と解析業務です。履行期間は令和8年2月27日までです。
- ・発注機関: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
- ・案件概要: 止水プラグ周囲の物質移行挙動解析のための三次元モデル構築と、粒子追跡線解析、三次元移流分散解析の実施。幌延深地層研究所(管理支援部門除く)が実施場所。
- ・履行期間: 令和8年2月27日まで
- ・入札方式: 総価方式、電子入札・電子契約
- ・参加資格:
- ・予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- ・国の競争参加資格(全省庁統一資格)または機構の競争参加者資格において、「役務の提供等」のA、B、C、D等級に格付けされている者
- ・機構から取引停止の措置を受けていない者
- ・暴力団員等に該当しない者
- ・入札スケジュール:
- ・入札説明書の交付期限:令和7年12月4日まで
- ・入札期限:令和7年12月25日 14時00分(電子入札システムを通じて)
- ・開札日時:令和7年12月25日 14時00分(電子入札システムを通じて)
- ・問い合わせ先: 財務契約部事業契約第3課 清水 啓太 (電話:080-9419-1786 内線:803-41068、Eメール:shimizu.keita@jaea.go.jp)
- ・その他: 競争入札に参加する前に「委任状・使用印鑑届」等の提出が必要。詳細は機構ホームページを参照。
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【電子入札】【電子契約】止水プラグ周囲の物質移行挙動解析の三次元モデル構築
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0708C00117一 般 競 争 入 札 公 告令和7年11月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 止水プラグ周囲の物質移行挙動解析の三次元モデル構築数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年12月4日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年12月25日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和7年12月25日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 幌延深地層研究所(管理支援部門除く)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第3課清水 啓太(外線:080-9419-1786 内線:803-41068 Eメール:shimizu.keita@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年12月25日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
止水プラグ周囲の物質移行挙動解析の三次元モデル構築仕様書目次1. 一般仕様.. 11.1. 件名.. 11.2. 目的及び概要.. 11.3. 作業実施施設.. 11.4. 納期.. 11.5. 作業実施内容.. 11.6. 支給品及び貸与品.. 11.7. 提出図書及び提出場所.. 21.8. 検収条件.. 21.9. 適用法規・規定等.. 21.10. 検査員及び監督員.. 21.11. グリーン購入法の推進.. 31.12. 特記事項.. 32. 技術仕様.. 32.1. 実施計画の作成.. 32.2. 解析モデルの作成.. 32.3. 粒子追跡線解析の実施.. 42.4. 三次元移流分散解析の実施.. 42.5. 報告書の作成.. 42.6. 打合せ及び報告会.. 411. 一般仕様1.1. 件名止水プラグ周囲の物質移行挙動解析の三次元モデル構築1.2. 目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)が、経済産業省資源エネルギー庁から受託した「令和 7 年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業(地層処分施設施工・操業技術確証試験)」(以下、受託業務)では、坑道シーリング技術(止水プラグや埋戻し材等)について、要求性能や詳細設計を具体化して坑道シーリングが処分場全体の閉じ込め性能に与える影響を評価するとともに、実際の地質環境条件や作業環境を考慮して、地下研究施設やモックアップ施設を活用した、坑道規模での実証的な研究を通して、施工技術の成立性を確認するとともに、技術オプションとしての整備を進める。
坑道及びその周囲の掘削損傷領域(EDZ)が核種の移行経路になることを防ぐ目的で設置される止水プラグについては、坑道が埋め戻されるまで水理的な隔離機能を有することが求められ、一方で坑道周辺の EDZ が連結しないことも望まれている。
そこで、本件では、現在の地層処分場の閉鎖概念で考えられている止水プラグの要求性能を明確化することを目的として、止水プラグを設置した際の坑道とその周辺の岩盤を含む領域における地下水流動の受ける影響を評価するために粒子追跡線解析を実施する。
また、物質移行の観点からもプラグの効果を確認するため三次元での粒子追跡線解析結果を用いた移流分散解析を実施する。
1.3. 作業実施施設受注者側実施施設1.4. 納期令和8年2月27日1.5. 作業実施内容(1) 実施計画の作成(2) 解析モデルの作成(3) 粒子追跡線解析の実施(4) 三次元移流分散解析の実施(5) 報告書の作成(6) 打合せ及び報告会1.6. 支給品及び貸与品1.6.1. 支給品特になし21.6.2. 貸与品特になし1.7. 提出図書及び提出場所1.7.1. 提出図書表 1 に記載の図書を提出すること。
なお、報告書には本作業で実施した検討内容や解析結果などを取りまとめた内容を記載すること。
更に、報告書の本文及び結果の根拠となる電子データファイルを提出すること。
表1 提出図書番号 提出書類 提出期限 部数(1)委任又は下請負届(原子力機構指定様式)作業開始2週間前まで(該当する場合のみ)1部(2) 実施計画書 契約締結後速やかに 1部(3) 報告書 納期までに 1部(4)電子データファイル(解析モデル、解析結果を含む)納期までに 1部(5) その他原子力機構の指示によるもの その都度 1部1.7.2. 提出場所原子力機構 幌延深地層研究センター堆積岩工学技術開発グループ1.8. 検収条件「1.7.1提出図書」に示す「報告書」及び「電子データファイル」の員数・仕様に関する検査の合格、原子力機構が仕様書に定める業務が実施されたと認めた時をもって検収する。
1.9. 適用法規・規定等特になし1.10. 検査員及び監督員1.10.1. 検査員一般検査 管財担当課長1.10.2. 監督員原子力機構 幌延深地層研究センター 堆積岩工学グループリーダー31.11. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。
(2) 本仕様に定める提出書類(印刷納入物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
1.12. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。
(2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。
ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。
(3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。
また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。
(4) 納入物件の所有権、著作権およびその他技術情報に関わるものの権利は原子力機構に帰属するものとする。
(5) 本契約で使用する材料、設備および備品(リース物件を含む)については、すべて受注者側で用意する。
(6) 必要に応じて打合せを行い、打合せ結果は議事録に記録すること。
(7) 本仕様書に記載されている事項および記載されていない事項について、疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うこと。
2. 技術仕様2.1. 実施計画の作成作業を実施するにあたり、その方法や手順をまとめて書面等にて提出し、事前に原子力機構の確認を受けること。
2.2. 解析モデルの作成図1(a)に示す水平坑道を坑道の埋戻し、吹付けコンクリート、掘削損傷領域(EDZ)を含む周辺岩盤、止水プラグを含む三次元モデルを作成すること。
坑道は図1(b)に示すように一様な堆積岩中に掘削されているものとして、埋め戻された坑道の高さは約3.2 m、幅は約4 m、長さ約100 mとする。
坑道の両端部、天端、側壁、底盤からそれぞれ10D (45 m)程度離れた位置を境界とすることを基本として、解析モデルの領域を設定する(図1(b))。
また、坑道形状の対称性から半断面のみを4モデル化する(図1(b)、(c))。
EDZは坑道掘削面からの深さを天端および側壁で0.5 m程度、底盤で1.5 m程度としてモデル化する。
止水プラグは拡幅部の寸法を幅約 1m、坑道の掘削面からの深さを天端および側壁で 1m 程度、底盤で 2m 程度として坑道の一部を拡幅して設置する。
図 1(a)に示すように、下流側の坑道端部から 10D 以上離れた位置に 2 つの止水プラグを離して設置する。
2つの止水プラグの設置間隔は1 m~5 mの間で1 m刻みで変化させられるようにメッシュを分割する。
2.3. 粒子追跡線解析の実施上記で作成した三次元モデルを用いて、定常の浸透流解析を実施する。
この時、動水勾配は坑道の軸方向に設定する。
解析は、①止水プラグ無し、②下流側の止水プラグのみ設置、③2つの止水プラグの設置間隔を1 mとした場合、④2つの止水プラグの設置間隔を5 mとした場合の4つのケースについて、各材料に設定する水理パラメータを変えた2つの条件を設定した合計8ケースを実施する。
解析に必要となる水理境界条件及び水理パラメータは機構との協議により決定する。
さらに、浸透流解析によって得られた定常状態の水理場に基づき粒子追跡線解析を実施する。
粒子追跡線解析の結果から解析モデルの下流側に設定した断面に到達した粒子について、粒子の移行経路中の材料要素毎に移行距離、移行時間、流速などの情報を抽出する。
各ケースにおける粒子数は最低100個として、初期配置はEDZおよびその周辺とする。
なお、三次元浸透流解析に用いる解析コードは理論解等との検証済みのものを使用すること。
2.4. 三次元移流分散解析の実施上記の浸透流解析と同じ三次元モデルを用いて移流分散解析を実施する。
移流分散解析の対象はHDOとする。
解析は(2)の結果に基づき水理パラメータを一つに絞り込み、4つの止水プラグの配置について、濃度付与位置を上流側の天端側および底盤側のそれぞれに設定した合計 8 つのケースを実施する。
解析は平衡状態になるまで実施し、解析結果を出力する時刻は機構との協議により決定する。
解析結果は、坑道の下流側に設定した複数の濃度確認地点における HDO 濃度の経時変化を報告書に取りまとめる。
また、解析モデル内の三次元濃度分布を出力時間ごとに整理して報告書に取りまとめる。
2.5. 報告書の作成2.2~2.4の内容を取りまとめた報告書を作成する。
2.6. 打合せ及び報告会本作業を実施するにあたっては、実施計画の確認(作業の着手前)及び最終報告の 2 回の打合せ及び報告会を行う。
その他、計画検討の進捗状況に応じて打合せを行う。
打合せ及び報告会の内容については打合せ議事録を作成し、提出すること。
5(a) 水平坑道の形状(b) 解析モデルの領域(c) 三次元モデルのイメージ(岩盤非表示)図1 三次元解析モデルの概要