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【電子入札】【電子契約】He2+イオン線照射実験に係る役務作業

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
所在地
茨城県 東海村
カテゴリー
役務
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年11月6日
納入期限
入札開始日
開札日
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

本公告は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構がHe2+イオン線照射実験に係る役務作業の発注を目的とした一般競争入札に関するものです。本実験は、核燃料サイクルにおける放射性廃棄物の減容化・有害度低減技術開発の一環として、抽出剤HONTAやゴム材料の放射線影響評価を行うものです。

  • 発注機関:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
  • 案件概要:He2+イオン線照射実験に係る役務作業。具体的には、抽出剤HONTAの分解挙動や分解生成物の特定、EPDM製O-ringの劣化度合いの測定など。
  • 履行期間:令和8年2月27日まで
  • 入札方式:総価で行う電子入札方式(電子入札システム利用)
  • 主な参加資格:
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
  • 国の競争参加資格(全省庁統一資格)または機構の競争参加者資格において、「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供等」のA、B、C、D等級に格付けされている者
  • 機構から取引停止の措置を受けていない者
  • 暴力団員等に該当しない者
  • 入札スケジュール:
  • 入札説明書の交付期限:令和7年12月7日まで
  • 入札期限:令和7年12月25日 15時00分
  • 開札日時:令和7年12月25日 15時00分
  • 問い合わせ先:財務契約部事業契約第3課 竹内庸江氏(電話:090-9847-0065、内線:803-41059、Eメール:takeuchi.nobue@jaea.go.jp)
  • その他:入札参加にあたっては、「委任状・使用印鑑届」等の提出が必要。詳細は機構ホームページを参照。
公告全文を表示
【電子入札】【電子契約】He2+イオン線照射実験に係る役務作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C05001一 般 競 争 入 札 公 告令和7年11月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 He2+イオン線照射実験に係る役務作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年12月7日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年12月25日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月25日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 第2応用試験棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第3課竹内 庸江(外線:090-9847-0065 内線:803-41059 Eメール:takeuchi.nobue@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年12月25日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 1He2+イオン線照射実験に係る役務作業仕様書23第I章 一般仕様1. 件 名He2+イオン線照射実験に係る役務作業2. 概 要日本原子力研究開発機構(以降「原子力機構」という。)では、核燃料サイクルで発生する放射性廃棄物の減容化及び有害度低減に向けて、再処理廃液から選択的にマイナーアクチノイド(MA: Am, Cm)を分離回収する技術開発を行っている。 MA分離技術の候補である溶媒抽出法では、希釈剤n-dodecaneに希釈した抽出剤HONTAを用いるが、MAの放出α線(He2+イオン線)による劣化の影響評価が求められる。 本件では、He2+イオン線の積算線量に対するHONTAの分解挙動や分解生成物を明らかにすることで、放射線環境を模擬したMA分離フローシートとして再評価するものである。 また、セル内に配置する機器類の可動部にはゴム材料を使用する。 稼働による材料間摩擦と放射線影響を数値化する必要があり、積算線量に対するEPDM製O-ringの劣化度合いを測定し、定量化することで、交換頻度を試算するものである。 本仕様書は、MA回収技術に使用する抽出剤HONTAとゴム材料のそれぞれに対するHe2+イオン線照射実験に係る加速器条件、照射条件、分析/測定機器を用いた分析/測定条件における役務作業の仕様について定めたものである。 3. 作業実施場所若狭湾エネルギー研究センター〒914-0135 福井県敦賀市長谷64-52-14. 納 期令和8年2月27日(金)5. 作業内容「第Ⅱ章 作業内容」を参照すること6. 試験・検査(1) HONTA/n-dodecaneに対するHe2+イオン線照射実験とLC/MS分析, ICP分析方法:積算線量をパラメータとしてHONTA/n-dodecaneにHe2+イオン線を照射し、照射後サンプルのLC/MS分析によって、a)HONTAの定量評価とb)分解生成物の定性評価をそれぞれ行う。 また、照射後サンプルを回収し、Nd3+に対するICP分析から、積算線量に対するNd3+溶出量と抽出剤分解の相関を得る。 時期:若狭湾エネルギー研究センターの定める第3四半期ビームタイム(12月~1月)の内2日間でHe2+イオン線照射実験を行う。 立会:あり(2) EPDM製O-ringに対するHe2+イオン線照射実験と押し込み深さ測定及びデジタルマイクロスコープ観察方法:積算線量をパラメータとしてEPDM製O-ringにHe2+イオン線を照射し、照射後サンプルについて、押し込み深さ測定を行うことで、材質硬度の変化を定量する。 また、表面状態をデジタルマイクロスコープで観察する。 時期:若狭湾エネルギー研究センターの定める第3四半期ビームタイム(12月~1月)の内1日立会:あり7. 業務に必要な資格等特になし8. 支給品及び貸与品8.1. 支給品1) 品名と数量・酸抽出有機相 8本・Nd3+抽出有機相 8本・EPDM製O-ring 6片・サンプルホルダ(縦 38 mm×横 20 mm×深さ 3 mm) 24個・サンプルホルダカバー(縦 38 mm×横 20 mm×深さ 2 mm) 24個・O-ring(バイトン、S22) 16個・EPDM製O-ring 8個・チタン箔(38×20×0.03 mm)*ホルダ取り付け用に切断済みのもの 6枚・サンプルホルダ固定用架台 2個・アルミナ蛍光板 必要数・ポリ袋 必要数・マジックペン(黒) 1本・ガスケット(CF型フランジ用無酸素銅) 12個・保護手袋 1箱2) 支給場所若狭湾エネルギー研究センター3) 支給時期ビームタイムの前日4) 支給方法持込渡し8.2. 貸与品1) 品名と数量・コンビニエバポ(バイオクロマト、C1) 1台・Shim-pack Scepter Phenyl-120:150 mm × 2.1 mm (3 um) 2本2) 引渡場所若狭湾エネルギー研究センター3) 引渡時期ビームタイムより1週間前までに4) 引渡方法郵送渡し9. 提出書類表1に受注者が原子力機構に提出する図書類を示す。 表1 提出図書図 書 名 部数 提出期限 確認 備 考作業計画書 1 契約後3週間以内 要「第Ⅱ章 作業内容」をもとに作成する。 打合せ議事録 1 打合せ後速やかに 要 必要に応じて作成する。 作業報告書ドラフト1報告書の予定提出日から1週間前まで要作業報告書ドラフトの確認済みのものを作業報告書として提出する。 作業報告書 1 納期紙媒体と電子媒体(e.g. CD-R)をそれぞれ1部ずつ提出する。 (提出場所)〒319-1194 茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所第2応用試験棟1階 酸化物燃料サイクルグループ居室10. 検収条件「6. 試験・検査」の合格、「9. 提出書類」の確認並びに、「第Ⅱ章 作業内容」に記載する全業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 11. 特記事項(1) 受注者が協力会社を用いる場合、協力関係を明確にするとともに、原子力機構の確認を得ること。 その場合においても、原子力機構に対する責任は受注者にあるものとする。 (2) 本契約の成果は原子力機構に帰属するものとし、原子力機構はこれを自由に使用できるものとする。 (3) 受注者は、あらかじめ原子力機構により文書によって確認を得た場合を除き、本契約の内容及び成果を公表または他の目的に使用することは厳禁とする。 12. 検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長監督員(1) 全般 戦略推進部 酸化物燃料サイクルグループ員13. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法に適用する環境物品が発生する場合は、それを採用することとする。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)においては、グリーン購入法に該当するため、その基準を満たしたものであること。 14. 機密保持受注者は、本業務の実施にあたり知り得た情報を厳重に管理し、受注者及び協力会社の作業担当者以外の第三者への開示・提供を厳禁とするとともに、本業務の遂行以外の目的でこれを使用することは厳禁とする。 15. 協 議本仕様書に記載されている事項あるいは記載のない事項、及び本仕様書の記載の内容について疑義が生じた場合は,原子力機構と協議の上、その決定に従うこと。 なお、上記決定事項は議事録に明記し、その議事録は本仕様書と同等の効力を有するものとする。 以 上7第Ⅱ章 作業内容1. 作業範囲(1) 作業計画書の作成 1式(2) HONTA/n-dodecaneに対するHe2+イオン線照射実験とLC/MS分析, ICP分析1式(3) EPDM製O-ringに対するHe2+イオン線照射実験と押し込み深さ測定 1式(4) 作業報告書の作成 1式2. 作業内容(1) 作業計画書の作成受注者は、契約締結後3週間以内に作業場所や作業工程、並びに作業体制等を記載した作業計画書を作成し、原子力機構の承認を受けるものとする。 (2) HONTA/n-dodecaneに対するHe2+イオン線照射実験とLC/MS分析, ICP分析a. He2+イオン線照射実験使用済燃料の再処理廃液に含まれるMA核種からの放出α線模擬にHe2+イオン線照射実験を行う。 タンデム加速器で10 MeVに加速したHe2+イオン線を真空ラインで誘導後、サンプルホルダに入射する。 サンプルホルダの減速材(本実験ではTi箔)によってα線と同等の運動エネルギーにまで減速させ、Am-241(5.5 MeV)を模擬するとともに、照射時間(または積算線量)をパラメータに条件を設定する。 HONTA(n-dodecane または吸着材)をサンプルホルダに充填後、チタン箔を装着し、ホルダカバーを載せてネジ止めする。 サンプルホルダ 2 個とアルミナ蛍光板を適切なアライメントで固定架台に取り付け、真空チャンバーに装荷し、約1時間の真空引きを行う。 真空度10-4 Paに到達後、タンデム加速器で10 MeVに加速したHe2+イオン線をサンプルホルダに照射する。 He2+イオン線を縦方向 35 mmと横方向 25 mmに走査することで、被照射体に対する均一な照射量を確保する。 【サンプルの調整条件と個数、照射条件】a. 溶媒抽出①等容量の0.168 M HONTA/n-dodecane(標準有機相)と0.08 M HNO3を混合・攪拌後に得られる酸抽出有機相をサンプルホルダに装荷し、照射時間(または積算線量)をパラメータにした劣化評価実験を行う。 b. 溶媒抽出②等容量の0.168 M HONTA/n-dodecane(標準有機相)と200 mM Nd3+/0.08 M HNO3を混合・攪拌後に得られるNd3+抽出有機相について、照射時間(または積算線量)をパラメータにした劣化評価実験を行う。 照射条件・タンデム加速器(1) 加速エネルギー : 10 MeV(2) ビーム直径 : 10 mm以内(3) ビーム電流量 : 100 nA程度(4) 走査 : 縦方向 35 mm、横方向 25 mm・サンプルホルダ(被照射体)(5) 減速材 : チタン膜(38×20×0.03 mm)(6) 被照射エネルギー : 5.5 MeV(7) 被照射面積 : 約1.2 cm2(8) He2+イオンの到達深さ : 50 um想定(9) サンプルごとの積算線量や照射時間 : 表1~表2を参照表1 酸抽出有機相の積算線量や照射時間積算線量(MGy)0.5 1.0 2.0 4.0酸抽出有機相(個) 2 2 2 2交換回数【サンプルホルダの装荷は2個】 1 1 1 1照射時間(s) 15 30 60 120表2 Nd3+抽出有機相の積算線量や照射時間積算線量(MGy)0.5 1.0 2.0 4.0Nd3+抽出有機相(個) 2 2 2 2交換回数【サンプルホルダの装荷は2個】 1 1 1 1照射時間(s) 15 30 60 120c. LC/MS分析分離条件・カラム Shim-pack Scepter Phenyl-120:150 mm × 2.1 mm (3 um)・カラム温度 45 ℃・流速 0.2 mL/min・移動相 (A) 0.1 vol% ぎ酸水溶液移動相 (B) 50 vol% エタノールと50 vol% メタノールの混合液・濃度勾配 0 min ⇒ 25 min (B: 80 % ⇒ 90 %)25 min ⇒ 30 min (B: 90 % ⇒ 95 %)30 min ⇒ 40 min (B: 95 %)・サンプル希釈倍率 100,000MS検出条件・イオン化法 ESI・イオン化モード positiveとnegativeの両方・プローブ温度 350 ℃・キャピラリー温度 300 ℃・質量検出範囲 m/z 100 ~ 1500d. ICP分析・検出金属 Nd・サンプル希釈倍率 10,000・備考 コンビニエバポを用いた照射済溶媒の回収と希釈を含む(3) EPDM製O-ringに対するHe2+イオン線照射実験と押し込み深さ測定、デジタルマイクロスコープ観察a. He2+イオン線照射実験1種類のEPDM製O-ring(Oリング規格P-12)に対して、照射時間(または積算線量)をパラメータにした劣化評価実験を行う。 He2+イオン線照射時には O-ring の裏表は識別できるように印をつけることとする。 照射条件・タンデム加速器(1)加速エネルギー : 10 MeV(2)ビーム直径 : 10 mm以内(3)ビーム電流量 : 100 nA程度(4)走査 : 縦方向 27.5 mm、横方向 27.5 mm・サンプルホルダ(被照射体)(5)減速材 : チタン膜(38×20×0.03 mm)(6)被照射エネルギー : 5.5 MeV(7)被照射面積 : 約2.3 cm2(8)He2+イオンの到達深さ : 50 um想定(9)サンプルごとの積算線量や照射時間 : 表3を参照(10) サンプルの交換回数 : 4回表3 EPDM製O-ringの積算線量及び照射時間積算線量(MGy)1.0 2.0 5.0 10.0O-ring(個) 2 2 2 2交換回数【サンプルホルダの装荷は2個】 1 1 1 1照射時間(s) 30 60 150 300b. 押し込み深さ測定(デジタルマイクロスコープ観察含む)照射前後におけるO-ringの表面硬さの測定を行う。 測定条件等は以下のとおり。 測定条件・測定物 O-ring(太さ:約2.4mm、外径:約17 mm)・材質 EPDM(1種類)・試料数 最大8個・測定装置 押し込み硬さ試験機(ENT-2100)・測定方法 接着剤で試料を固定し、押し込み深さを指定して測定する。 押し込み深さは劣化状態を確認したうえで決定する。 ・データ出力 電子ファイル(CSV等)e. デジタルマイクロスコープ観察照射前後におけるO-ringの表面状態(ヒビ割れなどの劣化)をデジタルマイクロスコープで観察する。 観察条件等は以下のとおり。 観察条件・測定物 O-ring(太さ:約2.4mm、外径:約17 mm)・材質 EPDM(1種類)・試料数 最大8個・観察条件 1 検体あたり、O-ring の全体像と部分的な拡大像の 2 枚程度の画像を取得。 ・データ出力 画像形式(JPEG等)(4) 作業報告書の作成He2+イオン照射実験の実施日、加速器の概略図や真空チャンバーの配置図、サンプルの名称と照射記録(e.g. He2+イオンの加速エネルギー、ビームの直径や電流量、真空度、1サンプルホルダごとの照射時間等)、照射前後における各種サンプルの分析/測定結果をまとめた報告書を作成する。 以 上

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