【電子入札】【電子契約】HTTR使用済燃料の照射後試験計画作成に向けた調査検討

【電子入札】【電子契約】HTTR使用済燃料の照射後試験計画作成に向けた調査検討 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C01921一 般 競 争 入 札 公 告令和7年11月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 HTTR使用済燃料の照射後試験計画作成に向けた調査検討数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年12月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年12月26日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月26日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月19日納 入(実 施)場 所 ＨＴＴＲ研究棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部プロジェクト契約課鈴木 聡志(外線：080-9422-4033 内線：803-41032 Ｅメール：suzuki.satoshi07@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年12月26日 13時15分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 HTTR使用済燃料の照射後試験計画作成に向けた調査検討仕様書1I．一般仕様1. 件名HTTR使用済燃料の照射後試験計画作成に向けた調査検討2. 概要2030年代後半の運転開始を目標とする高温ガス炉の国内実証炉の1次炉心には、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という)大洗原子力工学研究所の高温工学試験研究炉(HTTR)と同仕様の燃料の使用が計画されている。 そのため、原子力機構は実証炉許認可で必要となる燃料性能に係るデータベース構築に向けて、実証炉と同仕様でかつ実炉体系で照射されたHTTR使用済燃料を対象とした照射後試験(PIE; Post Irradiation Examination)を行い、燃料破損メカニズムに係るデータの取得を計画している。 HTTR の許認可を取得した際は、必要なデータの取得を旧 東海研究所(現 原子力科学研究所)や旧 大洗研究所(現 大洗原子力工学研究所)のホットラボ施設で実施したが、現状は使用可能な見込みが立っていない。 よって原子力機構は、原子力機構を含む国内でPIEが可能な機関の調査を進める必要がある。 そこで本業務では、国内で PIE を実施可能な試験施設の調査及び実証上の課題を摘出することを目的とする。 なお、受注者は本作業の目的を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業に定められた作業を実施するものとする。 3. 作業実施場所受注者側実施施設4. 納期令和8年3月19日5. 作業内容(1) HTTR使用済燃料のPIEに必要な情報の調査及び検討1.1 PIEを実施可能な施設の調査1.2 PIE試験項目に関する調査1.3 使用済燃料の運搬可能な形態の検討1.4 使用済燃料の運搬に適用する輸送容器に係る検討(2) 報告書の作成6. 支給物品及び貸与品HTTR使用済燃料検査室に係る設計情報(貸与品)27. 提出図書受注者は、次の書類を提出すること。 また、提出に当たっては提出期限を遵守すること。 No. 図書名称 様式 提出期限 部数1 実施計画書(工程表含む) 受注者 契約後速やかに 1部2委任又は下請負等の届出※下請負等がある場合に提出のこと機構様式 契約後速やかに 1部3 打ち合わせ議事録 受注者 打合せの都度 1部4 中間報告書 受注者令和 8 年 1 月(詳細は別途調整)1部5 最終報告書 受注者 納期まで 1部6 報告書、検討結果を収めたCD-R 受注者 納期まで 1式提出先：国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 高温工学試験研究炉部 ＨＴＴＲ技術課8. 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 高温工学試験研究炉部 ＨＴＴＲ技術課 指定場所9. 検収条件7 に定める提出品が全て提出され、仕様書に従い作業が実施されていることを原子力機構が確認した時をもって検収とする｡10. 検査員及び監督員検査員(１)一般検査 管財担当課長監督員(１)高温工学試験研究炉部 HTTR技術課員11. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 312. 協議本仕様書に記載されていない事項あるいは記載されている事項について疑義が生じた場合は別途協議の上決定するものとする。 13. 機密保持受注者は本業務において知り得た情報を管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社を除く第三者への情報の開示および提供を行ってはならない。 また、発注者から提供される技術資料、情報を第三者に提供する必要が発生した場合には、予め書類による許可を求め、発注者の承認を得ること。 14. その他・ 受注者は発注者と緊密な連絡を取りつつ作業を行うこと。 ・ 受注者は発注者と定期的な打合せを実施すること(頻度は受注者と協議の上で決定)・ 発注者が必要と認めた場合には随時技術打ち合わせを行うこと。 15. 情報セキュリティ受注者(以下「乙」という。)は、本契約の履行に当たり、情報セキュリティの強化のため、契約条項記載の情報セキュリティに係る遵守事項に加え、以下に特約する内容を遵守するものとする。 (情報セキュリティインシデント発生時の対処方法及び報告手順)第１条 乙は、情報セキュリティインシデントが発生した際の対処方法(受注業務を一時中断することを含む。)及び発注者(以下「甲」という。)に報告する手順について整備しておかなければならない。 (情報セキュリティ強化のための遵守事項)第２条 乙は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、甲の情報セキュリティ強化のために、甲が必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。 (1) この契約の業務を実施する場所を、情報セキュリティを確保できる場所に限定し、それ以外の場所で作業をさせないこと。 (2) 業務担当者に遵守すべき情報セキュリティ対策について教育・訓練等を受講させるとともに、業務担当者には甲の情報セキュリティ確保に不断に取り組み、甲の情報及び情報システムの保護に危険を及ぼす行為をしないよう誓約させること。 また、業務担当者の異動・退職等の際には異動・退職後も守秘義務を負うことを誓約させ、これを遵守させること。 (3) 暗号化を要する場合は、「電子政府推奨暗号リスト」に記載された暗号化方式を実装し、暗号鍵を適切に管理すること。 (4) 甲の承諾のない限り、この契約に関して知り得た情報を受注した業務の遂行以外の目的で利4用しないこと。 (5) 甲が提供する情報を取り扱う情報システムへの不正アクセスを検知・抑止するために、ログを取得・監視し全ての業務担当者についてシステム操作履歴を取得すること。 (6) 甲が提供する情報を格納する装置、機器、記録媒体及び紙媒体について、業務担当者のみがアクセスできるよう施錠管理や入退室管理を行い、セキュアな記録媒体の使用や使用を想定しないUSB ポートの無効化、機器等の廃棄時・再利用時のデータ抹消など想定外の情報利用を防止すること。 (7) 情報システムの変更に係る検知機能やログ解析機能を実装し、外部ネットワークへの接続を伴う非ローカルの運用管理セッションの確立時には、多要素主体認証を要求するとともに定期的及び重大な脆弱性の公表時に脆弱性スキャンを実施し、適時の脆弱性対策を行うこと。 (8) システムの欠陥の是正及び脆弱性対策について、対策計画を策定し実施するとともに、システムの欠陥の是正及び脆弱性対策等の情報セキュリティ対策が有効に機能していることの継続的な監視と確認を行うこと。 (9) 委任をし、又は下請負をさせた場合は、当該委任又は下請負を受けた者に対して、業務担当者が遵守すべき情報セキュリティ対策についての教育・訓練等を行うこと。 (10)契約条項に基づき甲が乙に対して行う情報セキュリティ対策の実施状況についての監査の結果、情報セキュリティ対策の履行が不十分である場合には、甲と協議の上改善を行い、甲の承諾を得ること。 (11) 契約の履行期間を通じて前各号に示す情報セキュリティ対策が適切に実施されたことの報告を含む検収を受けること。 また、本契約の履行に関し、甲から提供を受けた情報を含め、本契約において取り扱った情報の返却、廃棄又は抹消を行うこと5II．技術仕様(1) HTTR使用済燃料のPIEに必要な情報の調査及び検討1.1 PIEを実施可能な施設の調査 PIEを実施可能な国内の施設を調査する。 1.2 PIE試験項目に関する調査 1.1で調査した施設において実施可能なPIEの試験項目を調査する。  HTTRにおける使用済燃料のPIE項目である燃料核移動(※1)、Pd-SiC腐食(※2)、内圧破損(破損率)(※3)、燃焼度測定(※4)、及び燃焼組成(※4)の測定試験に必要な設備を調査及び整理する。  PIE実施候補施設においてPIEを実施するための課題を抽出する。  発注者と協議の上でPIE実施候補施設における現地調査を検討する。 1.3 使用済燃料の運搬可能な形態の検討 運搬可能な形態を検討するために、PIE実施に必要となる収納物の基本仕様の項目についてBWR使用済燃料等をベースに、発注者からの提供情報*を基に整理する。  整理した収納物の基本仕様を基に形態(黒鉛ブロック、燃料棒、燃料コンパクト)を考慮して、収納物の放射能量の観点から輸送物の種類(A型、B型、等)を整理する。 ＊輸送時期を想定した収納物の核種毎の放射能量(ORIGEN 計算結果)を含む。 情報提供時期は発注者と受注者にて別途協議して決めるものとする。 1.4 使用済燃料の運搬に適用する輸送容器に係る検討 輸送容器の基本的な仕様の検討に必要となる輸送容器の遮蔽厚について、1.3項の収納物の核種毎の放射能量の情報を基に検討する。 ※1：燃料核移動は、燃料核の持つ遊離酸素の循環によって高温側の炭素層がCOガスに変化して気化減肉し、低温側で酸素を離して炭素が析出することにより、燃料核が高温側に押し出される現象を指す。 照射試験方法、PIEの対象及びPIEの方法を下記に示す。 ＜PIEの対象＞燃料コンパクト＜PIEの方法＞6・ 燃料コンパクト内には被覆燃料粒子が密集しているため、核移動を非破壊で観測するためには、X線CTなどによる3次元的な測定が必要となる。 厚さ数十μmの被覆層の浸食を観察するため、1 μm×1 μm程度の解像度が必要となる。 ・ 非破壊測定が難しい場合は燃料コンパクトを水平に磨くことで金相写真による観察が可能となる。 この場合、燃料核の粉末が飛散するためホット作業が可能な環境が必要となる。 ※2：Pd-SiC腐食は、核分裂生成物として発生したPdが燃料核から放出されてSiC層まで拡散し、SiC と化学反応を起こして局所的な腐食であるノジュラー腐食を発生させる現象を指す。 腐食深度がSiC層を貫通したときにSiC層が破壊されることを想定するため、腐食深度の観測が必要となる。 照射試験方法、PIEの対象及びPIEの方法を下記に示す。 ＜PIEの対象＞燃料コンパクト＜PIEの方法＞・ 金相写真により腐食深度の観察を行う。 燃料コンパクトを研磨する際に燃料核が飛散するため、ホット環境が必要となる。 ・ 腐食がPdによるものであることを確認するために、元素分析が可能なEPMA (ElectronProbe Micro Analyzer) が必要となる(EPMAを実施できない場合はSEM-EDXでも代用可能)。 ※3：内圧破損は、核分裂によるFPガスの生成及び、組成の変化による酸素ポテンシャルの増加に伴う遊離酸素の増加によって増加するCOガスによる内圧上昇により、SiC層をはじめとする構造層が破壊される現象を指す。 照射試験方法、PIEの対象及びPIEの方法を下記に示す。 ＜PIEの対象＞燃料コンパクト(ただし、PIEの過程で黒鉛母材は喪失するため検査対象は被覆燃料粒子となる。)＜PIEの方法＞・ 被覆燃料粒子を燃焼後に硝酸溶液で煮沸し、その際のウランの浸出量から破損した被覆燃料粒子の数を推定する。 SiC破損粒子は燃焼時に内部の炭素層も燃焼する。 ホット環境で使用できる燃焼炉、硝酸煮沸を実施可能な装置及び分光光度計が必要となる。 ※4：燃焼組成は、科学技術庁受託事業「軽水炉使用済燃料臨界安全管理技術開発」内で実施したPIE(JAERI-Tech-2000-071)に準拠するものとする。 燃焼度測定に関してはγ線測定による7ものとする。 燃焼組成測定に関しては、陰イオン交換分離法による元素分離及びα線、γ線スペクトル測定並びに質量分析測定による核種の特定を行う。 対象核種は、U-234, U-235, U-236, U-238, Pu-238, Pu-239, Pu-240, Pu-241, Pu-242, Am-241, Am-242m, Am-243, Cm-242, Cm-243, Cm-244, Cm-245, Cm-246, Cm-247, Np-237, Nd-142, Nd-143, Nd-144, Nd-145, Nd-146, Nd-148, Nd-150, Sm-147, Sm-148, Sm-149, Sm-150, Sm-151, Sm-152, Sm154, Cs-134, Cs-137, Eu-154,Ce-144, Sb-125, Ru-106とする。 なお、燃料核を溶解させるためには、高温ガス炉使用済燃料再処理に当たる燃焼及びSiC層破砕に相当する部分が必要になる。 ○燃焼度測定＜PIEの対象＞燃料コンパクト＜PIEの方法＞・ 燃料コンパクトをGe-BGO検出器、波高分析器、ガンマ線スペクトル解析を行う制御装置からなる測定システムにより、核種ごとの放射能を測定し、137Csに対する 134Cs,106Ru, 154Eu, 125Sb, 144Ceの放射能比を求め燃焼度を推定する。 ○燃焼組成測定＜PIEの対象＞燃料コンパクト(ただし、PIEの過程で黒鉛母材は喪失するため検査対象は被覆燃料粒子となる。)＜PIEの方法＞ 燃料コンパクトを燃焼器に投入し、母材部及び外側PyC層を燃焼させる。 その後、FPガスによるセル内汚染防止を考慮した装置内でSiC層を破砕し、再び燃焼器へ投入し内側PyC層を燃焼させる。  SiC 層の破砕片及び燃料核を溶解器具に挿入し、硝酸ミストや FP ガスによるセル内汚染防止を考慮した装置内で、溶解する。  上澄み液をピペットにてバイアル瓶に採取する。  陰イオン交換分離法により元素を分離、表面電離型質量分析装置、α線スペクトル測定(α線核種)、真性Ge半導体検出器によるγ線スペクトル測定(γ線核種)による核種の測定を行う。 (2) 報告書の作成上記の検討内容及び結果をまとめ報告書を作成する。 報告書には下記の内容を含めること。  PIEを実施可能な国内施設の一覧 PIEを実施可能な施設における試験項目の調査結果 HTTRが指定するPIE試験を実施するための課題抽出の結果8 HTTR使用済燃料のPIE実施施設への運搬形態に関する検討結果 輸送容器に係る調査及び検討結果報告書の文章は Microsoft Word、図表については Microsoft Excel、PowerPoint(いずれもWindows版)、あるいは同等互換のあるソフトで作成すること。 以上