令和7年度久留米市所在建物解体工事設計業務

令和7年度久留米市所在建物解体工事設計業務 入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。記1.政府電子調達システムの利用本業務は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)を利用した応札、入開札及び契約手続により実施するものとする。2.競争入札に付する事項(1) 業務名 令和7年度久留米市所在建物解体工事設計業務(2) 業務概要 国有地の建物解体工事設計業務(3) 業務場所 福岡県久留米市梅満町字原畑三579番6、593番3、593番4(4) 業務期間 契約締結日の翌日から令和8年3月13日まで(5) 証明書等の受領期限 令和7年11月25日 17時まで(6) 委任状の受領期限 令和7年11月28日 17時まで(7) 入札書の受領期間 令和7年11月27日 9時から令和7年11月28日 17時まで(8) 開札の日時及び場所 令和7年12月1日 13時30分福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号 福岡合同庁舎本館4階福岡財務支局 会計課(9) 上記(5)から(8)については、政府電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。3.競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和7・8年度財務省北九州地区(福岡財務支局・門司税関・長崎税関・福岡国税局)競争参加資格審査において、業種区分が「建築士事務所」の「B」又は「C」等級に格付けされ、責任をもって業務を完了することができる者。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立をしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者。(5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(6) 福岡財務支局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。また、同担当官等が行った入札の落札者若しくは落札候補者となりながら、正当な理由なくして契約を締結しなかった者、又は入札業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(8) システムによる入札が可能な者であること。4.契約条項を示す場所契約条項は「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)を利用して取得すること。5.入札説明書等及び仕様書を交付する場所入札説明書等及び仕様書は「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)で交付する。なお、仕様書にパスワードが付されている場合、令和7年11月7日から令和7年11月21日まで(9時から12時及び13時から17時。土曜日、日曜日、祝日等の閉庁日を除く)の期間に以下のメールアドレスに令和7・8年度財務省北九州地区(福岡財務支局・門司税関・長崎税関・福岡国税局)競争参加資格審査等級決定通知書の写しを送付し、パスワードの連絡を受けること。メールアドレス fukuoka.keiyaku@fo.lfb-mof.go.jp6.入札保証金及び契約保証金免除 ただし、落札者又は落札候補者が契約を結ばないときは、賠償金として入札金額の100分の5を徴収する。7.入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。8.入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。9.契約書作成の要否契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとし、契約手続にかかる書類の授受を原則としてシステムで行うものとする。以上公告する。令和7年11月7日支出負担行為担当官福岡財務支局財務主幹 林 信裕