松契一般第357号 松戸市公共基準点再設置測量等委託

松契一般第357号 松戸市公共基準点再設置測量等委託（PDF：137KB） 1811 2 3 4 5 6 7 建設部8(1)(2)(3)(4)ア イ9記事業名称 松戸市公共基準点再設置測量等委託事業場所 松戸市上本郷４４３４番地先外松契一般第 357 号令和7年11月7日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 最低制限価格 設定あり(税抜き)※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課 建設総務課履行期間 契約締結日の翌日から令和8年3月31日まで事業概要 ２級基準点測量 地上埋設(上面舗装)１点３級基準点測量 地上埋設(上面舗装)１点予定価格 金 １，７３０，０００円(税抜き) その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 連絡先 047-366-7357事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 (1)(2)(3)(4)ア イ ウ ア イ(5)(6)ア イ ウ エ オ カ キ10(1)(2) 主任技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 測量法(昭和二十四年法律第百八十八号)に基づく測量士の資格を有する者。 公益社団法人日本測量協会認定の「地理空間情報専門技術の基準点測量１級」の資格を有する者。 直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者測量法に基づく測量士の資格を有すること。 令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、測量コンサルタント部門の「測量：測量一般」に登録があること。 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 千葉県内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。 作業班長は次に掲げる要件を満たすこと。 電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者 過去10年以内に、官公庁が発注した基準点測量業務を履行した実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 ※主任技術者と作業班長の兼務は認めない 申請方法 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和7年11月7日 午前８時３０分から 電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/)令和7年11月13日 午前１１時まで(3)ア イ ウ エ オ カ キ11 競争参加資格確認通知12(1) 提出書類こと。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出する松戸市事後審査型一般競争入札等要領第５条の規定による審査の結果について、電子入札システムにより令和7年11月18日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加資格の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 契約条項等を示す場所 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和７年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和７年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。 こと。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和７年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 ※電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードする(2)(3)(4)ア イ ウ13(1)(2)(3)直接測量費諸経費14 13時30分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2) 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 設計図書等を示す期間 令和7年11月7日 午前８時３０分から質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課設計図書等に関する質疑方法令和7年11月13日 午前１１時まで 入札参加申請期限日 午前１１時まで開札日時場所 令和7年12月2日開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。 令和7年12月1日 午後3時まで方法 電子入札システムによる添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 期間 令和7年11月26日 午前8時30分から令和7年11月19日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。 電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 mcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日質疑提出期間令和7年11月7日 午前８時３０分から17(1)(2)18(1)(2)(3)19(1)(2)※(3)20 るときは、入札保証金を免除する。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 前払金 無入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入 札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から 過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当す 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 最低制限価格の基準割合は、予定価格算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、消費税及び地方消費税を加算した額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、土木関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、建築関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６．６に満たない場合にあっては１００分の６６．６、補償関係コンサルタント業務については、１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。 (１) 直接測量費の額(２) 諸経費の５０％の額 部分払 無契約保証金 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 21(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)(4)入札の中止 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 指定した入札書以外の入札 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。 落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札 入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先電話番号 ０４７－３６６－１１５１ 入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 松戸市 財務部 契約課 建設総務課部長 審議監 課長 専門監 補佐 補佐 補佐 担当 設計者 設計審査事 業 年 度 令和 7 年度委 託 場 所 松戸市上本郷4434番地先外委 託 名 松戸市公共基準点再設置測量等委託工 事 設 計 書所 属 部 課 名工事価格 円委 託 料 計 円松 戸 市設 計 説 明 2級基準点測量 地上埋設(上面舗装)・・・1点3級基準点測量 地上埋設(上面舗装)・・・1点松 戸 市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 工 事 内 訳 書測量業務直接人件費2級基準点測量式 1第 1 号内訳書参照3級基準点測量式 1 第 2 号内訳書参照打合せ協議式 1第 3 号内訳書参照成果検定費式 1第 4 号内訳書参照安全費式 1直接人件費計直接経費電子成果品作成費式 1旅費交通費式 1P-1費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 工 事 内 訳 書 頁 2直接経費計直接測量費計式 1諸経費式 1測量業務価格式 1消費税及び地方消費税相当額 式 1請負測量費計式 1P-2名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 2級基準点測量 1式 号内訳書作業計画 永久標識設置あり 伐採含まない点 1 第 1 号単価表参照選点 永久標識設置あり 伐採含まない点 1 第 2 号単価表参照観測 永久標識設置あり 伐採含まない点 1 第 3 号単価表参照計算整理 永久標識設置あり 伐採含まない点 1 第 4 号単価表参照設置 ２級基準点測量地上埋設(上面舗装)点 1 第 5 号単価表参照計P-3名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 2 3級基準点測量 1式 号内訳書作業計画 永久標識設置あり 伐採含まない点 1 第 6 号単価表参照選点 永久標識設置あり 伐採含まない点 1 第 7 号単価表参照観測 永久標識設置あり 伐採含まない点 1 第 8 号単価表参照計算整理 永久標識設置あり 伐採含まない点 1 第 9 号単価表参照設置 ３級基準点測量地上埋設(上面舗装点 1 第 10 号単価表参照計P-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 3 打合せ協議 1式 号内訳書打合せ 中間2回業務 1 第 11 号単価表参照計P-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 4 成果検定費 1式 号内訳書基準点測量成果品検定料 ２級(GNSS)点 1基準点測量成果品検定料 ３級トータルステーション 150点未満点 1計P-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 作業計画 永久標識設置あり 伐採含まない 10 点 号 単価表測量主任技師人内業測量技師人内業測量技師補人内業機械経費式 1通信運搬費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率計 10点 当り1点 当りSWS100201J01 地域による変化率[点] = 0P-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 選点 永久標識設置あり 伐採含まない 10 点 号 単価表測量技師人外業測量技師補人外業機械経費式 1通信運搬費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率計 10点 当り1点 当りSWS100202J01 地域による変化率[点] = 0P-8名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 観測 永久標識設置あり 伐採含まない 10 点 号 単価表測量技師人外業測量技師補人外業測量補助員人外業機械経費式 1通信運搬費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率計 10点 当り1点 当りSWS100203J01 地域による変化率[点] = 0P-9名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 計算整理 永久標識設置あり 伐採含まない 10 点 号 単価表測量主任技師人内業測量技師人内業測量技師補人内業機械経費式 1通信運搬費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率計 10点 当り1点 当りSWS100204J01 地域による変化率[点] = 0P-10名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 設置 ２級基準点測量地上埋設(上面舗装) 10 点 号 単価表測量技師人外業測量技師補人外業測量補助員人外業機械経費式 1通信運搬費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率計 10点 当り1点 当りSWS106802J01 地域による変化率[点] = 0P-11名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 6 作業計画 永久標識設置あり 伐採含まない 20 点 号 単価表測量主任技師人内業測量技師人内業測量技師補人内業機械経費式 1通信運搬費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率計 20点 当り1点 当りSWS100301J01 地域による変化率[点] = 0P-12名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 7 選点 永久標識設置あり 伐採含まない 20 点 号 単価表測量技師人外業測量技師補人外業測量助手人外業機械経費式 1通信運搬費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率計 20点 当り1点 当りSWS100302J01 地域による変化率[点] = 0P-13名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 8 観測 永久標識設置あり 伐採含まない 20 点 号 単価表測量技師人外業測量技師補人外業測量助手人外業機械経費式 1通信運搬費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率計 20点 当り1点 当りSWS100303J01 地域による変化率[点] = 0P-14名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 9 計算整理 永久標識設置あり 伐採含まない 20 点 号 単価表測量主任技師人内業測量技師人内業測量技師補人内業測量助手人内業機械経費式 1通信運搬費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率計 20点 当りP-15名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 9 計算整理 永久標識設置あり 伐採含まない 20 点 号 単価表 頁 21点 当りSWS100304J01 地域による変化率[点] = 0P-16名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 10 設置 ３級基準点測量地上埋設(上面舗装 10 点 号 単価表測量技師人外業測量技師補人外業測量補助員人外業機械経費式 1通信運搬費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率計 10点 当り1点 当りSWS106901J01 地域による変化率[点] = 0P-17名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 11 打合せ 中間2回 1 業務 号 単価表測量主任技師人測量技師人測量技師補人計 1業務 当りSWS107601J01 中間打合せ回数[回] = 2P-18松戸市公共基準点再設置測量等委託特記仕様書第１章 総 則(適用範囲)第１条 この特記仕様書は、松戸市公共基準点再設置測量等委託に適用する特記事項を示すものである。(業務目的)第２条 当委託事業は、平成19年度に国土交通省から移管された公共基準点、平成15、16年度に旧日本測地系から世界測地系への移行に伴い、松戸市にて新たに設置した松戸市公共基準点のうち亡失した箇所について再設置、移設及び改測することを目的とする。なお、当業務は公共測量として実施すること。(使用する規定等)第３条 この業務に使用する規定等は、次に掲げるものとする。(１)松戸市公共測量作業規程(平成20年8月28日国国地第４４８号)(２)千葉県測量業務共通仕様書２ 前項の規定によるほか、この業務遂行のため必要と思われるもの。(再設置箇所)第４条 再設置箇所は以下の表に示す２箇所とする。 点 名 測量標の級・種別 設 置 箇 所２０Ａ５７ ２級(街区多角点)・地上埋設 松戸市上本郷４４３４番地先３０１９Ａ ３級(街区三角点)・地上埋設 松戸市上矢切字梶形950-1番地先(再設置測量の方法)第５条 公共基準点の再設置測量作業は次に掲げるものとし、いずれの方法が状況に適しているかを監督職員と調整するものとする。(１)再設法による移転(２)偏心法による移転(精度管理)第６条 測量成果の精度確認のため、点検測量を3級基準点は5％以上実施すること。(測量成果品の検定)第７条 納入する測量成果品等は、検定に関する技術を有する第三者機関による検定を受け、同機関の発行する検定証明書及び測量成果品検定記録書(品質管理図を含む。)を測量法第４０条第１項の規定により国土地理院長に提出すること。(打合せ等)第８条 測量業務を適正かつ円滑に実施するため、主任技術者と監督職員は常に密接な連絡をとり、業務の方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容についてはその都度受託者が書面(打合せ記録簿)に記録し、相互に確認しなければならない。２ 測量業務着手時及び設計図書で定める業務の区切りにおいて、主任技術者と監督職員は打合せを行うものとし、その結果について受注者が書面(打合せ記録簿)に記録し、相互に確認しなければならない。３ 主任技術者は、仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は速やかに監督職員と協議するものとする。４ 打合せ(対面)の想定回数は、4回(初回、中間2回、納品時)を想定しているが、業務委託の進捗によっては、この限りではない。(その他)第９条 既知点に異常があった場合、その他の作業遂行上疑義が生じた場合は速やかに監督職員に報告し、その処置について指示を受けるものとする。第２章 ２級基準点測量(既知点)第10条 原則として松戸市1級基準点及び松戸市街区三角点を既知点として実施するものとする。(選点)第11条 選点は原則として市の指示する箇所とするが、作業上支障がある場合は資料をもって監督職員と協議するものとする。(点の記)第12条 所在地、地目、所有者、付近の詳細なスケッチ、その他作業の参考となる事項を記載し点の記を作成する。なお、スケッチについては将来も位置特定が容易にできるよう工夫をこらすこと。(永久標識)第13条 永久標識は、別紙構造で新設するものとする。(観測)第14条 観測はＧＮＳＳ測量機を使用することを原則とするが、必要に応じて2級トータルステーションも監督職員との協議により使用することができるものとする。第３章 ３級基準点測量(既知点)第10条 原則として松戸市１級基準点及び松戸市街区三角点、松戸市街区多角点を既知点として実施するものとする。(選点)第11条 選点は原則として市の指示する箇所とするが、作業上支障がある場合は資料をもって監督職員と協議するものとする。(永久標識)第12条 永久標識は、別紙構造で新設するものとする。(観測)第13条 観測は２級トータルステーションを使用することを原則とするが、必要に応じてＧＰＳ測量機も監督職員との協議により使用することが出来るものとする。第４章 その他(関係官公庁への手続き等)第14条 受託者は、測量業務の実施に当たっては、発注者が行う測量法に規定する公共測量に係る諸手続等、関係官公庁等への手続きの際に協力しなければならない。 また折衝に必要な資料等は受託者が作成するものとする。２ 設計図書に定めのない事項でも、本業務遂行にあたり必要と思われる場合は受託者が責任 をもって行うものとする。20A57(街区多角点) 松戸市上本郷4434番地先位 置 図S=1/25,000全体委託概要2級基準点測量 地上埋設(上面舗装)・・・1点位置図・案内図令和 7 年度案 内 図S=1/2,500①【上本郷地区】委託場所②上矢切②【上矢切地区】委託場所①上本郷3019A(街区三角点) 松戸市上矢切字梶形950-1番地先3級基準点測量 地上埋設(上面舗装)・・・1点