市川市生涯学習センター、市川市信篤図書館及び市川市南行徳図書館建築設備及び防火設備定期点検業務委託の一般競争について

市川市生涯学習センター、市川市信篤図書館及び市川市南行徳図書館建築設備及び防火設備定期点検業務委託の一般競争について 市川第20251106-0073号令和７年１１月７日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件 名 市川市生涯学習センター、市川市信篤図書館及び市川市南行徳図書館建築設備及び防火設備定期点検業務委託２．施行場所 市川市鬼高１丁目１番４号 市川市生涯学習センター外２館３．施行期間 契約日の翌日から令和８年３月１９日まで４．概 要 建築設備及び防火設備定期点検業務を委託するもの。５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1) 市川市入札参加業者適格者名簿(測量・コンサルタント)の資格業種業務名称「建築：建築一般」又は、「建築：調査」に登録している者(2) つぎのいずれかの要件を満たす者ア 市川市内に本店を有する者イ 市川市以外に本店を有する者から入札及び契約締結の権限の年間委託を受けた支店又は営業所等を市川市内に有する者(3)下記の資格保有者を本業務に配置できるもの(3)下記の資格保有者を本業務に配置できるもの①建築設備の点検においては、建築設備検査員資格者②防火設備の点検においては、防火設備検査員資格者なお、一級建築士もしくは二級建築士の資格保有者は、①、②を兼ねることができる。(4)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和７年１１月７日(金)から令和７年１１月１３日(木)まで(月曜日を除く。)(2)申請時間 午前１０時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担当課 市川市教育委員会 教育振興部 図書館課(所在地) 市川市鬼高１丁目１番４号 市川市生涯学習センター１階・中央図書館(電 話) ０４７－３２０－３３４６(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 本業務に配置する下記のいずれかの資格を証する書類の写し一級建築士又は二級建築士(一級建築士免許証又は二級建築士免許証)建築設備検査員、防火設備検査員(検査員資格者証)エ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。カ 市川市入札参加業者適格者名簿(測量・コンサルタント)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し(委任先がある場合は、委任状の写しも含む)を入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和７年１１月１４日(金)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和７年１１月１４日(金)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。 受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス lb-chuo@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。８．入札日時及び場所(1) 日時 令和７年１１月１９日(水)午前１１時３０分から(2) 場所 市川市生涯学習センター１階 市川市中央図書館 事務室内会議室９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求を受けた日から３０日以内に契約金額の全額を支払う。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 有(市指定の内訳書を入札時に提出すること。なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。)13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、市指定の内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。(1) 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札(2) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 明らかに連合によると認められる入札(5) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(6) 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札(7) 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札(8) 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書(9) その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。(2) 「一般競争入札参加資格者証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した書類を６.(3)の担当課に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。21．問い合わせ先市川市教育委員会 教育振興部 図書館課 電話０４７－３２０－３３４６ 1公共建築物定期点検業務委託標準仕様書１．件 名 市川市生涯学習センター、市川市信篤図書館及び市川市南行徳図書館建築設備及び防火設備定期点検業務委託２．業務の目的 建築基準法第12条第4項に規定する建築設備及び防火設備の定期点検(完成時点では健全で適法な建築物であっても、その後の維持管理が適正になされていなければ、火災・地震などが発生したとき、建築物の本来の機能が充分発揮されずに大惨事を引き起こす恐れがあります。このような事態を未然に防止する目的として)を行うものである。３．委 託 場 所 市川市鬼高1丁目1番4号 市川市生涯学習センター外２館４．委 託 期 間 契約日の翌日 ～ 令和 ８年 ３月１９日５．施設の概要市川市生涯学習センター (対象位置図 Ref．No.1)構 造 鉄骨鉄筋コンクリート造規 模 地上 ４階 地下 １階延べ床面積 延べ １９，６４７．７９㎡建築年月日 平成 ６年 ６月 ３０日市川市信篤図書館 (対象位置図 Ref．No.2)構 造 鉄筋コンクリート造規 模 地上 ３階延べ床面積 延べ ９１２㎡建築年 昭和４３年市川市南行徳図書館 (対象位置図 Ref．No.3)構 造 鉄筋コンクリート造規 模 地上 ３階延べ床面積 延べ ３６０㎡建築年 昭和５８年※ 点検対象設備リスト(Ref．No.4)６．業務の履行本定期点検業務は、本仕様書に定める事項のほか、特定建築物定期調査業務基準」(最新版)、「建築設備定期検査業務基準書」(最新版)及び「防火設備定期検査業務基準」(最新版)(以下これらを「基準類」という。)」に準拠し履行するものとする。７．定期点検調査資格者定期点検業務を行なう者は、次を満たすものとする。2(１) 建築設備の点検においては、一級建築士もしくは二級建築士、又は建築設備調査員資格者証の交付を受けている者とする。(２) 防火設備の点検においては、一級建築士もしくは二級建築士、又は防火設備検査員資格者証の交付を受けている者とする。８．業務内容(１)事前準備ア)受託者は、施設管理者等から建物の状況、履歴、管理体制等についてヒアリングを行い、「基準類」に定められた報告書及び調査結果表を作成するものとする。また、防火・避難関係については、防火管理者から基本体制等について聴取するものとする。イ)受託者は、関連図書(計画通知書、竣工図書等)、建築設備等の検査(点検)報告書その他建物の維持保全に関する資料の確認及び整理を行ない、維持管理が適切に行なわれているか確認するものとする。併せて構造種別や用途等に応じた点検重要項目を考慮して点検計画及び経路等を決定し、「基準類」に定められた「調査結果図」その他業務に必要な資料を作成するものとする。ウ)点検の実施にあたっては、受託者は事前に作業日程及び作業内容について施設管理者等の承諾を得なければならない。エ)業務を実施する上で必要な資料(貸与資料リストによる)は、施設管理者等が受託者に貸与するものとする。(２)建築設備の定期点検ア)点検項目は、「基準類」に定める「調査結果表」で定めた項目とするものとする。イ)点検は、点検経路に沿って実施し、「調査結果図」及び「調査結果表」にその状況を記入する。この際、点検項目にない不具合等を発見した場合にもその状況を記入するものとする。ウ)点検の方法は目視観察及び打診程度とし、使用器材は、巻尺、下げ振り、クラックスケール、テストハンマー、双眼鏡、カメラ、拡大鏡、鏡、懐中電灯、脚立、折りたたみ梯子などとする。なお、特殊な計器等の使用や特殊な性能試験は行わない事とする。エ)点検の実施にあっては足場の架設、ゴンドラの吊り下げ等の特別な準備は行わないものとする。この場合において、高所など通常の手段で点検が出来ない箇所は、双眼鏡等により目視で行うものとする。オ)脚立又は折りたたみ梯子などにより高所作業を行う場合は、ヘルメット(安全帽)等を着用し安全対策に十分配慮するものとする。カ)不具合等問題を発見した場合及び現況把握が必要と思われる場合は、その状況を写真撮影し、記録するものとする。(３)定期点検結果のまとめア)受託者は定期点検終了後、「基準類」に定める「定期点検結果報告書(以下「点検結果報告書」という。)」を作成するものとする。イ)「調査結果図」及び「調査結果表」の状況等欄に書ききれないときは別添資料とし、必要に応じて問題のあった部分の写真等を添付するものとする。ウ)「点検結果報告書」、「調査結果図」及び「調査結果表」その他報告書は、現状の把握や維持管理の有効な資料として活用しやすいように整理するものとする。(４)報告・助言3ア)受託者は、報告書に基づき、施設管理者等に定期点検結果の報告を行うものとする。イ) 報告する際には、施設管理者等にその状況について報告書を用いて丁寧な説明を行い、施設管理者等からの質問等に対しては、改善の必要性及び方法が判断出来るように、誠意を持って回答しなければならない。ウ)不具合等の問題を発見した箇所については、施設管理者等に改善方策等の助言を行うものとする。エ)既存不適格についても、防火及び避難又は構造安全上の観点から、改善・改修等の助言を行うものとする。オ)受託者は、報告時の内容を記録し、相互で確認した後、「定期点検結果説明記録書」を作成するものとする。カ)受託者は、業務完了時に「完了届」を提出するものとする。Ref．No.8９．成果品成果品として、次に掲げる書類を整備した報告書をＡ４判により２部及び電子データ(ＣＤ－ＲＯＭ等)を提出するものとする。(１)報告書(様式１、２)Ref．No.5、No.6(２)調査結果表(様式３)Ref．No.7(３)調査結果図(４)関係写真(５)概要書※帳票類の様式は国土交通省告示による。第２８５号：建築設備(※昇降機除く)第７２３号：防火設備10．その他(１)受託者は、契約締結後速やかに業務実施計画書を提出するものとする。業務実施計画書には、実施体制、責任者・従事者、それぞれの資格・年齢・類似業務の経験年数、業務実施工程、業務内容、緊急連絡体制等について記載するものとする。(２)受託者は、当該業務の履行上知り得た秘密を第３者に漏らしてはならない。本業務終了後も同様とする。(３)この仕様書に定めの無い事項及び疑義の生じた事項への対応については、委託者と受託者で協議の上、決定するものとする。 ◎ 貸与資料１． 図面関連ア)設計図書イ)竣工図書２．保守・点検記録関連(ア) 防災設備保守点検報告書(イ)前回報告書鬼高PA市川インターＪＲ本八幡駅京成八幡鬼越下総中山商業施設現代産業科学館市川市生涯学習センター飲食店ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ小学校量販店市役所仮本庁舎商業ビル 真間川京成本線ＪＲ総武線京葉道路市川市生涯学習センター 案内図市川市役所(第１庁舎) (●量販店Ref.No.11Ref.No.2２(１)信篤図書館市川市高谷1－8－1 ＴＥＬ047(328)8831ＦＡＸ047(328)8831・交 通 東西線 原木中山駅より徒歩2分・開館時間 火曜～日曜 9:30～17:00おはなし室 書庫3階非常階段2階非常階段文庫児童２～４類辞書・事典等郷土返却ポスト男子トイレ文学全集新聞半年分事務室女子トイレ英米文学日本文学日本文学 ノベルス雑誌大型本諸外国の文学美術書★：利用者端末新聞雑誌玄関1階ポンプ室文庫記載台入口児童4・5類児童6類・日本文学児童日本文学児童外国文学児童7･8 類カウンター外国のえほん日本のえほん絵本・紙芝居2・3類一般書0～2類3・4類７類5・6類8類夜間ﾎﾟｽﾄ★児童(研究・郷土・事典・0～2類)0～8類文庫 英米文庫日本文学日本文学Ref.No.3３(２)南行徳図書館市川市相之川1－2－4 ＴＥＬ047(357)4188ＦＡＸ047(357)4188・ 交 通 東西線 南行徳駅より徒歩15分ＪＲ本八幡駅より浦安駅行きバス「欠真間」下車徒歩2分・ 開館時間 火曜～日曜 9:30～17:00身障者用トイレ男子トイレ女子トイレ倉庫新聞男子トイレ女子トイレＥＶ雑誌新着・特集一般閲覧席入口辞典郷土小説カウンター日本文学文庫外国文学４～８類０～３類日本文学ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ関係･３類 マンガ★下：新聞★：利用者端末1階(一般書) 2階(児童書)配管スペースＥＶ事務室絵本０～８類９類９類絵本絵本文庫一般書・家庭紙 芝ＹＡ・参考図書参考図書男子トイレ女子トイレＥＶ倉庫書庫書庫3階(書庫)配管スペースRef.No.4添付資料 点検対象設備リスト市川市生涯学習センター１．非常照明 別置型白熱灯 ５５８灯内蔵型 蛍光灯・ハロゲン灯 ４２灯２．排煙装置ア)無窓居室 機械換気設備・中央管理方式の空気調和設備(６５系統 ６５室)イ)火気使用室 機械換気設備(３系統 ２室)ウ)排煙口・吸込口 排煙機３台・排煙口５８個エ)排煙窓 ２０個オ)ダンパー ＦＤ１６６個、ＳＦＤ２４個、ＨＦＤ１８個３．防火設備ア)防火扉 １３枚イ)防火シャッター ３６枚４．給水設備及び排水設備市川市信篤図書館１．非常照明 無２．排煙装置 無３．防火扉 無４．給水設備及び排水設備市川市南行徳図書館１．非常照明 １５灯２．排煙装置 無３．防火扉 ３枚４．給水設備及び排水設備Ref. No.5(様式１) 年 月 日市川市長報告者 所属名称代表者氏名 ㊞調査者氏名 ㊞検査者氏名 ㊞下記建築物について調査した結果は別紙のとおりです。 建築設備については、(換気、排煙、非常照明、給排水)の区分を追記する。 項目数に応じて、行を追加する。 番号調査項目 指摘の具体的内容等 改善策の具体的内容等定期点検結果判定書(不具合)6Ref.No.8完 了 届令和 年 月 日市川市長住 所氏 名 印下記のとおり業務が完了したので、届出をします。１．委託事務(事業名)２．施行(納入)場所３．契 約 年 月 日 令和 年 月 日４．委 託 金 額 金 円(単価契約の場合は、総額を記入してください)令和 年 月 日から５．委 託 期 間令和 年 月 日まで６．完 了 年 月 日 令和 年 月 日- 1 -市川市建築保全業務委託共通仕様書(令和５年版)１ 目的等(１)市川市建築保全業務委託共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、市川市が発注する建築保全業務委託に係わる委託契約書及び契約図書の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともに、その他必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図ることを目的とする。(２)建築保全業務委託に関する一般的事項等は、国土交通省が制定する建築保全業務委託共通仕様書(令和５年１１月８日改定)に定める規定を準用することとする。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句等に読み替えるものとする。なお、前項で読み替えた字句等は、その後も適用するものとする。建築保全業務委託共通仕様書(国土交通省制定) 読み換える字句等1.1.1 適用(b)受注者 受託者1.1.1 適用(e)(4)特記 個別1.1.2 用語の定義(2)施設管理担当者 監督職員1.1.2 用語の定義(2)発注者 委託者1.1.2 用語の定義(16)業務の終了の確認 業務の完了の確認２ 業務委託の検査受託者は、市川市委託契約等の検査に関する要綱の定めるところにより検査を受けなければならない。３ 個別仕様書建築保全業務委託に関し特に定めるべき事項は、個別仕様書に明記するものとする。