（都）上塩後下赤尾線電線共同溝設計業務委託（明許）

（都）上塩後下赤尾線電線共同溝設計業務委託（明許） 甲州市公告第５３号入札公告事後審査型条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定に基づき次のとおり公告する。 令和７年１１月１０日甲州市長 鈴 木 幹 夫１ 入札に付する事項入札番号 146 契約番号 5072-44事業名 社会資本整備総合交付金事業件 名 (都)上塩後下赤尾線電線共同溝設計業務委託(明許)履行場所 甲州市塩山下於曽地内他履行期限 契約締結日の翌営業日から 令和8 年 12月 15日まで概 要 電線共同溝設計業務 L＝0.53 ㎞予定価格 ９，６００，０００円(税抜き)２ 入札に参加するものに必要な資格に関する事項甲州市建設関連業務条件付き一般競争入札共通説明書(以下「共通説明書」という。)に示すほか、次の要件をいずれも満たしている者。 入札参加形態 単体競争入札参加資格建設コンサルタント業務に係る「道路」の入札参加資格を有すること。 地 域 要 件甲州市、山梨市、笛吹市または甲府市に本社・本店・営業所があること。 実績要件等(１)平成２７年４月１日以降に、官公庁等が発注した一契約あたり５００万円以上の同種業務(電線共同溝設計業務)を、元請けとして履行した実績があること。 (２)現在、技術士(総合技術監理部門-建設-道路)、技術士(建設部門-道路)、RCCM(道路)、土木学会認定土木技術者(特別上級、上級、1 級技術者で業務に該当するものに限る)、国土交通省登録技術者(業務に該当するものに限る)の資格を有する者を管理技術者として配置できること。 (３)照査技術者は、適切に業務内容の照査管理ができる者を配置すること。 (４)平成２７年４月１日以降に管理技術者及び照査技術者として、同種業務(１)への従事経験を有し、当該コンサルタント業者と直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加申込みを行った日以前に３ヶ月以上の期間、継続した雇用関係があること)がある者を配置できること。 また、配置予定技術者の変更については、病休、死亡、退職等の甲州市が認める理由の他は認めない。 ３ 事業内容説明に関する事項(１)設計図書等の閲覧に関する事項閲 覧 方 法 電子データにより、甲州市ホームページに掲載閲 覧 期 間令和7 年 11月 10 日(月) 9 時 00分から令和 7 年 12 月 10日(水) 17時 00分まで(２)質問回答に関する事項質問締切 令和7 年 11 月 28 日(金) 17時 00分まで回答期限 令和7 年 12月 10 日(水) 17時 00分まで４ 入札参加申出に関する事項受付期間 令和7 年 11 月 17日(月)から令和 7 年 11 月 21日(金)まで9 時 00分から17時 00分まで ※閉庁日を除く５ 入札書及び提出書類等の提出期間日 時令和7 年 12 月 4 日(木)から令和7 年 12 月 10日(水)9 時 00分から17時 00分まで ※閉庁日を除く入札方法 郵便入札案件その他 最終日必着(持参可)６ 開札の日時及び場所日 時 令和7 年 12 月 11日(木)9 時 00分場 所 甲州市役所 2 階 第一会議室落札者決定日(予定) 令和7 年 12 月 15 日(月)７ その他入札説明書の配 布公告とともに公表入札保証金 免除契約保証金 免除前払金 有部 分 払 い 無最低制限価格 無契約書作成 要そ の 他山梨県税、市税、消費税及び地方消費税に滞納がない者であること。 ※基本的に一般競争入札に関する提出書類は甲州市のホームページの「入札契約情報」に載っているものに準じ、各種様式は甲州市ホームページよりダウンロードする。 ８ 問合せ先〒404-8501 甲州市塩山上於曽1085 番地1甲州市役所財政課管財契約担当 0553－32－5060(直通)0553－32－2122(FAX)別紙１入 札 説 明 書甲州市が発注する公告第５３号に関する入札公告に基づく入札等については、関係法令及び共通説明書に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 １ 公告日 令和７年１１月１０日２ 対象業務(１)委 託 名 (都)上塩後下赤尾線電線共同溝設計業務委託(明許)(２)委託場所 甲州市塩山下於曽地内他(３)工 期 契約締結日の翌営業日から令和8年12月15日まで(４)委託概要 電線共同溝設計業務 L＝0.53 ㎞(５)予定価格 ９，６００，０００円(税抜き)３ 入札参加の申出入札に参加する場合は、「甲州市建設関連業務(通常･事後審査型)条件付き一般競争入札参加申出書」(以下「入札参加申出書」という。)を公告に示す受付期限までに共通説明書４の提出方法を確認のうえ提出してください。 ４ 事業内容説明に関する事項(１)設計図書等の閲覧に関する事項設計図書等を閲覧するには、入札公告に示す閲覧期間、甲州市ホームページよりダウンロードにより閲覧することができます。 (２)設計書に関する質問・回答受付期間は、公告に示すとおり。 質問に対する回答は、公告に示す日時までに入札参加者全員にFAXで回答するとともに財政課管財契約担当で閲覧することができます。 閲覧期間 令和7年11月10日(月)～12月10日(水)(9時00分～17時00分、但しこの期間の閉庁日を除く)閲覧場所 甲州市役所２階 財政課 管財契約担当５ 入札参加資格確認申請書等の提出(各1部)様式第２号 甲州市建設関連業務(通常･事後審査型)条件付き一般競争入札参加資格確認申請書様式第３号 甲州市建設関連業務(通常･事後審査型)条件付き一般競争入札参加資格要件等総括表様式第４号 同種業務実績調書・契約書の写し、又はテクリスに登録してある場合は、テクリス登録番号※甲州市発注の業務については、上記の書類(契約書の写し等)の添付は省略して構いません。 様式第５号 配置予定技術者調書・配置予定技術者の免許、資格者証の写し等その他 添付資料・委託費内訳積算書６ 入札方法等入札書は、公告で指定した日時までに、上記５に示す提出書類とともに郵送(必着)または直接持参してください。 ７ その他(１)申請書等の作成説明会及び現場説明会は行いません。 (２)提出した申出書及び入札時に提出した書類に虚偽の記載をした業者については、「甲州市建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領」に基づき、以後指名停止措置を行うことがあります。 (３)談合の禁止及び談合に対する措置入札に参加しようとする者は、談合を行ってはならない。 また、契約後に談合の事実が明らかになった場合には、契約条項に基づき契約を解除する。 (４)災害その他の事情により、入札日時を延期することがあります。 別紙２入札参加資格確認資料作成要領１ 委託概要(１)委託名 (都)上塩後下赤尾線電線共同溝設計業務委託(明許)(２)履行場所 甲州市塩山下於曽地内他２ 入札参加資格確認資料の構成入札公告２.入札に参加するものに必要な資格に関する事項に揚げた実績要件を証明するため、次の資料を作成提出すること。 (１)同種業務実績調書(様式第４号)(２)配置予定技術者調書(様式第５号)３ 入札参加資格確認資料作成要領(１)同種業務実績調書(様式第４号)に記載する実績ア 同種業務の定義電線共同溝設計業務を行った業務実績を有するもの。 ただし、官公庁等が発注した１件の請負額が５００万円以上の実績に限る。 イ 元請けとして請負い、平成２７年４月１日以降に完成、引渡しが完了した業務の中からアに示す同種業務の実績を記載すること。 ウ 実績として記載する発注機関は、下記の※「発注機関一覧表」に掲げるものに限る。 なお、記載する発注機関の優先順位は、甲州市、山梨県、国機関、都道府県、独立行政法人等、の順とし、その実績を記載すること。 これがない場合、市町村、公営企業等、事業団等、民間等の施工実績を記載すること。 エ 内容は、件名、発注機関名、履行場所等のほか、業務概要等を記載すること。 オ 同種業務実績調書の記載内容については、同種業務実績調書(様式第４号)記載例を参照。 (２)配置予定技術者調書(様式第５号)に記載する実績ア 配置予定とする技術者は３ (1) アに示す同種業務の技術者としての従事経験を記載すること。 (注１)配置予定技術者は、技術士(総合技術監理部門-建設-道路)、技術士(建設部門-道路)、RCCM(道路)、土木学会認定土木技術者(特別上級、上級、1級技術者で業務に該当するものに限る)、国土交通省登録技術者(業務に該当するものに限る)を有する者を、管理技術者に配置すること。 また、照査技術者は、適切に業務内容の照査管理ができる者とする。 (注２)資格者は、登録証(写し)を様式第５号の添付資料として提出すること。 (注３)雇用関係(入札日現在で３ヵ月以上)が確認できるものの写し(健康保険証等)を様式第５号の添付資料として提出すること。 イ 配置予定技術者の記載内容については、(様式第５号)記載例を参照。 (３)過去の業務の実績、配置予定技術者の実績を証明するための契約書等の写しを添付ア 同種業務の実績、配置予定技術者の実績について証明するための添付資料として、当該業務の契約書の写しを添付すること。 ただし、当該業務がテクリスに登録してある場合は、テクリス登録番号を記載すれば、契約書等の写しの添付を要しない。 なお、テクリスで同種業務の実績が証明できない場合は、実績を証明できる資料を添付すること。 イ 契約実績を証明する契約書等の写しが添付されていない場合は、実績及び経験として認めない。 (４)入札参加資格確認資料の提出部数各様式とも１部提出すること。 ※「発注機関一覧表」機関名 内 容甲州市山梨県国機関 国土交通省等都 道 府 県 山梨県以外の都道府県(政令指定都市を含む)独立行政法人市町村公営企業等 (地方公社を含む)事 業 団 等 日本下水道事業団，その他事業団等民間等 高速道路，電力，ガス，電話会社，ＪＲ、私鉄，石油備蓄会社