令和7年度（教総物）第12号 子ども・家庭応援センター複合機賃借業務

令和7年度（教総物）第12号 子ども・家庭応援センター複合機賃借業務 (1) 業務名令和7年度(教総物)第12号(以下「対象業務」という。)(2) 履行場所(納入場所)多賀町大字多賀221番地1(3) 履行期限(納入期限)(4) 業務内容(調達内容)(5) 予定価格(入札比較価格)(6) 最低制限価格2． 入札参加に必要な資格に関する事項(1) (2) ア．イ．(3)ア．(4) (5) (1) (2) (3) 子ども・家庭応援センター複合機賃借業務条件付一般競争入札公告下記業務について条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき下記のとおり公告する。 1． 業務概要等多賀町長 久保 久良事後公表令和7年11月10日子ども・家庭応援センターの印刷機を５年間リース契約するもの。 令和07年12月26日 設計図、仕様書および図面は、下記により閲覧に供する。 3．設計図書の閲覧等期 間 令和7年11月10日(月)から令和7年11月26日(水)まで設けない多賀町物品関係入札参加停止基準(平成30年訓令第２号)に基づき入札参加停止の措置を講じられている期間中でない者4．調達仕様書等に対する質問 調達仕様書等に対する質問および回答は次のとおり行う。 場 所 多賀町役場 企画課および多賀町ホームページ仕様書は、当該入札参加者において、多賀町ホームページから入手すること。 対象業務の入札に参加しようとする者(以下、「入札参加申請者」という。)は、次に掲げる要件のすべてに該当しなければならない。 なお、資格要件の基準日(以下、「基準日」という。)は、「入札公告の日」とする。 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者令和6・7年度多賀町競争入札参加資格者名簿(以下、「資格者名簿」という。)に次のとおり登録されている者登録における取扱種目が「大分類：文具・紙・事務機器類 中分類：事務用機器」である者登録における事業所の所在が「多賀町・彦根市・豊郷町・甲良町・愛荘町」である者別途、業務に関する諸条件として下記の条件を満たす者。 条件なし会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申し立てがされている者または民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(更正手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと(1) (2) (3) 質問書指定様式 様式は多賀町ホームページからダウンロードのこと。 (4) 回答方法 令和7年11月20日(木) 午後から多賀町ホームページにて掲出する。 (1) 入札書等の提出本件入札は、郵便入札により執行する。 入札書提出期限：令和7年11月26日(水) 午後5時(2) 開札について開札は、令和7年11月27日(木) 午前9時から順次行う。 開札場所 多賀町役場企画課(1) (2) (1) (2) (1) (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(1)13．その他必要な事項予定価格の制限の範囲内で有効かつ最低制限価格を設けた場合はその額を下回らない入札のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。 免除する。 免除する。 前金払および部分払は行わない。 入札書(積算内訳書含む)記載の金額、氏名、押印ならびにその他入札要件の記載が確認できない入札(紙入札については、押印が確認できないものも含む)対象業務の契約の締結については、多賀町議会の議決を得なければならないので、本契約に係る議会の議決がなされるまでは仮契約とし、議決がなされた時に成立するものとする。 11．支払条件等本公告に示した競争入札において、虚偽の記載を行った者および入札時点で「２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項」に掲げる資格の無い者のした入札入札参加資格のない者のした入札談合、その他不正の行為があったと認められる入札入札者またはその代理人が同一事項の入札に対し、２以上の意思表示をした入札12．入札の無効入札保証金を必要とする入札で入札保証金を納めない者または不足する者のした入札入札書記載の金額を加除訂正した入札(紙入札)その他入札に関する条件に違反した入札最低制限価格を設けた場合において、最低制限価格未満の入札は失格とし、本件業務について再度入札に参加することはできない。 5．入札参加資格申請の提出等 現場説明会は行わない。 提出方法6．現場説明会指定様式により、多賀町役場企画課あてメールで送信のこと。 この際、件名は「業務番号 業務名 質疑送付」とすること。 (持参、郵送は受け付けない)メール送付の宛先 「bid@town.taga.lg.jp」(企画課契約管理メールアドレス)受付期間令和7年11月14日(金) 正午まで 入札参加資格の確認は行わない。 送付先 〒522-0341 滋賀県犬上郡多賀町多賀３２４番地 多賀町役場企画課契約保証金契約書作成の要否 要入札保証金10．契 約9．落札者の決定方法8．入札保証金及び契約保証金7．入札執行の方法(2)(3)(4)(5)(6)(7)落札者は落札決定の通知を受けたときは、8(2)に記載した履行保証措置を講じた上、10日以内に契約書を契約担当者に提出しなければならない。 なお、10日以内に提出できないときは、契約の相手方となる資格を失うことがある。 多賀町発注工事等の施工等において暴力団員等から不当介入を受けた場合は滋賀県彦根警察署刑事第２課(0749-27-0110)及び多賀町役場企画課(0749-48-8122)へ通報し、警察署が行う調査に協力すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 この入札に当たっては、私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 上記に定めるもののほか、必要事項は地方自治法および同法施行令ならびに多賀町財務規則、多賀町建設工事等入札執行要領の定めによる。 入札価格が予定価格に比し著しく差のあるときは入札執行を一時中止することがある。 この場合には入札執行者の決定するところにより、入札執行の再開・打切りまたは適当な指示を行うことがある。 1 リース物件名2 基準品3 型式等4 数量複写速度 A4サイズ(ヨコ)でモノクロ35枚/分以上とする複写サイズ 官製はがき から A3サイズ給紙方式 カセット給紙4段および手差しトレイ複写倍率 25% から 400%でズーム機能搭載のこと自動原稿送り機能 要す両面複写機能 要す(片面を両面、両面を両面)読み込み解像度 600dpi×600dpi書き込み解像度 600dpi×600dpiウォームアップ時間 30秒以内ソート機能 要す2色コピー機能 不要備考 ４in1,2in1機能があること排紙仕分け FAX出力用紙とコピー出力用紙を分けられること短縮ダイヤル 要す送信機能 送信時に直接送信が可能であること備考 こちらが提示するアドレスリスト(35件)を登録すること7 スキャナ機能 スキャン速度 モノクロ/カラー片面60枚/分(A4ヨコ・600dpi)以上であること操作機能 カラータッチパネルを有していること環境配慮 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に適合していることインターフェース イーサネット(1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T)に対応していること9 想定使用枚数10 機械占有寸法11 設置場所12 その他の事項13 納期限14 リース期間15 契約方法17リース物件等の設置費用等18 動産保険19 支払方法20 完成図書等21入札書に記すべき金額③緊急故障における対応は当日とするが、やむを得ない場合は翌日を原則とする。 12箇月分毎に12箇月分を前払いする。 ただし、初年度は、令和8年1月から令和8年3月までの3箇月分を納入日以降の請求があった日から1箇月以内に支払うものとする。 以降は、各年度の請求があった日から1箇月以内に12箇月分を支払うものとする。 最終年度は、令和12年4月から12月までの9箇月分を最終年度の請求があった日から1箇月以内に支払うものとする。 本業務で調達した機器の納入および動作確認における作業完了報告書を提出すること。 ④前記の対応時間は平日の9時00分から17時00分までとする。 ⑤復旧に長時間を要すると判断した場合、または故障等が多発し業務に支障をきたす場合は、担当職員と協議の上、代替機を設置し、それに係る費用については賃貸人の負担とする。 ⑥用紙以外の消耗部品(インク・トナー等)については供給および交換を行うこと。 ⑦上記の保守契約については、賃貸人及び賃借人が契約事項に従って適切に管理された場合に適用し、当該機器又は管理に瑕疵があるときは、その費用は原因者が負担する。 賃貸借物件の搬入、設置(配線等も含む)に要する一切の費用を賃貸借料に含む。 この契約が存続する期間中、賃貸人を契約者とする動産保険契約を損害保険会社と締結すること。 ①本業務で調達する機器は新品・未使用品であること。 ②見積にあたっては、契約前に配線・設置位置等を充分に確認すること。 契約後、設置に関し不備があった場合は賃貸人の負担とする。 ③納期に関し、商品の流通状況が不透明な社会情勢を加味し、やむを得ない事情がある場合に限り、発注者と受注者の間で協議することとする。 ④複合機の設定は、FAX接続、ネットワーク接続、スキャナ機能設定、プリンタ機能設定および端末へのプリンタドライバインストール等とする。 (設定必要PCは10台程度)⑤機器導入当初に操作方法等の説明を行うこと。 令和7年12月26日まで令和8年1月1日 から 令和12年12月31日まで①長期継続契約(地方自治法第234条の3)によるリース契約とする。 ②受注者が賃貸借を行うことができない場合については第三者としてリース会社を含めた三者契約を締結することが出来る。 16 保守契約①機器が常に正常な状態で稼働できるように、年１回以上のメンテナンスを行うものとする。 ②保守料(修理作業費、部品代を含む)は、リース料に含む。 FAX機能8 操作性・その他月間として、モノクロ200枚、カラーコピーおよびカラープリント65枚(ただし、想定であり左記枚数は上下限を保障するものではない)幅1,535㎜×奥行775mm以内多賀町子ども・家庭応援センター内(多賀町多賀221番地1)本体に係るリース料60箇月分、保守料金60箇月分及び上記想定使用枚数でのカウンター料金60箇月分の総額(消費税を含まない)である。 令和7年度(教総物)第12号子ども・家庭応援センター複合機賃貸借業務仕様書カラーデジタル複合機(コピー、プリンタ、スキャナ、ＦＡＸ機能搭載モデル)e-STUDIO3525AC(同等品可)コピー機能、プリンタ機能、スキャン機能、ＦＡＸ機能１台5 基本性能6