令和７年度 薄木地区産業用地造成工事（第１工区）

令和７年度 薄木地区産業用地造成工事（第１工区） 村田町公告第２１号 入 札 公 告 条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告する。 令和７年１１月１０日 村田町長 大 沼 克 巳１ 条件付一般競争入札に付する工事 (1)工 事 名 令和７年度 薄木地区産業用地造成工事(第１工区) (2)施工場所 柴田郡村田町大字薄木 地内 (3)工 期 契約締結日の翌日から令和９年２月２６日まで (4)工事概要 敷地造成一式 掘削工 掘削 Ｖ＝６０，０８０m3 盛土工 路体盛土 Ｖ＝２８，４００m3 雨水排水設備工 調整池工 一式 側溝工Ｌ＝７３０ｍ 現場打集水桝 Ｎ＝２０基 舗装工 アスファルト舗装工 コンクリート舗装工 一式(5)支払条件 前払いは４０％以内中間前払い２０％以内 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２１４条の規定に基づく債務負担行為としているものである。当該債務負担行為に係る請負代金の支払限度額及び出来高予定額は以下のとおりとする。 １ 各会計年度における請負代金の支払の限度額(以下｢支払限度額｣という。) 令和７年度 (契約額の 70.0％)円 令和８年度 (契約額の 30.0％)円 ２ 支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額 令和７年度 (契約額の 77.8％)円 令和８年度 (契約額の 22.2％)円２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(共同企業体の要件) 入札に参加できるのは、令和７・８年度村田町競争入札参加資格の承認を受けた者で、入札時において以下に掲げる要件を全て満した２社を構成員とする自主結成の特定建設工事共同企業体とする。ただし、共同企業体又は構成員のいずれかが入札時までに入札参加資格要件を満たさなくなったときは、入札に参加できない。(1)代表構成員の資格要件 ①宮城県内に本社(店)又は営業所を有する者とし、且つ、本社から業務を委任され ている者で経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の土木一式の総合評定値 (Ｐ)が、１，１００点以上で、かつ一級技術者が１０人以上であること。 ②公告日より起算して過去１０年以内に土工量５０，０００m3以上【※】の土木一式工事を単独工事の元請又は、共同企業体の構成員(出資比率が３０％以上のもの)として受注して実績があること。 【※土工量：掘削・盛土・運搬の一事業あたりの延べ総土量】 ③建設業法第２６条第３項に規定する監理技術者又は、主任技術者を専任で配置できること。 ア)監理技術者にあっては、土木一式工事業に対応した監理技術者資格証の交付を 受けている者。 イ)監理技術者資格者証並びに同講習修了証の写し(表面・裏面)を添付すること。 ウ)配置予定技術者は直接的かつ恒常的雇用関係にある者で入札(開札)日時点において３カ月以上の雇用関係にある者であること。 エ)健康保険被保険者証等の写し(表面・裏面) オ)入札参加資格承認申請書提出時点で、他工事の監理技術者又は主任技術者として配置されていないこと。(2)代表以外の構成員の資格要件 柴田郡内、刈田郡内、白石市、角田市、岩沼市、名取市内に本社(店)又は営業所を有する者とし、且つ、本社から業務を委任されている者で経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の土木一式の総合評定値(Ｐ)が８５０点以上で、かつ一級技術者が１０人以上(本社(店)を村田町内に有する場合は７００点以上でかつ一級技術者が３人以上)であること(3)構成員の出資比率の下限は３０％以上とし、代表構成員の出資比率は構成員中最大であること。(4)建設業法第１５条に規定する特定建設業の許可を受けていること。(5)国・宮城県・村田町から指名停止を受けている期間中の者でないこと。(6)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。 (7)村田町の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱(平成２０年村田町告示第５２号)別表の措置要件のいずれかに該当する者でないこと。(8)その他条件付一般競争入札実施要項によるものとする。(9)当該工事に係る仕様書、設計図書を閲覧し、現場説明閲覧調書を提出すること。 ※現場説明閲覧調書の提出が無い場合は、入札に参加できません。 (令和７年１２月１日(月)まで提出すること)３ 建設工事共同企業体結成希望届けについて (1)特定建設工事共同企業体の構成員として入札参加を希望する者は、次の受付期間内に特定建設工事共同企業体結成希望届(別紙様式 以下｢希望届｣という)を宮城県村田町役場財政課に持参すること。(郵送受付は行わない。) 受付期間 令和７年１１月１０日(月)～令和７年１２月１日(月)までの土曜 日、日曜日及び祝祭日(以下｢休日等｣という)を除く日の午前９時か ら午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)とする 提出先 宮城県村田町役場 本庁舎２階 財政課４ 入札参加の申請等 希望届を提出した企業で入札参加を希望する者は、次に掲げる書類を提出し、入札参加資格の審査及び資格承認を受けなければならない。 (1)提出書類 ①入札参加資格承認申請書(様式６) ②上記①の申請書に次の書類を添付すること。 １．入札参加資格審査資料(様式１資料) ２．特定建設工事共同企業体協定書の写し ３．各構成員の建設業許可証明書の写し ４．各構成員の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し ５．施工実績があることを証明する書類(契約書等の写し) ６．配置予定技術者が資格要件を満たしていることを証明する書類資格(資格証等の写し) ７．申請者の所在地及び名称を記載し、切手を貼付した返信用封筒１通 (2)受付期間及び時間 令和７年１１月１０日(月)から令和７年１２月１日(月)までの休日等を除く日の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)とする。 (3)提出部数 ２部(正本１部、副本１部)持参すること。(郵送受付は行わない。) (4)提出先 宮城県村田町役場 本庁舎２階 財政課５ 申込書類の配付場所及び期間 (1)配付場所 宮城県村田町役場 本庁舎２階 財政課 (村田町のホームページからも入手可) (2)配付期間及び時間 令和７年１１月１０日(月)から令和７年１２月１日(月)までの休日等を除く日の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)とする。６ 参加資格の審査等 (1)入札参加資格の審査結果については、令和７年１２月３日(水)に申請者全員に発送する。その際、承認者については入札参加資格承認通知書により、不適格者には入札参加資格不承認通知書により通知するものとする。 (2)入札参加資格を有すると認められなかった者は、その理由について村田町役場財政課に、令和７年１２月５日(金)まで書面で問い合わせをすることができる。 ７ 設計図書等の閲覧当該工事に係る仕様書、図面、(以下「設計図書等」という。)は、次のとおり閲覧に供するものとする。 (1)閲覧場所宮城県村田町役場 本庁舎２階 財政課(2)閲覧期間及び時間令和７年１１月１０日(月)から令和７年１２月１日(月)までの休日等を除く日の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)とする。(3)設計図書等の複写について閲覧期間中は、設計図書等の貸し出しを行うので、希望者は設計図書等借用書に記名押印し提出の上、概ね半日間を目安に借用し複写等を行うこと。 ８ 設計図書等に対する質問について設計図書等について質問がある場合は、閲覧場所に備え付けの質問書(村田町ホームページからも入手可)に記入し紙及び電子データ(CD等)で、村田町役場財政課に提出すること。なお、質問書に対する回答書は、閲覧場所で閲覧に供するとともに、質問者に回答する。 (1)質問の受付期間及び時間 令和７年１１月１０日(月)から令和７年１１月２８日(金)までの休日等を除く日の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)とする。 (2)回答書の閲覧期間及び時間 令和７年１２月２日(火)から令和７年１２月３日(水)までの休日等を除く日の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)とする。 (3)回答書の閲覧場所宮城県村田町役場 本庁舎２階 財政課９ 入札執行の日時及び場所等(1)日 時 令和７年１２月５日(金)午前１０時００分 (2)場 所 宮城県村田町役場 本庁舎２階 大会議室 (3)提出書類等入札参加者は、入札参加資格承認通知書(原本)を当日持参すること。代理人をもって入札する場合は、必ず委任状を持参のうえ提出すること。１０ 入札保証金 免除とする。１１ 工事費内訳書の提示について (1)初度の入札に際し、入札書に記載されている入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。 (2)工事費内訳書の様式は自由であるが、内容については、数量、単価、金額等を最低限記載すること。１２ 入札の無効本公告に示した入札参加資格を有しない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに村田町建設工事競争入札等参加心得(平成１４年村田町告示第８号)において示した条件等に違反した入札は無効とする。なお、入札参加資格を有する旨を確認された者であっても、入札時点において、２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった者のした入札は、無効とする。１３ 落札者の決定等 (1)予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。なお、初度の入札において落札者がないときは、再度の入札を行う。ただし、再度入札の回数は、原則として２回を限度とする。ただし、最低制限価格より低い価格の入札をした者は、失格とする。(2)再度の入札において、落札者が決定しなかった場合は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき随意契約により契約を締結する場合がある。(3)郵送、電報、ファクシミリその他の電気通信による入札は認めない。１４ 契約保証金契約金額の１０分の１以上の金額とする。(詳細は、別冊契約保証に関する説明事項のとおりとする。)１５ 契約の締結 落札者の決定後、この入札に付する工事に係る契約までの間において、当該落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、当該契約を締結しないことがある。又、５千万円以上の請負契約予定金額の場合は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年村田町条例第２２号)の規定により、町議会の議決を経てから契約の効力が生じることとなるので、それまでは仮契約を行うものとする。１６ 配置する技術者の取り扱い 落札者は、４の(１)で提出した配置予定技術者を当該工事に配置すること。 なお、当該工事が完了するまで、原則として技術者の変更は認めない１７ その他(1)入札参加者は、入札に当たっては現場説明書等を熟読し、かつ上記事項を遵守しなければならない。(2)その他不明の点については、下記に照会のこと。 【 問 合 せ 先 】村田町役場 財政課住 所： 宮城県村田町大字村田字迫６番地電 話： ０２２４－８３－２１１２(直通)ＦＡＸ： ０２２４－８３－５７４０