浜松医科大学環境整備（法面安全対策）（Ⅴ期）設計業務

浜松医科大学環境整備（法面安全対策）（Ⅴ期）設計業務 入札公告(設計・コンサルティング業務)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月２３日国立大学法人浜松医科大学理 事 三 沼 仁１ 業務概要(１) 業務名 浜松医科大学環境整備(法面安全対策)(Ⅴ期)設計業務(２) 業務内容 本業務は、土砂災害特別警戒区域に指定された構内の一部に係る安全対策のための５期目工事に係る設計業務である。 (３) 履行期限 令和８年３月３１日(火)までただし、財政法の定めによる承認を得た場合は、令和８年６月３０日(火)までとする。 (４) 本業務においては、入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、理事(財務担当)の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 紙入札方式参加承諾願(別紙様式１)は、下記３(１)に提出するものとする。 ２ 競争参加資格(１) 国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。 (２) 文部科学省における令和７・８年度の設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格において、「その他のコンサルティング業務」の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４) 建設コンサルタント登録規程(昭和５２年建設省告示第７１７号)第５条の規定に基づく建設コンサルタントの登録を行っていること。 (５) 平成２２年度以降に、元請として設計が完了した、急傾斜地対策工の実施設計業務を行った実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る)。 (６) 次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。 ① 技術士(建設部門)又はシビルコンサルティングマネージャー(ＲＣＣＭ)(河川、砂防及び海岸・海洋部門又は土質及び基礎部門)② 平成２２年度以降に、設計が完了した上記(５)に掲げる設計業務の経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ③ 配置予定の管理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 (７) 本業務に共同企業体として申請を行った場合は、構成する者は、単体有資格者として申請を行うことができない。 (８) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (９) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照))。 (１０) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。 ３ 入札手続等(１) 担当部局〒４３１―３１９２ 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号浜松医科大学施設課企画係電話番号 ０５３－４３５－２１３８(２) 入札説明書等の交付期間及び場所令和８年１月２３日(金)から令和８年２月３日(火)まで。 入札説明書は本学ＨＰの入札公告(施設課役務)からダウンロードすること(https://www.hama-med.ac.jp/about-us/disclosure-info/procurement-info/supply4.html)。 (３) 申請書及び資料の提出期限、場所及び方法令和８年１月２３日(金)から令和８年２月３日(火)１７時００分まで。 日曜日、土曜日および祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。 上記(１)に同じ。 電子入札システム(上記期間内で、利用可能な日時に限る)、持参、郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)すること。 (４) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和８年２月１０日(火)から令和８年２月１９日(木)の１５時００分までに、電子入札システムにより、提出すること。 なお、発注者の承諾を得た場合は上記(１)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。 開札日時：令和８年２月２０日(金)１３時３０分開札場所：〒４３１－３１９２ 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号浜松医科大学管理棟１階打合せ室２(電子入札システム)４ その他(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４) 落札者の決定方法 国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第１０条に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (５) 配置予定技術者の確認 落札者決定後、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (６) 契約書作成の要否 要(７) 当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無(８) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。 (９) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (10) 手続における交渉の有無 無(11) 詳細は入札説明書による。 【申請書類の作成について】 申請書類作成の際は、以下の点にご注意ください。 ・担当技術者 担当技術者の実績資料に担当者の名前、担当業務の記載がない場合、 業務体制【業務名称、名前、担当】等が記載された当時の資料をご用意ください。 ・押印 必要箇所には必ず押印してください。 ・そのほか、ご提出の前に必要書類が揃っているかどうか、十分にご確認ください。 【競争参加資格の通知について】 原則電子入札システムで通知します。 通知書につきましては、紙入札の申請をした場合には、申請時に提出いただいた返信用封筒 にて郵送させていただきますが、直接取りに来られる場合、未使用の返信用封筒はお返しい たします。 【その他】 開札時には必ず貴社において電子入札システムの対応をしてください。 また開札の結果、再入札になった際に入札を辞退される場合は、入札状況一覧より辞退届を 提出してください。 ※本案件においては、文部科学省電子入札システムを使用します。 (https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/) 提出書類リスト基本情報【別紙様式1】【別紙様式2】【別紙様式2・別紙1】【別紙様式2･別紙１】【別紙様式2・別紙２】【別紙様式2・別紙7】【別紙様式2・別紙8】【別紙様式2・別紙9】＜競争参加資格確認申請書類＞,別紙,書類名,チェック欄,様式１,紙入札方式参加承諾願 ※必要に応じて,様式２,競争参加資格確認申請書,別紙１,同種業務の実績,別紙２,配置予定の管理技術者の同種業務の実績等,別紙１及び別紙２に掲げる実績及び資格を判断できる資料(写),建設コンサルタント登録規程(昭和５２年建設省告示第７１７号)第５条の規定に基づく建設コンサルタントの登録を受けていることを証明する書類(写),配置予定の管理技術者直接的かつ恒常的に雇用されていることを証明する書類(住民税特別徴収税額通知書、保険証等),本件担当者,担当部署,担当者,連絡先(電話番号),連絡先(メールアドレス),連絡先(FAX),公告情報,業務名,浜松医科大学環境整備(法面安全対策)(Ⅴ期)設計業務,公告日,令和８年１月２３日,開札予定日,令和８年２月２０日,申請者情報,会社名１,○○○○株式会社,住所１,○○市○○町○○番○○号,代表者名１,代表取締役 ○ ○ ○ ○,会社名２,○○○○株式会社 ○○支店,住所２,○○市○○町○○番○○号,代理人を置く場合に記載,代表者名２,支店長 ○ ○ ○ ○,代理人を置かない場合は、,提出日,令和８年 月 日,各申請書様式の代理人欄を非表示にして印刷してください。 ,大学情報,大学長,渡 邉 裕 司,理事(財務担当),三 沼 仁,施設課長,佐 野 博 昭,担当,施設課企画係,※色がついているセルのみ記入し、そのほかのセルに入力しないようお願いします。 ,別紙様式１,(用紙Ａ４),紙入札方式参加承諾願,１．業務名,浜松医科大学環境整備(法面安全対策)(Ⅴ期)設計業務,２．電子入札システムでの参加ができない理由(必須), 上記業務は、電子入札対象案件でありますが、今回は当社においては上記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、今回に限り紙入札方式での参加を希望いたします。 ,国立大学法人浜松医科大学, 理 事,三 沼 仁,殿,令和８年 月 日,○○○○株式会社,○○市○○町○○番○○号,代表取締役 ○ ○ ○ ○,印,代理人,※代理人を置かない場合は非表示とすること。 ,○○○○株式会社 ○○支店,○○市○○町○○番○○号,支店長 ○ ○ ○ ○,印,別紙様式２,(用紙Ａ４),競争参加資格確認申請書,令和８年 月 日,国立大学法人浜松医科大学, 理 事,三 沼 仁,殿,○○○○株式会社,○○市○○町○○番○○号,代表取締役 ○ ○ ○ ○,印,代理人,※代理人を置かない場合は非表示とすること。 ,○○○○株式会社 ○○支店,○○市○○町○○番○○号,支店長 ○ ○ ○ ○,印, 令和８年１月２３日付けで公告のありました「浜松医科大学環境整備(法面安全対策)(Ⅴ期)設計業務」に係る競争参加資格について、競争参加資格を確認されたく、下記の書類を添付し申請します。 , なお、以下の１から５について誓約します。 ,１．,国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。 ,２．,会社更生法に基づく更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者(再認定を受けた者を除く。)でないこと。 ,３．,資本関係又は人的関係がある者が当該入札に参加しようとしていないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 ,４．,落札した場合、書面に記載した配置予定の技術者を当該業務の現場に配置すること。 ,５．,申請書等提出書類の内容については事実と相違ないこと。 ,記,１,入札説明書 記６(２)①から③に定める内容を記載した書面(契約書、仕様書等、資格者証等の写し),注)なお、紙入札の申請をした場合は、返信用封筒として、表に申請書の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(４６０円)の切手を貼った長３封筒を申請書とあわせて提出してください。 ,別紙様式２・別紙１,(用紙Ａ４),施工計画(簡易型),(浜松医科大学環境整備(法面安全対策)(Ⅴ期)設計業務),会社名：,○○○○株式会社,評価項目,○○○○に係わる技術的所見,【提案内容】,下記に配慮した具体的な施工計画の提案を求める。 ,・ ○○○○○について,【注：工事特性、現場条件及び求める提案を具体的に記載する。 】,提案１：,提案２：,提案３：,提案４：,提案５：,注１, 本評価項目については、合計Ａ４版１ページで簡潔に記述すること。 ,注２, 必要に応じて説明図を添付すること。 説明図はＡ４版２ページ以内とし、ページ番号を付すとともに、工事名、評価項目名及び会社名を１ページ目に明記すること。 ,注３, 本評価項目については、全者が提案すること。 ,注４, 工事目的物の変更を伴う提案は認めない。 ,注５, 近接する他工事との調整や他機関等との協議を要する提案は認めない。 ,注６, 提案内容は具体的なものとし、抽象的な提案は評価しない。 ,注７, 評価項目に対する全提案項目数は、評価項目内(様式内)で最大５項目までとし、記載の順に提案１から提案５までの通し番号を付記すること。 評価対象は提案１から提案５の提案項目までとし、これを超えた提案項目は評価対象としない。 ただし、超過した提案項目(採用されなかったものを除く。)についても履行義務は負うものとする。 ,注８, １つの提案項目は１つの着目対象(○○対策、等)に限って設定すること。 複数の着目対象に対する提案項目を記載した場合には、当該提案項目を評価対象としない。 ただし、当該提案項目(採用されなかったものを除く。)についても履行義務は負うものとする。 ,別紙様式２・別紙１,(用紙Ａ４),同種業務の実績,(浜松医科大学環境整備(法面安全対策)(Ⅴ期)設計業務),会社名：,○○○○株式会社,同種業務の判断基準, 平成２２年度以降に、元請として設計が完了した、急傾斜地対策工の実施設計業務を行った実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る)。 ,業務名称等,業 務 名,発注者名,契約金額,(円),履行期間,平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日,受注形態等,単体 ／ 共同企業体(出資比率％),業務概要,構造・規模,業務内容,TECRIS登録の有無,有(TECRIS登録番号)・無,【注：公告において明示した資格があることを判断できる必要最小限の項目を設定する。 】,注１, 共同企業体にあっては、共同企業体又は構成員のうち１者が上記に掲げる業務実績を有すること。 ,注２, 同種業務の実績については、平成２２年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに業務が完了しているものに限り記載すること。 , また、併せて業務の実績として記載した業務に係る契約書及び記載した業務の内容が判断できる仕様書等の資料の写しを提出すること。 ,別紙様式２・別紙２,(用紙Ａ４),配置予定の管理技術者の同種業務の実績等,(浜松医科大学環境整備(法面安全対策)(Ⅴ期)設計業務),会社名：,○○○○株式会社,ⅰ)配置予定技術者の資格、同種業務の経験,氏名,法令による資格・免許,(例)技術士(建設部門)(取得年及び登録番号) ,同種業務の判断基準, 平成２２年度以降に、元請として設計が完了した、急傾斜地対策工の実施設計業務を行った実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る)。 ,業務経験の概要,業務名,発注者名,履行場所,(都道府県名・市町村名),契約金額,(円),業務期間,平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日,受注形態等,単体 ／ 共同企業体 (出資比率％),従事役職,管理技術者 等,構造,規模, (㎡),業務内容,業務成績, (点),TECRISへの登録,有(TECRIS登録番号)・無,申請時における他業務の従事状況等,業務名,発注機関名,業務期間,平成・令和 年 月 日～令和 年 月 日,従事役職,管理技術者 等,本業務と重複する場合の対応措置,例)本業務に着手する前の○月○日に完了するため本業務に従事可能。 ,【注：公告において明示した資格があることを判断できる必要最小限の項目を設定すること。 】,注１, 法令による資格・免許については、それを有することが確認できる免許等の写しを添付すること。 ,注２, 同種業務の実績については、平成２２年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに業務が完了しているものに限り記載すること。 , また、併せて業務の実績として記載した業務に係る契約書及び記載した業務の内容が判断できる仕様書等の資料の写しを提出すること。 ,注３, 申請時における他業務の従事状況は、従事しているすべての業務について、本業務を落札した場合の技術者の配置予定等を記入すること。 ,別紙様式２・別紙７,(用紙Ａ４),災害協定への参加状況,(浜松医科大学環境整備(法面安全対策)(Ⅴ期)設計業務),会社名：,○○○○株式会社,静岡県内の行政機関との災害協定の締結,有 ・ 無,協定の相手方(行政機関)及び協定名,協定名称,相手方,注１, 有・無のいずれかに○をつけること。 ,注２, 静岡県内の行政機関と締結している災害協定の写しを添付すること。 ,注３, 申請書及び資料の提出期限の日における当該協定の有効性を明確に証明できなければ実績として認めないので、協定書の写しの外に、年度更新による通知文及び依頼文等の写しも併せて添付すること(個別工事の依頼文のみ添付しただけでは、当該工事内容が災害協定に基づくものであるか明確に判断できないため実績として認められないことから、協定書の写しを必ず添付すること。)。 ,注４, 社団法人等の団体が静岡県内の行政機関との間に災害協定を締結している場合は、当該団体に加入していることを証する書類を添付すること。 ,別紙様式２・別紙８,(用紙Ａ４),ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画,(浜松医科大学環境整備(法面安全対策)(Ⅴ期)設計業務),会社名：,○○○○株式会社,評価項目,○○○の品質管理について,○○○○○○○,【注：工事特性、現場条件及び求める提案を具体的に記載する。 】,提案１：,提案２：,提案３：,提案４：,提案５：,注１, 本評価項目については、合計Ａ４版２ページ以内で簡潔に記述すること(枚数には注２の説明図は含まない)。 ,注２, 必要に応じて説明図を添付すること。 説明図はＡ４版又はＡ３版とし、ページ番号を付すとともに、工事名、評価項目名及び会社名を１ページ目に明記すること。 ,注３, 工事目的物の変更を伴う提案についてはＶＥ提案として認めない。 ,注４, 近接する他工事との調整や他機関等との協議を要する提案は認めない。 ,注５, 提案内容は具体的なものとし、抽象的な提案は評価しない。 ,注６, ＶＥ提案を行わない場合(標準案により施工する場合)は、本様式に「ＶＥ提案を行わない」旨を記載すること。 この場合でも、本様式を必ず提出すること。 ,注７, ＶＥ提案を行ったが採用されなかった場合に「標準案で施工する」か「標準案で施工しない」かの別を、本様式に記入すること。 なお、この場合に「標準案で施工しない」とした者は、入札に参加できない。 ,注８, 評価項目に対する全提案項目数は、評価項目内(様式内)で最大５項目までとし、記載の順に提案１から提案５までの通し番号を付記すること。 加点評価対象は提案１から提案５の提案項目までとし、これを超えた提案項目は加点評価対象としない。 ただし、超過した提案項目(採用されなかったものを除く。)についても履行義務は負うものとする。 ,注９, １つの提案項目は１つの着目対象(○○対策、等)に限って設定すること。 複数の着目対象に対する提案項目を記載した場合には、当該提案項目を加点評価対象としない。 ただし、当該提案項目(採用されなかったものを除く。)についても履行義務は負うものとする。 ,別紙様式２・別紙９,(用紙Ａ４),工事全般の施工計画,(浜松医科大学環境整備(法面安全対策)(Ⅴ期)設計業務),会社名：,○○○○株式会社,○○○○○○○,【注：工事特性、現場条件及び求める提案を具体的に記載する。 】,提案１：,提案２：,提案３：,提案４：,提案５：,注１, 合計Ａ４版２ページ以内で簡潔に記述すること(枚数には注２の説明図は含まない)。 ,注２, 必要に応じて説明図を添付すること。 説明図はＡ４版又はＡ３版とし、ページ番号を付すとともに、工事名、評価項目名及び会社名を１ページ目に明記すること。 ,注３, 工事目的物の変更を伴う提案は認めない。 ,注４, 近接する他工事との調整や他機関等との協議を要する提案は認めない。 ,注５, 提案内容は具体的なものとし、抽象的な提案は評価しない。 ,注６, ＶＥ提案を行う場合は、ＶＥ提案の内容と齟齬、重複がないように留意し、工事全般の施工計画として技術的所見を記載すること。 また、ＶＥ提案を行わず標準案による施工を選択する場合は、標準案に基づく工事全般の施工計画として技術的所見を記載すること。 ,注７, 工事全般の施工計画に対する全提案項目数は、最大５項目までとし、記載の順に提案１から提案５までの通し番号を付記すること。 加点評価対象は提案１から提案５の提案項目までとし、これを超えた提案項目は加点評価対象としない。 ただし、超過した提案項目(採用されなかったものを除く。)についても履行義務は負うものとする。 ,注８, １つの提案項目は１つの着目対象(○○対策、等)に限って設定すること。 複数の着目対象に対する提案項目を記載した場合には、当該提案項目を加点評価対象としない。 ただし、当該提案項目(採用されなかったものを除く。)についても履行義務は負うものとする。 , 1入札説明書浜松医科大学環境整備(法面安全対策)(Ⅴ期)設計業務に係る入札公告(設計・コンサルティング業務)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年１月２３日２ 契約者等(１) 契約者 国立大学法人浜松医科大学 理事 三 沼 仁(２) 部局名 国立大学法人浜松医科大学(３) 所在地 〒４３１－３１９２ 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号３ 業務概要等(１) 業務名 浜松医科大学環境整備(法面安全対策)(Ⅴ期)設計業務(２) 業務概 要 本業務は、土砂災害特別警戒区域に指定された構内の一部に係る安全対策のための５期目工事に係る設計業務である。 (３) 履行期限 令和８年３月３１日(火)までただし、財政法の定めによる承認を得た場合は、令和８年６月３０日(火)までとする。 (４) 本業務においては、入札等を電子入札システムにより行う(提出方法については、下記６(１)③を参照のこと。 )。 電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(https://portal.ebid03.mext.go.jp/top)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規程及び運用基準に基づき行う。 なお、電子入札システムにより難い者は、理事(財務担当)の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 紙入札方式参加承諾願(別紙様式１)は、下記５に提出するものとする。 ４ 競争参加資格(１) 国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。 (２) 文部科学省における令和７・８年度の設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格において、「その他のコンサルティング業務」の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること)(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４) 平成２２年度以降に、元請として設計が完了した、急傾斜地対策工の実施設計業務を行った実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％2以上の場合のものに限る)。 (５) 次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。 ① 技術士(建設部門)又はシビルコンサルティングマネージャー(ＲＣＣＭ)(河川、砂防及び海岸・海洋部門又は土質及び基礎部門)② 平成２２年度以降に、設計が完了した上記(４)に掲げる設計業務の経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ③ 配置予定の管理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 (６) 建設コンサルタント登録規程(昭和５２年建設省告示第７１７号)第５条の規定に基づく建設コンサルタントの登録を行っていること。 (７) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (８) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 なお、下記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、競争加入者心得第１５第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 (イ) 子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２)に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ) 親会社等を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ) 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役3(ⅱ) 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ) 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ) 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ) 一方の会社等の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ハ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害される場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (９) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。 なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。 ② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。 (イ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 (ロ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。 4(ハ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。 (ニ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 ③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。 ５ 担当部局〒４３１－３１９２ 静岡県浜松市中央区半田山一丁目20番１号浜松医科大学施設課企画係電話０５３－４３５－２１３８６ 競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、理事(財務担当)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４(１)及び(３)から(９)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ① 提出期間： 令和８年１月２３日(金)から令和８年２月３日(火)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。 ② 提出先： 上記５に同じ。 ③ 提出方法： 申請書及び資料の提出は持参、電子入札システム(上記期間内で、利用可能な日時に限る)、郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 上記期間内必着。 )により行う。 又、電子入札システムに別紙様式２を提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合はその限りではない。 (２) 資料は、次に掲げるところに従い作成すること。 なお、上記４(４)の同種業務の実績については、平成２２年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、業務が完了し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 5① 同種業務の実績上記４(４)に掲げる資格があることを判断できる同種業務の実績を別紙様式２・別紙１に記載すること。 記載する同種業務の実績の件数は１件でよい。 ② 配置予定の管理技術者上記４(５)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の管理技術者の同種業務の実績及び資格を別紙様式２・別紙２に記載すること。 記載する同種業務の実績の件数は１件でよい。 ③ 契約書等の写し①同種業務の実績として記載した業務の内容が判断できる資料(契約書、仕様書等の写し等)を提出すること。 また、②同種業務の実績として記載した業務の内容が判断できる資料(契約書、仕様書等の写し等)及び配置予定の技術者の資格者証の写しを提出すること。 (３) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年２月１０日(火)までに電子入札システム(紙により申請した場合は、書面)により通知する。 (４) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 理事(財務担当)は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先 上記５に同じ。 ⑥ 申請書等の提出書類の容量が大きく、電子入札システムを利用してファイルを提出することが出来ない場合は、提出書類全てを持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出することとする。 ７ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、理事(財務担当)に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。 ① 提出期限： 令和８年２月１８日(水)１７時００分② 提出先 ： 上記５に同じ。 ③ 提出方法： 書面を持参により提出するものとする。 (２) 理事(財務担当)は、説明を求められたときは、令和８年２月２６日(木)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 ８ 入札説明書に対する質問(１) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。 ① 提出期間：令和８年１月２３日(金)から令和８年１月２９日(木)の９時００分から１７時００分まで(最終日は１２時００分まで)(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。)。 6② 提出先 ：上記５に同じ。 ③ 提出方法：書面を持参、郵送又は託送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 提出期限内必着。 )により提出するものとする。 (２) 質問内容及び回答内容は次のとおり閲覧に供する。 期間：令和８年２月２日(月)から令和８年２月１９日(木)まで。 ９ 入札及び開札の日時及び場所等(１) 入札日時：令和８年２月１０日(火)から令和８年２月１９日(木)の１５時００分まで(２) 入札場所：〒４３１―３１９２ 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号浜松医科大学管理棟３階施設課(電子入札システム)(３) 開札日時：令和８年２月２０日(金)１３時３０分(４) 開札場所：〒４３１－３１９２ 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号浜松医科大学管理棟１階打合せ室２(電子入札システム)(５) そ の 他：紙入札方式による入札参加を許諾され、紙入札方式により入札を行った者は、上記場所で開札に立ち会うこと。 なお、立ち会いの際には、理事(財務担当)により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。 10 入札方法等(１) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による入札参加を許諾され、紙入札方式による入札を行うものは、上記５に持参すること。 郵送又は電送(ファクシミリ、電子メール)による入札は認めない。 (２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 11 入札保証金及び契約保証金 免除12 積算内訳書の提出(１)第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書の提出を求める。 入札書に積算内訳書ファイルを添付して同時に送付すること。 (２)積算内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。 また、積算内訳書には住所、名称又は商号及び代表者の氏名並びに業務名を記載し、ファイル形式は以下によること。 ・Microsoft Word(Word2016形式以下で保存)・Microsoft Excel(Excel2016形式以下で保存)7・ＰＤＦファイル(AcrobatPro以下で保存)なお、ファイル容量は１０MB以内に収めるものとし、圧縮することにより容量以内に収まる場合は、LZH 形式又は ZIP 形式により圧縮(自己解凍方式は認めない。)して送付することを認める。 容量が大きく１０MB以内に収まらない場合は持参、郵送又は託送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)することにより提出するものとする。 (３)入札参加者は押印(電子入札システムにより積算内訳書を提出する場合を除く。)及び記名を行った積算内訳書を提出しなければならず、提出した積算内訳書について理事(財務担当)(補助者を含む。)が説明を求めることがある。 また、積算内訳書が、次の表各号に該当する場合については、競争加入者心得第３２第１２号に該当する入札として、原則として当該積算内訳書提出者の入札を無効とする。 １．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(１)内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(２)内訳書とは無関係な書類である場合(３)他の業務の内訳書である場合(４)白紙である場合(５)内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより内訳書が提出される場合を除く。)(６)内訳書が特定できない場合(７)他の入札参加者等の様式を入手し、使用している場合２.記載すべき事項が欠けている場合(１)内訳書の記載が全くない場合(２)入札説明書に指示された項目を満たしていない場合３.添付すべきではない書類が添付されていた場合(１)他の業務の内訳書が添付されていた場合４.記載すべき事項に誤りがある場合(１)発注者名に誤りがある場合(２)発注案件名に誤りがある場合(３)提出業者名に誤りがある場合(４)内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場場合５.その他未提出又は不備がある場合入札後、落札業者が不良・不適格な業者と疑われるに至った場合、低入札価格調査を行う場合又は当該業務において談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合においては、提出された積算内訳書の内容を確認するものとする。 なお、談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ積算内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。 (４)理事(財務担当)の承諾を得て、入札参加者が紙による入札を行う場合には、積算内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。 8(５)積算内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 13 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 また、入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。 １回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱う。 14 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊競争加入者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、理事(財務担当)により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。 15 落札者の決定方法(１) 本学が作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。 16 配置予定技術者の確認落札者決定後、病休･死亡･退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、上記４(５)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 17 契約書作成の要否等別紙契約書(案)により、契約書を作成するものとする。 18 支払条件請負代金は、受注者からの適法な支払請求書に基づき１回で支払うものとする。 19 非落札理由の説明(１) 非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、落札者決定の公表を9行った翌日から起算して５日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)以内に、理事(財務担当)に対して非落札理由について説明を求めることができる。 ① 提 出 先：上記５に同じ② 提出方法：書面の持参により提出するものとする。 (２) 理事(財務担当)は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日から起算して５日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)以内に書面により回答する。 20 申立て理事(財務担当)からの競争参加資格がないと認めた理由又は非落札理由の説明に不服がある者は、上記７(２)又は１９(２)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)以内に書面により理事(財務担当)に対して、再苦情の申立てを行うことができる。 当該再苦情申立については、東海国立大学法人機構入札監視委員会が審議を行う。 書面の持参により提出するものとする。 提出場所及び再苦情申立に関する手続等を示した書類等の入手先は、上記５に同じ。 21 関連情報を入手するための照会窓口 上記５に同じ。 22 手続における交渉の有無 無23 当該業務に直接関連する他の業務の契約を、当該業務の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無24 その他(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札参加者は、別冊競争加入者心得及び別紙契約書(案)を熟読し、競争加入者心得を遵守すること。 (３) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに指名停止等の取扱いに基づく指名停止を行うことがある。 (４) 提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。 また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、指名停止等の取扱いに基づく指名停止を行うものとする。 (５) 第１回目の入札が不調になった場合は、再度入札に移行する。 再度入札の日時については、電子入札及び紙入札が混在する場合があるため、発注者から指示する。 くじの日時については、発注者から連絡する。 (７) 落札者は、資料に記載した配置予定の技術者を当該業務に配置すること。 (８) 入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 10(９) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。 ① システム操作・接続確認等の問合せ先文部科学省電子入札システムヘルプデスク電話：０５７０－００１１８４② ICカードの不具合等発生の問合せ先取得しているＩＣカードの認証機関ただし、申請書又は応札等の締め切り時間が切迫しているなど、緊急を要する場合は、上記５に連絡すること。 11＜参考＞国立大学法人浜松医科大学契約事務規程(競争に参加させることができない者)第２条 理事(財務担当)は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を競争に参加させることができない。 (競争に参加させないことができる者)第３条 理事(財務担当)は、競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 (１) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 (２) 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 (３) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 (４) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 (５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 (６) この項(この号を除く。)の規定により競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ２ 理事(財務担当)は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を競争に参加させないことができる。 ３ 理事(財務担当)は、契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行うため、特に必要があると認めるときは、前各項に定める者以外の者について競争に参加させないことができる。 法面安全対策Ⅴ期2026年(R8) 2027年(R9)1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月延長後参考スケジュール実施設計・積算工事設計業務契約工事契約【工事予定】8月上旬～３月中旬※設計に必要な情報の提示～3月31日頃Ⅲ期2/7Ⅳ.期1/20地質調査 報告書契約準備Ⅲ期12/25Ⅳ.期12/9※工事公告に必要な資料の先行提出設計図、数量調書～6月15日まで6月30日まで5月15日まで 設 計 業 務 委 託 契 約 書(案)設計業務名 浜松医科大学環境整備(法面安全対策)(Ⅴ期)設計業務業務委託料の額 金 円也(うち消費税額及び地方消費税額 円)発注者 国立大学法人浜松医科大学 理事 三 沼 仁 と受注者 【法人等名､代表者等氏名】との間において、上記の設計業務について、上記の業務委託料で、次の条項によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを実施するものとする。 第１条 受注者は、別冊の設計業務委託特記仕様書に基づいて、設計業務を完了するものとする。 第２条 設計業務は、受注者の所在地において実施する。 第３条 設計業務の履行期間は、令和 ８ 年 月 日【契約締結日の翌日】から令和８ 年 ３ 月３１日とする。 第４条 契約保証金は免除する。 第５条 発注者は、業務委託料(前払金を含む。)を、受注者からの適法な請求に基づき１回で支払うものとする。 第６条 受注者は、業務委託料(前払金を含む。)の請求書を国立大学法人浜松医科大学施設課に送付するものとする。 第７条 受注者は、完了通知書を国立大学法人浜松医科大学施設課に送付するものとする。 第８条 別記の設計業務委託契約要項第３４条第６項、第５０条第１項、第５０条第３項及び第５２条第２項中の遅延利息率は、「年２．５％」である。 第９条 この契約についての一般的約定事項は、別冊の設計業務委託契約要項によるものとする。 第10条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 第11条 この契約に関する訴えの管轄は、浜松医科大学所在地を管轄区域とする静岡地方裁判所浜松支部とする。 上記契約の成立を証するため、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自 1 通を保有する令和８年 月 日発注者 浜松市中央区半田山一丁目２０番１号国立大学法人浜松医科大学理 事 三 沼 仁受注者 【住 所】【法人等名】【代表者等氏名 印】 - 1 -競 争 加 入 者 心 得(趣旨)第 1 国立大学法人浜松医科大学で発注する工事及び設計・コンサルティング業務の契約に係る一般競争及び指名競争を行う場合における入札その他の取扱いについては、国立大学法人浜松医科大学会計規則(平成16年規則第15号)(以下「会計規則」という。)〔、国立大学法人浜松医科大学政府調達事務規程(平成16年規則第44号)〕及び国立大学法人浜松医科大学契約事務規程(平成16年規程第46号)(以下「契約事務規程」という。)その他の法令、規程、規則、国立大学法人浜松医科大学工事請負契約等細則又はこれらに基づく特別の定めによるほか、この心得の定めるところによるものとする。 (〔 〕内は当該契約が国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第 4 条第 1 項に規定する特定調達契約(以下「特定調達契約」という。)に該当する場合は適用する。 )(競争加入者の資格)第 2 一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争加入者」という。)は、契約事務規程第2条及び第3条に該当しない者であって、理事(財務担当)が競争に付するつど別に定める資格を有するものであること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、契約事務規程第2条中、特別の理由がある場合に該当する。 (入札保証金)第 3 競争加入者は、入札公告、公示又は指名通知において入札保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、入札書の提出期限までに、その者の見積る入札金額の 100 分の 5 以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。 (入札保証金に代わる担保)第4 第3に規定する入札保証金に代わる担保の種類及び担保の価値は次に掲げるとおりとする。 区分 種類 価値ア 国債 債券金額イ政府の保証のある債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額)の8割に相当する金額ウ銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券同上エ日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第2項の規定による廃止前の日本国有鉄道法第1条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和同上- 2 -59年法律第85号)附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債権でイ以外のものオ 地方債 債権金額カ理事(財務担当)が確実と認める社債額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額)の8割に相当する金額キ銀行又は理事(財務担当)が確実と認める金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関をいう。 以下同じ。 )が振り出し又は支払を保証した小切手小切手金額ク銀行又は理事(財務担当)が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは、裏書をした手形手形金額(当該手形の満期の日が当該手形を提供した日の1月後であるときは提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額)ケ銀行又は理事(財務担当)が確実と認める金融機関に対する定期預金債権債券証書記載の債権金額コ銀行又は理事(財務担当)が確実と認める金融機関の保証保証金額(入札保証金等の納付)第 5 競争加入者は、入札保証金を別紙第 1 号様式の入札保証金納付書(以下「入札保証金納付書」という。)、に添えて、会計課出納責任者に提出しなければならない。 第 6 競争加入者は、入札保証金として提供する担保が第 4 のアからカに規定する有価証券であるときは、あらかじめ当該有価証券を取扱官庁の保管有価証券取扱店(日本銀行の本店、支店又は代理店)に払い込み、政府保管有価証券払込済通知書の交付を受け、これを入札保証金納付書に添付して、会計課出納責任者に提出しなければならない。 第 7 競争加入者は、入札保証金として提供する担保が第 4 のケに規定する定期預金債権であるときは、当該債権に質権を設定し、かつ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は理事(財務担当)が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書類を入札保証金納付書に添付して、理事(財務担当)に提出しなければならない。 第 8 競争加入者は、入札保証金として提供する担保が第 4 のコに規定する金融機関の保証であるときは、当該保証を証する書類を入札保証金納付書に添付して、理事(財務担当)に提出しなければならない。 - 3 -第 9 競争加入者は、入札保証金として提供する担保が第 6、第 7 及び第 8 に規定するもの以外のものであるときは、当該担保を入札保証金納付書に添付して、会計課出納責任者に提出しなければならない。 第10 競争加入者は、第5から第9までの規定により、入札保証金及び入札保証金納付書等を提出するときは、担当職員の確認を受けたのち、これを封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に、入札保証金が現金であるときはその金額、入札保証金として提供する担保が国債その他の有価証券等であるときは有価証券等の種類、有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額又は質権設定金額その他担保の種類に応じ必要な事項並びに競争加入者の氏名(法人にあっては、その名称又は商号)を明記するものとする。 第 11 競争加入者は、保険会社との間に国立大学法人浜松医科大学を被保険者とする入札保証保険契約を結んだ場合には、当該契約に係る保険証券を理事(財務担当)に提出しなければならない。 (入札保証金等の還付)第 12 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、競争入札が完結し契約の相手方が決定したときは、契約の相手方となるべき者以外の者に対しては即時これを還付し、契約の相手方となるべき者に対しては契約書をとりかわした後(契約書を作成しないときは、契約事項の履行を開始した後)にこれを還付するものとする。 (入札保証金の国立大学法人浜松医科大学帰属)第 13 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、契約の相手方となるべき者が当該契約を結ばないときは、国立大学法人浜松医科大学に帰属するものとする。 (入札)第 14 競争加入者は、契約書案、図面、仕様書、現場説明書等を熟覧し、また暴力団排除に関する制約事項(別添)に同意の上、入札しなければならない。 この場合において、契約書案、図面、仕様書、現場説明書等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 第 15 競争加入者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 2 競争加入者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の競争加入者と入札金額又は入札意志についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 3 競争加入者は、落札者の決定前に、他の競争加入者に対して入札金額を意図的に開示してはならない。 (入札辞退)第 16 競争加入者のうち、入札を辞退しようとする者は、次の各号に掲げるところにより、入札を辞退することができる。 (1) 入札執行前にあっては、別紙第 2 号様式の入札辞退届を理事(財務担当)に直接持参又は郵送(入札執行日の前日までに到達するものに限る。)により提出するものとする。 なお、電子入札システムにより入札を辞退しようとする者は、入札辞退届を電子入札システムの入力画面上において作成のうえ提出することができる。 (2) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、理事(財務担当)に直接提出するものとする。 - 4 -2 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。 (代理人)第 17 競争加入者又はその代理人は、当該入札に参加する他の競争加入者の代理人となることはできない。 第18 競争加入者は、契約事務規程第2条第2項及び第3条の規定に該当する者を競争加入者の代理人とすることはできない。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第 2 条中、特別な理由がある場合に該当する。 (入札場の自由入退場の禁止)第 19 入札場には、競争加入者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び第 33 の立会い職員以外の者は入場することができない。 第 20 競争加入者又はその代理人は、入札開始時刻以後においては、入札場に入場することができない。 第 21 競争加入者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは、入札関係職員に一般競争(指名競争)参加資格認定通知書(一般競争入札の場合に限るものとし、写真機、複写機等を使用した機械的な方法によるほぼ原寸大の鮮明な複写物によることができる。)及び身分証明書並びに代理人をして入札させる場合においては入札権限に関する委任状を提示又は提出しなげればならない。 第 22 競争加入者又はその代理人は、理事(財務担当)が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。 第 23 入札場において、公正な執行を妨げようとした者は、入札場から退去させるものとする。 第 24 入札場において、公正な価格を害し、又は不正の利益を得るために連合した者は、入札場から退去させるものとする。 (入札書の提出)第25 競争加入者は、別紙第3号様式による入札書を作成し、当該入札書を封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に競争加入者の氏名(法人にあっては、その名称又は商号)及び入札件名を表記し、入札公告、公示又は指名通知に示した日時までに、その入札執行場所に提出しなければならない。 なお、電子入札システムにより入札しようとする競争加入者は、入札書を電子入札システムの入力画面上において作成し、入札公告、公示又は通知書に示した日時までに電子入札システムにより提出するものとする。 2 提出された入札書は開札前も含め返却しないこととする。 競争加入者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれに疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合があるものとする。 第 26 入札書は､〔入札保証金の全部の納付を免除された場合であって、理事(財務担当)においてやむを得ないと認めたときは〕書留郵便をもって提出することができる。 この場合においては、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に入札件名及び入札日時を記載し、理事(財務担当)あての親展で提出しなければならない。 - 5 -(注：〔 〕内は当該契約が特定調達契約に該当する場合は適用しない。)第 27 前項の入札書は、入札公告、公示又は指名通知に示した日時までに到達しないものは無効とする。 第 28 代理人が入札する場合は、入札書に競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印しておかなければならない。 2 代理人が電子入札システムにより入札する場合は、代理人による電子署名がされ、有効な証明書を付さなければならない。 (入札書の記載事項の訂正)第 29 競争加入者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印しておかなければならない。 (入札書の引換え等の禁止)第 30 競争加入者は、その提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることができない。 (競争入札の取りやめ等)第 31 理事(財務担当)は、競争加入者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、当該競争加入者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくはこれを取りやめることができる。 (無効の入札)第32 次の各号の一に該当する入札書は、これを無効のものとして処理する。 (1) 一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(2) 指名競争の場合において、指名をしていない者の提出した入札書(3) 入札件名の表示、入札金額の記載又は記録のない入札書(4) 競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)の記載及び押印のない又は判然としない入札書(電子入札システムによる場合は、電子証明書を取得していない者の提出した入札書)(5) 代理人が入札する場合における競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名の記載及び押印のない又は判然としない入札書(記載のない又は判然としない事項が競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。 )(電子入札システムによる場合は、電子証明書を取得していない者の提出した入札書)(6) 入札件名の表示に重大な誤りのある入札書(7) 入札金額の記載又は記録が不明確な入札書(8) 入札金額を訂正したものでその訂正について印の押してない入札書(9) 納付した入札保証金の額が入札金額の100分の5に達しない場合の当該入札書(10) 入札公告、公示又は指名通知において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書- 6 -(11) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書(12) その他入札に関する条件に違反した入札書(開札)第 33 開札は、競争加入者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、競争加入者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (落札者の決定)第 34 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格(会計規則第 42 条第 3 項に規定する契約にあっては、価格及びその他の条件が国立大学法人浜松医科大学にとって最も有利なもの)をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 第35 予定価格が1,000万円を超えるものについては、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格(会計規則第42条第3項に規定する契約にあっては、価格及びその他の条件が国立大学法人浜松医科大学にとって最も有利なものの次に有利なもの)をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。 この場合において、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる申込みをした者は、理事(財務担当)の行う調査に協力しなければならない。 第36 予定価格が1,000万円を超えるものについて、契約の相手方となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格(会計規則第42条第3項に規定する契約にあっては、価格及びその他の条件が国立大学法人浜松医科大学にとって最も有利なものの次に有利なもの)をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。 第37 第35及び第36の規定により契約の相手方を決定したときは、他の入札者に入札結果を通知する。 (再度入札)第 38 開札をした場合において、競争加入者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。 ただし、郵送による入札を行った者がある場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、理事(財務担当)が指定する日時において再度の入札を行う。 (同価格の入札者が2人以上ある場合の落札者の決定)第39 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。 (契約書の作成)第 40 契約書を作成する場合においては、落札者は、理事(財務担当)から交付された契約書案に記名押印し、落札決定の日から 7 日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事- 7 -情があるときは、理事(財務担当)が合理的と認める期間)に契約書の取りかわしを行うものとする。 第 41 落札者が第 40 に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札の決定を取り消すものとする。 (請書等の提出)第 42 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、第 40 に定める期間内に請書その他これに準ずる書類を理事(財務担当)に提出しなければならない。 ただし、理事(財務担当)がその必要がないと認めて指示したときは、この限りではない。 (契約保証金の納付等)第 43 契約の相手方は、入札公告、公示又は指名通知において契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、指定の期日までに契約金額の100分の10(特定調達契約の場合は100分の30)以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。 第 44 契約の相手方は、契約保証金をあらかじめ国立大学法人浜松医科大学が指定する金融機関に振り込み、保管金領収証書の交付を受け、これを別紙第 4 号様式の契約保証金納付書(以下「契約保証金納付書」という。)に添えて、会計課出納責任者に納付しなければならない。 第 45 契約保証金に代わる担保の種類、価値及び提供の手続きは、入札保証金に代わる担保に関する定めを準用する。 第 46 契約保証金として納付する担保が保証事業会社の保証であるときは、当該担保の価値は保証金額とし、契約の相手方は、当該保証を証する書類を契約保証金納付書に添付して、理事(財務担当)に提出しなければならない。 第 47 契約の相手方は、保険会社との間に国立大学法人浜松医科大学を被保険者とする履行保証保険契約を結んだ場合には、当該契約に係る保険証券を理事(財務担当)に提出しなければならない。 第 48 契約の相手方は、公共工事履行保証証券による保証を付する場合には、当該保証を証する証券を理事(財務担当)に提出しなければならない。 第 49 落札者は、契約上の義務履行前に契約保証金に代わる担保として提供した小切手がその呈示期間を経過することとなり、又は契約保証金に代わる担保として提供した手形がその満期になるときは、当該小切手又は手形に代わる契約保証金を納付しなければならない。 ただし、会計課出納責任者が、これらの有価証券の取立て及び当該取立てに係る現金の保管をした場合はこの限りでない。 (契約保証金の国立大学法人浜松医科大学帰属)第 50 落札者が納付した契約保証金又は契約保証金に代わる担保は、これを納付又は提供した者が契約上の義務を履行しないときは、国立大学法人浜松医科大学に帰属するものとする。 (契約保証金の還付)第 51 契約保証金又は契約保証金の担保は、契約に基づく給付が完了したときその他契約保証金又は契約保証金に代わる担保を返還する事由が生じたときは、これを還付する。 - 8 -(異議の申立)第 52 入札をした者は、入札後、この心得、図面、仕様書、現場説明書等についての不知又は不明を理由として、異議を申し立てることができない。 - 9 -第1号様式入 札 保 証 金 納 付 書入札保証金が現金であるときはその金額、入札保証金として納付させる担保が 国債その他の有価証券等であるときは有価証券等の種類、有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額、又は質権設定金額その他担保の種類に応じた金額［件名］上記の契約のための競争入札の入札保証金として、上記金員を納付します。 この入札保証金は、入札の結果落札した場合において公告(指名通知書)に示された手続きをしなかったときは、国立大学法人浜松医科大学に帰属するものであることを了承しました。 令和 年 月 日国立大学法人浜松医科大学 御 中競争加入者［住 所］［氏 名］- 10 -第2号様式入 札 辞 退 書［件名］このたび、都合により入札を辞退いたします。 令和 年 月 日国立大学法人浜松医科大学 御 中競争加入者［住 所］［氏 名、押 印］- 11 -第3号様式入 札 書［件名］入札金額金 円也〔基準等の名称〕を熟知し、図面及び仕様書に従って上記の工事又は業務を実施するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 令和 年 月 日国立大学法人浜松医科大学 御 中競争加入者［住 所］［氏 名、押 印］備考(1)競争加入者が法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。 (2)代理人が入札するときは、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載し、かつ、押印すること。 (3) 〔基準等の名称〕には、「国立大学法人浜松医科大学工事請負契約基準」、「国立大学法人浜松医科大学設計業務委託契約要項」又は「国立大学法人浜松医科大学測量調査等請負契約要項」等を記載すること。 - 12 -第4号様式契 約 保 証 金 納 付 書契約保証金が現金であるときはその金額、契約保証金として納付させる担保が国債その他の有価証券等であるときは有価証券等の種類、有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額、又は質権設定金額その他担保の種類に応じた金額［件名］上記の契約保証金として、上記金員を納付します。 この契約保証金は、契約上の義務を履行しないときは、国立大学法人浜松医科大学に帰属するものであることを了承しました。 令和 年 月 日国立大学法人浜松医科大学 御 中受 注 者［住 所］［氏 名］- 13 -別添暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約いたします。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき2 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき3 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき4 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき5 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき上記事項について、入札書の提出をもって誓約いたします。 質疑回答書質 疑 回 答 書,令和 年 月 日 ,浜松医科大学 御中,住所,法人等名,代表者等氏名 印,業務名 浜松医科大学環境整備(法面安全対策)(Ⅴ期)設計業務,Ｎо．, 仕様書頁等,質疑事項,回答,