【終了しました】一般競争入札の実施（令和7年度（2025年度）「ゼロカーボン北海道」に関する道民意識調査業務）

【終了しました】一般競争入札の実施（令和7年度（2025年度）「ゼロカーボン北海道」に関する道民意識調査業務） 【終了しました】一般競争入札の実施（令和7年度（2025年度）「ゼロカーボン北海道」に関する道民意識調査業務） - 経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 経済部 › ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課 › 【終了しました】一般競争入札の実施（令和7年度（2025年度）「ゼロカーボン北海道」に関する道民意識調査業務） 【終了しました】一般競争入札の実施（令和7年度（2025年度）「ゼロカーボン北海道」に関する道民意識調査業務） 次のとおり一般競争入札を実施します。 入札に参加する者に必要な資格 令和7年北海道告示第11587号による。 令和7年北海道告示第11587号 (PDF 72.9KB) 入札参加資格申請期間 令和7年（2025年）10月22日から令和7年（2025年）10月29日の9時00分から17時00分までの間 ※資格審査申請書等は、「関係書類一式」からダウンロードの上、ご確認ください。 契約の目的の名称 令和7年度（2025年度）「ゼロカーボン北海道」に関する道民意識調査業務 令和7年北海道告示第11588号による。 北海道告示第11588号 (PDF 72.4KB) 入札執行の日時及び場所 日時：令和7年（2025年）11月5日（水） 13時30分 場所：北海道庁本庁舎9階経済部会議室（札幌市中央区北3条西6丁目） ※入札関係書類については、「関係書類一式」からダウンロードの上、ご確認ください。 関係書類一式 関係書類一式 (ZIP 1000KB) 入札に関する質問及び回答（令和7年10月24日時点） 質問及び回答 (PDF 271KB) カテゴリー 入札参加資格 委託業務 気候変動対策 ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課のカテゴリ 道民意識調査 入札情報 お問い合わせ 経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-206-7956 お問い合わせフォーム 2025年11月10日 Adobe Reader ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課メニュー 注目情報 条例 北海道地球温暖化防止対策条例（通称：ゼロカーボン北海道推進条例） 計画・指針 ゼロカーボン北海道推進計画（北海道地球温暖化対策推進計画） 北海道地球温暖化防止対策基金（通称：ゼロカーボン北海道推進基金） ゼロカーボン北海道タスクフォース ゼロカーボン北海道推進協議会 道民意識調査 普及啓発 高校生向けバスツアー 北海道ゼロチャレ！家計簿アプリ 北海道地球温暖化防止活動推進員 ３Sキャンペーン ゼロカーボン北海道キャラバン 行動科学の知見を活用した行動変容 ゼロカーボンレポート ゼロカーボン専門家リスト ロゴマーク 取組紹介 フロン排出抑制法 気候変動適応 北海道気候変動適応センター 事業者温室効果ガス削減等報告制度 事業者温室効果ガス削減等報告制度 温室効果ガス排出量報告サポートデスク 審査基準・処分基準 入札情報 道の事務・事業に関する実行計画 環境配慮契約 その他 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 第１号様式 資 格 の 公 示北海道告示第11587号 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。 令和７年(2025年)10月22日 北海道知事 鈴木 直道１ 資格及び調達をする役務等の種類 令和７年度(2025年度)において道が締結しようとする(１)に定める契約に係る一般競 争入札に参加する者に必要な資格は、(２)に定めるものとし、当該契約により調達をす る役務等の種類は、(３)に定めるものとする。(１)契約令和７年(2025年)10月22日に一般競争入札の公告を行う令和７年度(2025年度)「ゼロ カーボン北海道」に関する道民意識調査業務(２)資格 令和７年度(2025年度)「ゼロカーボン北海道」に関する道民意識調査業務に関する資格(以 下「資格」という。)(３)役務等の種類 「ゼロカーボン北海道」に関する道民意識調査に係る調査及び分析業務２ 資格要件 次のいずれにも該当すること。 (１)地方自治法施行令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２)地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者 でないこと。(３)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(４)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていない こと。(５)暴力団関係事業者等でないこと。(６)次に掲げる税を滞納している者でないこと。 ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。) イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。) ウ 消費税及び地方消費税(７) 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出 イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出 ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(８)道内に本社又は事業所を有する者であること。(９)過去２年間において国(事業団、独立行政法人及び国立大学法人を含む。)又は地方公 共団体から本業務と同種かつ同規模以上の業務について請負実績のある者であること。 ３ 資格要件の特例 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32 年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組 合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合 の証明を有するときは、２の(９)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組 合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期 資格審査の申請は、令和７年(2025年)10月22日から令和７年(2025年)10月29日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までの間にしなければならない。(２)申請書類の入手方法 資格に関する事務を担当する組織で交付する。 なお、北海道経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課のホームページ (https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/zcs/210047.html) においてダウンロードすることができる。(３)申請の方法 資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により 作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。 ５ 資格審査の再申請 (１)再申請の事由 次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行 うことができる。 ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員 (資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示 により作成した申請書類を提出しなければならない。６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契 約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。７ 資格の喪失 資格を有する者が２に規定する資格要件に該当しないこととなったときは、資格を失う。 ８ 資格に関する事務を担当する組織 (１)名称 北海道経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課(２)所在地 札幌市中央区北３条西６丁目(３)電話番号 ０１１－２０６－７９４８ 第２号様式入 札 の 公 告北海道告示第11588号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和７年(2025年)10月22日 北海道知事 鈴木 直道 １ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量 令和７年度(2025年度)「ゼロカーボン北海道」に関する 道民意識調査業務(２)契約の目的の仕様等) 委託業務処理要領による(３)履行期限(契約期間) 契約の日から令和８年(2026年)２月24日まで(４)納入場所(履行場所) 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課２ 入札に参加する者に必要な資格 令和７年北海道告示第11587号に規定する令和７年度(2025年度)「ゼロカーボン北海道」 に関する道民意識調査業務の資格を有すること３ 契約条項を示す場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎 ９階 経済部会議室(２)入札日時令和７年(2025年)11月５日 13時30分(３)開札場所(１)に同じ(４)開札日時(２)に同じ５ 入札保証金 入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととな るおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるお それがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否 認めない。８ 落札者の決定方法 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海 道財務規則(昭和 45年北海道規則第 30 号。以下「財務規則」という。)第 151 条第１項の 規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。) した者を落札者とする。 ９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講 じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札 者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合に おいて、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができ ない。10 契約書作成等について この契約は契約書の作成を要する。11 その他(１)無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に 掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格 地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定して いない。(３)最低制限価格 地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額 を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者で あるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部 に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (５)契約に関する事務を担当する組織 ア 名称 北海道経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課 イ 所在地 札幌市中央区北３条西６丁目 ウ 電話番号 ０１１－２０６－７９４８(６)前金払 前金払はしない。(７)概算払 概算払はしない。(８)部分払 部分払はしない。 (９)入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(10)入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (11)入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。(12)債権譲渡の承諾 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４ の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この 契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当 と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13)その他 この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。