広島県自治総合研修センターLAN用パーソナルコンピューター等賃貸借【一般競争入札】

広島県自治総合研修センターLAN用パーソナルコンピューター等賃貸借【一般競争入札】 公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号)第16条の規定により公告する。令和７年 11 月 10日(契約担当職員)広島県自治総合研修センター所長廣瀬 知加子１ 調達内容(1) 調達物品及び数量ネットワークハードディスク(NAS)１式(バックアップ用外付けHDD含む)、ノートパソコン43台(指定するソフトウェアをインストール済みであること)、ソフトウェア等一式及び構築機器一式。※自治総合研修センターLANに有線・無線両方で接続できるものであること(2) 調達物品の特質等入札説明書及び仕様書による。(3) 借入期間令和8(2026)年3月１日から令和 13(2031)年2月 28日まで※仕様書のとおり、試用期間を別途設ける(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３の規定に基づく長期継続契約)(4) 借入場所広島市東区光町二丁目 1-14広島県自治総合研修センター(広島県光町庁舎３階４階)(5) 入札方法賃貸料の月額で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等消費税及び地方消費税を含めた金額を入札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を含めた金額(１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。)を入札書に記載し、「消費税及び地方消費税込」とその右側に括弧書きすること。２ 入札参加資格本件業務の参加者は、広島市に本社、支社、営業所を有し、本調達物品等について保守が必要と受注者が判断した際、当日から翌日 17時まで駆けつける事が可能であること。また、単独企業又は企業グループとし、単独企業による場合は(1)に、企業グループによる場合は(2)に示す要件を全て満たすものとする。(1) 単独企業の場合ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第 167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。イ 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。ウ 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。エ 令和２年４月以降に類似の業務(リース・業務委託)を元請先として受注した経歴があるものであること。オ 令和６年広島県告示第 607 号(令和７年から令和９年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等。以下「資格告示」という。)によって「04Ａ情報通信機器」、「20Ｃ情報通信・電気機器」及び「55Ｄシステムの保守・管理」の資格を認定されている者であること。(2) 企業グループの場合ア 企業グループの全ての構成員が、上記(1)ア、イ、ウの要件を満たしていること。イ 企業グループの各構成員は、(１)のエで示した実績があり、かつ(１)のオで示した資格(「04Ａ情報通信機器」、「20Ｃ情報通信・電気機器」及び「55Ｄシステムの保守・管理」)のうち、少なくとも１つの資格を認定されている者であること。かつ、それらで構成する１つの企業グループとして、資格を全て備えること。ウ 企業グループの構成員が、単独又は他の企業グループの構成員として、本件入札に参加していないこと。３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 入手方法下記イの場所で直接受け取る、または広島県ホームページからダウンロードすること。イ 交付場所〒73２-0052 広島市東区光町二丁目1-14広島県自治総合研修センター(広島県光町庁舎 ３階事務室)電話(082)203-1971ウ 交付期間令和７年 11月 10日(月)から令和７年 11月 18日(火)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。(2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和７年 11月 18日(火) 午後５時エ 提出方法持参、郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。以下同じ。)又は電子メールによる。ただし、郵送等又は電子メールによる場合は、上記ウの期限までに必着することとする。オ 入札参加資格の確認結果の通知令和７年 11月 20日(木)までに通知する。(3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和７年 11月 28日(金) 午前10時イ 場所広島市東区光町二丁目1-14広島県自治総合研修センター(広島県光町庁舎 第 2研修室)ウ 入札書の提出方法持参による。電報、郵送等による入札は認めない。４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第 167条の９の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21条各号に該当する入札は、無効とする。(5) 契約における特約事項この入札による契約は、令和８年度以降の当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、県はこの契約を解除することができるものとする。(6) 契約書作成の要否要(7) その他入札説明書による。 ６ 問合せ先〒73２-0052 広島市東区光町二丁目1-14広島県自治総合研修センター(広島県光町庁舎 ３階事務室)電話(082)203-1971メールアドレス kenshuc@pref.hiroshima.lg.jp(担当者：森本・瀬戸)