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医長室等移転作業業務 一式

国立健康危機管理研究機構の入札公告「医長室等移転作業業務 一式」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は東京都新宿区です。 公告日は2025/11/09です。

発注機関
国立健康危機管理研究機構
所在地
東京都 新宿区
カテゴリー
役務の提供等
公告日
2025/11/09
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください

公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

国立健康危機管理研究機構では、医長室等の移転作業業務について、一般競争入札を行います。本入札は、東京都新宿区戸山に位置する国立健康危機管理研究機構内での移転作業を対象とし、入札にご関心のある事業者は、事前に資格要件の証明書類を提出する必要があります。

  • 案件名:医長室等移転作業業務 一式
  • 発注機関:国立健康危機管理研究機構
  • 概要:国立健康危機管理研究機構内の医長室等の移転作業業務全般
  • 履行場所:東京都新宿区戸山1-21-1 国立健康危機管理研究機構
  • 契約期間:契約締結日~令和7年12月31日
  • 入札方式:一般競争入札(総額をもって比較)
  • 主な参加資格:
  • 国立健康危機管理研究機構契約事務取扱細則第5条に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること
  • 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること
  • 国立健康危機管理研究機構契約事務取扱細則第6条及び7条に該当しないこと
  • 入札スケジュール:
  • 競争参加資格の証明書類受領期限:令和7年11月17日(月)17時00分
  • 入札書の受領期限:令和7年11月18日(火)15時00分
  • 開札日時:令和7年11月18日(火)15時00分
  • 入札説明書等の提出場所:
  • 国立健康危機管理研究機構 調達企画課 契約第一係
  • 住所:〒162-8655 東京都新宿区戸山1-21-1
  • 電話:03-3202-7181
  • メールアドレス:haruyama.ta@jihs.go.jp
  • その他:
  • 入札保証金及び契約保証金は免除
公告全文を表示
医長室等移転作業業務 一式(PDF:506KB) 入 札 公 告令和7年11月10日国立健康危機管理研究機構 理事長 國土 典宏下記役務の調達にあたり一般競争入札を行います。 1.競争に付する事項(1)件 名 医長室等移転作業業務 一式(2)契約期間 契約締結日~令和7年12月31日(3)履行場所 東京都新宿区戸山1-21-1 国立健康危機管理研究機構(4)入札方法 一般競争入札とし、総額をもって比較する。 2.競争参加資格(1)国立健康危機管理研究機構契約事務取扱細則第5条に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。 (厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はDの等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 )(2)国立健康危機管理研究機構契約事務取扱細則第6条及び7条に該当しないこと。 (3)その他、入札説明書に定めるもの3.入札説明書の提出場所等(1)入札の提出場所、契約事項を示す場所及び入札説明書の交付場所※参加希望者は先に2.(1)に定める資格保有を証明する書類を下記メールアドレスまでお送りください。 〒162-8655 東京都新宿区戸山1-21-1国立健康危機管理研究機構調達企画課 契約第一係 春山TEL 03-3202-7181MAIL haruyama.ta@jihs.go.jp(2)競争参加資格の証明書類の受領期限令和7年11月17日(月)17時00分(3)入札書の受領期限 令和7年11月18日(火)15時00分まで(4)開札日時 令和7年11月18日(火)15時00分(5)開札場所 国立健康危機管理研究機構会議室4.その他(1)契約手続で使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に求められる義務 封印した入札書を提出しなければならない(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5)第一交渉権者の決定方法 国立健康危機管理研究機構契約事務取扱細則第36条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を第一交渉権者とする。 (6)独立行政法人の契約に係る情報の公表について「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)に基づき、当機構と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開する。 (7)その他詳細は入札説明書による。

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