令和８年度自動車の借入 （令和7年11月10日）

令和８年度自動車の借入 （令和7年11月10日） 1令和８年度自動車の借入掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構本社の令和８年度自動車の借入に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。１ 入札等実施要領 ・・・p.2２ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務 ・・・p.6３ 入札及び見積心得書 ・・・p.9４ 競争参加資格確認申請書 【提出様式】 ・・・p.13５ アフターサービス・メンテナンス体制証明書 【提出様式】 ・・・p.14６ 性能等証明書 【提出様式】 ・・・p.16７ 入札書 【提出様式】 ・・・p.17８ 委任状 【提出様式】 ・・・p.20９ 印鑑証明書等の提出について 【提出様式】・・・p.2810 使用印鑑届 【提出様式】 ・・・p.2911 提出書類一覧表 【提出様式】 ・・・p.3012 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について ・・・p.3213 特約条項 ・・・p.3314 仕様書 ・・・p.35独立行政法人都市再生機構 総務部会計課2１ 入札等実施要領１ 掲示日令和７年11月10日２ 発注者独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一３ 調達内容(1) 調達件名令和８年度自動車の借入(2) 調達案件の仕様等仕様書による。(3) 納入期限令和８年７月27日(借入期間等は仕様書による。)(4) 納入場所及び借入場所仕様書による。(5)入札方法落札者の決定に当たっては、入札書に記載された１ヵ月分の借入金額に月数を乗じた期間総額に 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。４ 入札保証金及び契約保証金免除５ 入札説明書等の交付方法当機構ホームページからダウンロードすること。https://www.ur-net.go.jp/orders/honsha/order.html６ 質問書の提出及び回答(1)入札、仕様等に対する質問は、質問書(任意様式)の提出による。イ 提出期限令和７年12月１日(月)17時00分必着ロ 提出方法持参もしくは郵送にて提出することとする。※いずれの場合においても、提出の際は、その旨を事前に電話にて連絡を行うこと。※郵送の場合は、書留郵便とし、同日同時刻必着とする。また、封筒に調達件名を3記載し「質問書在中」と朱書すること。ハ 提出場所〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 総務部会計課 西尾℡：045-650-0188(2)質問に対する回答は質問回答書の閲覧をもって行う。イ 閲覧期間令和７年12月４日(木)から令和７年12月10日(水)まで(閲覧時間は 10 時 00 分～17 時 00 分(正午から 13 時の間は除く。)。土曜日、日曜日、祝日を除く。)ロ 閲覧場所〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー５階独立行政法人都市再生機構 総務部会計課℡：045-650-0188(用度担当：西尾)※郵送、電子メールでの回答は致しません。※来社の際は、事前に電話にて連絡を行うこと。７ 参加申請書類等の提出等(1) 提出期間令和７年11月10日(月)から令和７年11月21日(金)まで(10時00分～17時00分(正午から13時の間は除く。)。土曜日、日曜日、祝日を除く。)(2) 提出方法11 提出書類一覧表に記載の項番１から４の書類を、持参又は郵送にて提出することとする。※いずれの場合においても、提出の際は、その旨を事前に電話にて連絡を行うこと。※郵送の場合は、書留郵便とし、同日同時刻必着とする。また、封筒に調達件名を記載し「競争参加資格確認申請書類在中」と朱書すること。(3) 提出場所６(1)ハに同じ。(4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和７年11月28日(金)に通知(電送または郵送)する。８ 入札書等の提出(1)提出期限令和７年12月10日(水)17時00分(2)提出方法11 提出書類一覧表に記載の項番５から８の書類を、持参又は郵送にて提出することとする。※いずれの場合においても、提出の際は、その旨を事前に電話にて連絡を行うこと。4※郵送の場合は、書留郵便とし、同日同時刻必着とする。※提出方法については３ 入札及び見積心得書を遵守すること。(3)提出場所〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 総務部会計課℡：045-650-0189(契約担当)９ 開札(1)日時令和７年12月11日(木)10時30分(2)場所神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー５階独立行政法人都市再生機構 本社入札室※５階総合受付までお越し下さい。10 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。11 入札の無効本入札説明書において示した競争参加資格のない者の行った入札、虚偽の記載をした者の行った入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、競争参加資格の審査において競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において２ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。12 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。514 手続における交渉の有無無15 契約書作成の要否本入札における契約は、落札者所定の自動車リース契約書等をもって行うこととする。ただし、上記契約書等に優先する事項として、13 特約条項を締結するものとする。16 支払条件当月分リース料を、毎月翌月払いとする。17 問い合わせ先６(1)ハに同じ。6２ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務１ 競争参加資格次の要件をすべて満たしている者であること。イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (※１)ロ 資格申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止の通知を受けている期間中でないこと。ハ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者若しくはこれに準ずる者でないこと。(※２参照)ニ 令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。なお、競争参加資格を有しない場合は、競争参加資格確認申請書の提出期限までに競争参加資格審査の申請を行い、かつ開札日までに認定を受ける必要がある。競争参加資格審査の申請等に関する問合せ先は次のとおり。〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー(５階受付)独立行政法人都市再生機構 総務部会計課電話045-650-0189※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは関係ありませんのでご注意下さい。ホ 提案する物品が、仕様書に記載する要求要件をすべて満たしていることを証明できる者であること。ヘ 当該借入物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンス体制が整備されている営業所又は工場が、横浜市内または東京２３区内に所在していることを証明した者であること。ト 日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。２ 競争参加者に求められる義務(1)競争参加者は、必要な証明書等を、その提出期限までに提出しなければならない。(2)提出された証明書等は、当機構において審査を行うものとし、仕様書に照らし採用し得ると判断した証明書等を提出した場合のみを落札対象とする。３ その他(1) 入札に必要な提出書類等の作成に要する費用は、競争参加者の負担とする。(2) 当機構に提出された書類は、審査の実施以外に提出者に無断で使用することはない。(3) 当機構に一旦提出された書類は返却しない。(4) 当機構に一旦提出された書類の差替え及び再提出は認めない。(5) 提出書類等に虚偽又は不正な記載をしたと判断される者の入札は無効とする。(6) 競争参加資格の審査において資格を有すると認められた者であっても、開札の時において上記１の資格のない者は、開札の対象としない。7(7) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表については、12 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表についてのとおり。※１ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(抜粋)(適用範囲)第330条 売買、貸借、請負その他の契約に関する事務手続は、別に定めるもののほか、この編の定めるところによる。(契約締結の相手方の排除)第331条 契約担当役(分任契約担当役及び資金前渡出納員を含む。以下この編において同じ｡)は、特別な理由がある場合を除くほか、次の各号の一に該当する者を契約の相手方としてはならない。一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産者で復権を得ない者(取引停止)第332条 契約担当役は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後２年間、売買、貸借、請負その他の契約の相手方としない措置(以下｢取引停止｣という。)を行うことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は物件(物品(現金及び有価証券以外の一切の動産)及び財産(土地・建物その他土地の定着物及びそれらに関連する権利並びに特許権、電話加入権等の無形固定資産)をいう。以下この編において同じ。)の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者２ 契約担当役は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者についても取引停止を行うことができる。３ 契約担当役は、前２項の規定を適用することにより機構の業務に重大な支障を及ぼすと認められるときは、理事長の承認を得てこれによらないことができる。8※２ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者１ 「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者」とは、次の場合に該当する者をいう。法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき２ 「これに準ずる者」とは、次のいずれかの場合に該当する者をいう。(1) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(2) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき9３ 入札及び見積心得書入札及び見積心得書(物品購入等)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が締結する物品、設備等の購入、修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。(入札又は見積り)第２条 競争入札・見積(合せ)について、機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。)は、契約書案、仕様書(契約内容説明書を含む。以下同じ。)及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。この場合において、仕様書及び契約書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。 ２ 入札書又は見積書は封かんの上、入札参加者等の氏名を明記し、前項の通知書に示した時刻までに入札箱に投入し、又は提出しなければならない。また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。３ 入札書又は見積書は、発注者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。この場合には、二重封筒とし、表封筒に入札書又は見積書在中の旨を朱書し、中封筒に件名及び入札又は見積り日時を記載し、発注者あての親書で提出しなければならない。また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。４ 前項の入札書又は見積書は、入札又は見積り執行日の前日までに到着しないものは無効とする。５ 入札参加者等が代理人をして入札又は見積りをさせるときは、その委任状を提出しなければならない。６ 入札参加者等又は入札参加者等の代理人は、同一事項の入札又は見積りに対する他の入札参加者等の代理をすることはできない。７ 入札参加者等は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札(見積)書の提出をもって誓約したものとする。(入札の辞退)第２条の２ 入札参加者等は、入札又は見積り執行の完了に至るまでは、いつでも入札又は見積りを辞退することができる。２ 入札参加者等は、入札又は見積りを辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。一 入札又は見積り執行前にあっては、所定の書式による入札(見積)辞退書を発注10者に直接持参し、又は郵送(入札又は見積り執行日の前日までに到着するものに限る。)して行う。二 入札又は見積り執行中にあっては、入札(見積)辞退書又はその旨を明記した入札書若しくは見積書を、入札又は見積りを執行する者に直接提出して行う。３ 入札又は見積りを辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第２条の３ 入札参加者等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者等は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。３ 入札参加者等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(内訳明細書)第３条 入札又は見積りに当たっては、あらかじめ入札又は見積金額の見積内訳明細書を用意しておかなければならない。(入札又は見積りの取りやめ等)第４条 入札参加者等が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札又は見積りを公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者等を入札若しくは見積りに参加させず、又は入札若しくは見積りの執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(入札書又は見積書の引換の禁止)第５条 入札参加者等は、入札書をいったん入札箱に投入し、又は見積書を提出した後は、開札又は開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。(入札又は見積りの無効)第６条 次の各号のいずれかに該当する入札又は見積りは無効とし、以後継続する当該入札又は見積りに参加することはできない。一 委任状を提出しない代理人が入札又は見積りをなしたとき。二 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。三 入札又は見積金額の記載を訂正したとき。四 入札者又は見積者(代理人を含む。)の記名のないとき又は記名(法人の場合はその名称及び代表者の記名)の判然としないとき。(押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がないとき。)五 再度の入札又は見積りにおいて、前回の最低入札金額と同額又はこれを超える金額をもって入札又は見積りを行ったとき。六 １人で同時に２通以上の入札書又は見積書をもって入札又は見積りを行ったとき。七 明らかに連合によると認められるとき。八 第２条第第７項に定める暴力団排除に係る誓約について、虚偽と認められるとき。九 前各号に掲げる場合のほか、機構の指示に違反し、若しくは入札又は見積りに関する必要な条件を具備していないとき。11(開札等)第７条 開札は、機構が通知した場所及び日時に、入札書の投入が終った後直ちに入札者の面前で、最低入札者名及びその入札金額を公表して行う。２ 見積りは、見積書提出後、前項の規定を準用して行う。(落札者の決定)第８条 競争入札による場合は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により入札した者を落札者とする。２ 見積りは、予定価格の制限の範囲内で、価格その他の事項が機構にとって最も有利な申込みをした者を契約の相手方とするものとする。(再度の入札又は見積り)第９条 開札又は見積りの結果、落札者がないときは、直ちに、又は別に日時を定めて再度の入札又は見積りを行うものとする。２ 前項の再度の入札又は見積りは、原則として１回を限度とする。(同価の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第10条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。(入札参加者等の制限)第11条 次の各号のいずれかに該当する者は、その事実のあった後２年間競争入札又は見積りに参加することができない。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料、品質、数量に関して不正の行為があった者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(契約内容説明)第12条 理由なく契約内容の説明に出席しない者は入札又は見積りの希望がないものと認め、入札又は見積りに参加することができない。(契約書等の提出)第13条 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書又は請書を提出しなければならない。ただし、予め発注者の書面による承諾を得たときは、この限りでない。２ 落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは落札はその効力を失う。12３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を発注者に提出しなければならない。ただし、発注者がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。(異議の申立)第14条 入札参加者等は、入札又は見積り後この心得書、仕様書、契約書案及び契約内容説明等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。以 上13４ 競争参加資格確認申請書以 上本競争に必要な「役務提供」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中 ⇒新規又は更新 ※受付印が押印された「受理票」の写しを添付すること。□済 ⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載登録番号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構本社総務部長 丹 圭一 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和７年11月10日付で公告のありました「令和８年度自動車の借入」に関する業務に係る競争参加資格について確認されたく提出書類一式を添えて申請します。なお、(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第 95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 資格申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止の通知を受けている期間中でないこと。(3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者若しくはこれに準ずる者でないこと。(4) 令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。(5) 提案する物品が、仕様書に記載する要求要件をすべて満たしていること(6) 当該借入物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンス体制が整備されている営業所又は工場が、横浜市内に所在していることを証明した者であること。(7) 日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。当社といたしましては、この記載及び添付書類及びその他の作成提出書類が事実と相違ないことを誓約するとともに、万一、虚偽の記載があった場合は、本申込が無効となること及び以後の競争参加資格を喪失することについて異議なく了承いたします。14５ アフターサービス・メンテナンス体制証明書令和 年 月 日アフターサービス・メンテナンス体制証明書独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿住 所照合又は名称代表者氏名 印 ※１代理人氏名 印 ※１「令和８年度自動車の借入」の履行に当たり、添付別紙(任意様式)のとおり執行体制を整備しているため、迅速なアフターサービス・メンテナンスが行えることを証明いたします。(添付別紙にて証明する必須項目)① アフターサービス及びメンテナンスの内容② ①の体制図③ ①の執行の流れ※初期対応から対応完了まで、いつ、どこで、誰が、何を行うのか等を記載する。④ ②に記載の営業所又は工場等の所在地及び連絡先⑤ アフターサービス及びメンテナンスが必要となった場合の緊急連絡先※④に記載以外の連絡先を記載する。※１ 本件責任者(部署名・氏名)：担当者名(部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１連絡先(電話番号)２15(注)※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 電話は、事業所等の「代表番号」、「代表番号+内線」、「直通番号」等をしてください。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可とします。16６ 性能等証明書令和 年 月 日性 能 等 証 明 書独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿住 所照合又は名称代表者氏名 印 ※代理人氏名 印 ※本入札において提案する車両が、仕様書に記載する要求要件をすべて満たし、当該物品の性能等について下記のとおり相違ないことを証明します。提案する自動車の性能等※機構審査欄1 車名２ 型式３ 乗車定員(人)４ 総排気量(cc)５ 動力分類(ハイブリッド等)主要諸元、装備等が記載されている書類(カタログ等)を添付すること。※ 本件責任者(部署名・氏名)：担当者名(部署名・氏名)：※ 連絡先(電話番号)１連絡先(電話番号)２(注)※ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。17７ 入札書入 札 書金 円也(月額/税抜)(支払内訳表)車種(車名) 月額(税抜) 月数 台数 期間総額(税抜)60ヶ月 1台※支払内訳表の期間総額の合計と入札金額(総額)に相違があった場合、無効とする。ただし、 令和８年度自動車の借入入札及び見積心得書(物品購入等)及び入札説明書記載内容を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 印 ※１代理人氏名 印 ※１独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿※１ 本件責任者(部署名・氏名)：担当者名(部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１連絡先(電話番号)２(注)１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。２ 電話は、事業所等の「代表番号」、「代表番号+内線」、「直通番号」等をしてください。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可とします。 18入 札 書金 円也(月額/税抜)(支払内訳表)車種(車名) 月額(税抜) 月数 台数 期間総額(税抜)60ヶ月 1台※支払内訳表の期間総額の合計と入札金額(総額)に相違があった場合、無効とする。ただし、令和８年度自動車の借入入札及び見積心得書(物品購入等)及び入札説明書記載内容を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 印※１代理人氏名 印※１独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿※１ 本件責任者(部署名・氏名)：担当者名(部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１連絡先(電話番号)２(注)※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 電話は、事業所等の「代表番号」、「代表番号+内線」、「直通番号」等をしてください。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可とします。記載例実印又は使用印委任状により届け出た使用印押印する場合は空欄月額金額を記載(税抜) 月額×60ヵ月の金額を記載(税抜)19表 裏委任している場合は、代理人の氏名※ 押印を省略する入札書を提出する場合は「(押印省略)」と朱書きすること。※ 封筒には入札説明書の７ 入札書を封入すること。※ ８ 委任状は封入しないこと。※ 「使用印鑑届」(９ 印鑑証明書等の提出についてを参照)を同時に提出の際は、同封しないこと。入札書封筒のイメージ独立行政法人都市再生機構総務部長丹圭一殿□令和８年度自動車の借入入札書□所在地会社名氏名封押 印 省 略20８ 委任状(代理人の場合)様式(1)委任状(押印)委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する令和８年度自動車の借入に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する件代 理 人使用印鑑令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代 表 者 印(受任者)住 所商号又は名称氏 名 印独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿注１ 委任事項は、明確に記載すること。21(代理人の場合)様式(２)委任状(押印省略)委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する令和８年度自動車の借入に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する件令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代 表 者(受任者)住 所商号又は名称氏 名独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：注１ 委任事項は、明確に記載すること。注２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。※ 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。22(復代理人の場合)様式(3)復代理委任状(押印)復 代 理 委 任 状私は を復代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する令和８年度自動車の借入に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する件復代理人使用印鑑令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称所 属 部 署氏 名 印(受任者)住 所商号又は名称所 属 部 署氏 名 印独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿注１ 本様式は、令和７年度以降に「年間委任状」を提出している事業者用の様式である。注２ 委任事項は、明確に記載すること。23(復代理人の場合)様式(4)復代理委任状(押印省略)復 代 理 委 任 状私は を復代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する令和８年度自動車の借入に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する件令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称所 属 部 署氏 名(受任者)住 所商号又は名称所 属 部 署氏 名独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：注１ 本様式は、令和７年度以降に「年間委任状」を提出している事業者用の様式である。注２ 委任事項は、明確に記載すること。注３ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。※ 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。24(代理人の場合)様式(1)委任状(押印)委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する令和８年度自動車の借入に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する件代 理 人使用印鑑令和 年 月 日(委任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社代 表 者 代表取締役 ○○ ○○ 印(受任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称氏 名 ○○ ○○ 印独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿記載例実印(既に使用印鑑届を提出している場合は使用印)代理人(受任者)使用印掲示等又は競争入札等執行通知書に記載のある組織・役職及び氏名25(代理人の場合)様式(２)委任状(押印省略)委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する令和８年度自動車の借入に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する件令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代 表 者(受任者)住 所商号又は名称氏 名独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 部長 ○○ ○○担 当 者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 ○○ ○○※連絡先(電話番号)１ ：○○-○○○○-○○○○連絡先(電話番号)２ ：○○-○○○○-○○○○契約行為等、押印省略対象外となる手続を含まないこと記載例連絡先は責任者と担当者で2以上記載することが望ましいが、１つしか無ければ１つでも可。掲示等又は競争入札等執行通知書に記載のある組織・役職及び氏名26(復代理人の場合)様式(3)復代理委任状(押印)復 代 理 委 任 状私は を復代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する令和８年度自動車の借入に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する件復代理人使用印鑑令和 年 月 日(委任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社所 属 部 署 ○○支店氏 名 支店長 ○○ ○○ 印(受任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社所 属 部 署 ○○支店 ○○部氏 名 支店長 ○○ ○○ 印独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿記載例代理人(委任者)使用印復代理人(受任者)使用印掲示等又は競争入札等執行通知書に記載のある組織・役職及び氏名27(復代理人の場合)様式(4)復代理委任状(押印省略)復 代 理 委 任 状私は を復代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する令和８年度自動車の借入に関し、下記の権限を委任します。 記１ 入札及び見積に関する件令和 年 月 日(委任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社所 属 部 署 ○○支店氏 名 支店長 ○○ ○○(受任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社所 属 部 署 ○○支店 ○○部氏 名 ○○ ○○独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 部長 ○○ ○○担 当 者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 ○○ ○○※連絡先(電話番号)１ ：○○-○○○○-○○○○連絡先(電話番号)２ ：○○-○○○○-○○○○記載例契約行為等、押印省略対象外となる手続を含まないこと連絡先は責任者と担当者で2以上記載することが望ましいが、１つしか無ければ１つでも可。掲示等又は競争入札等執行通知書に記載のある組織・役職及び氏名28９ 印鑑証明書等の提出について印鑑証明書等の提出について１ 代表者及び代表者から委任を受けた代理人が代表者印の押印された委任状で入札に参加される場合は、実印の印影照合を行うため、使用印鑑届(実印を使用印とする場合も含む)及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。(一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。(最長２年間))。また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。２ 代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、年間委任状及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。(一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。(最長２年間))。また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。３ 入札参加者の本人確認を行うため、下記の書類を入札日に提出してください。一 代表者本人が入札される場合：名刺など本人を確認できる書類を提出してください。二 代理人の方が入札される場合：委任状(年間委任状を提出した復代理人を含む)及び名刺など本人を確認できる書類を提出してください。名刺をお持ちでない方が入札される場合には、公的機関が発行した身分証明証(健康保険被保険者証、自動車運転免許証、監理技術者資格者証など) で氏名等による本人確認を行い、写しを取らせていただきます。名刺又は公的機関が発行した身分証明証で本人確認ができない場合は、入札への参加は認められませんので、あらかじめご承知おきください。なお、取得した名刺等は個人情報に留意し、上記目的以外には使用せず、厳重に取扱います。以 上2910 使用印鑑届使 用 印 鑑 届使用印 実 印上記の印鑑について、代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。年 月 日住 所会 社 名代 表 者 印独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿注１ 本届には、印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。２ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。3011 提出書類一覧表令和８年度自動車の借入(法人等名称)１ 下表は、本調達の入札に際し、必要となる書類一覧です。書類提出前にこの一覧表により提出漏れがないか御確認ください。２ この一覧表は、法人等の名称のみを記載し、書類提出時に御提出ください。書類に不備がなかった場合、機構押印の上、原本を返却致します。３ 「機構使用欄」には何も記載しないでください。項 番書類名称(使用する様式)提出部数備 考提出期限機 構使用欄１競争参加資格確認申請書(入札説明書４ 競争参加資格確認申請書)１部 令和７・８年度分令和７年11月21日(金)17時00分２アフターサービス・メンテナンス体制証明書(入札説明書５ アフターサービス・メンテナンス体制証明書)１部執行体制を証明する別紙を添付すること。３性能等証明書(入札説明書６ 性能等証明書)１部主要諸元、装備等が記載されている書類(カタログ等)を添付すること。４提出書類一覧表(入札説明書 11 提出書類一覧表)１部法人名称を記載の上、本書を提出すること31５入札書(入札説明書７ 入札書)１部入札書以外のものを同封しないこと。令和７年12月10日(水)17時00分６委任状(入札説明書８ 委任状)１部入札参加者以外の者が入札書等を持参する場合及び開札に立ち会う場合にも必要。なお、当機構へ年間委任状を提出している場合、「代理人」から「復代理人」への委任としていること。７※７ 入札書、８ 委任状に押印した場合10 使用印鑑届印鑑証明書(原本)(入札説明書９ 印鑑証明書等の提出について)１部令和７年度以降に使用印鑑届又は年間委任状を未提出の場合は、印鑑証明書(原本：提出時点より３カ月以内)を添付のうえ、いずれかを入札書の提出(同時可)までに提出すること。８提出書類一覧表(入札説明書 11 提出書類一覧表)１部法人名称を記載の上、本書を提出すること【提出書類作成における注意事項】・入札説明書等に様式を添付している場合は、当該様式を使用すること。添付してある様式をワープロ等であらためて作成する場合は、様式に記載してある字句等について省略・変更等しないこと。・「競争参加資格審査申請書」(以下「申請書」という。)を提出済であり、必要な資格を有するものと認められることを条件に、入札書等関係書類を提出する場合は、競争参加資格認定通知書の写しに代えて、当該申請書を受付した際に機構が交付する受付票等の写しを添付するものとする。3212 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。(1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内3313 特約条項特約条項独立行政法人都市再生機構を甲、 を乙として、甲乙間に令和 年 月 日に締結した自動車リース契約(以下「本契約」という。)に関して、次の通り特約条項を定める。 この特約条項は、本契約と一体のものとし、本契約の契約条項に抵触する場合は、この特約条項が優先するものとする。第１条 本契約の連帯保証人に関するすべての規定は適用しないものとする。第２条 本契約の契約期間が１か月に満たない場合及び本契約の期間が満了又は本契約が解除された場合における契約終了日が月の中途である場合の当該月のリース料は、１か月を30日として日割計算して得た額とし、当該日割計算して得た額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。第３条 乙は、当月分のリース料については、翌月1日以降甲に対して支払請求書により請求するものとし、甲は、当該請求書を受理した日から起算して30日以内にこれを乙に振込により支払うものとする。第４条 甲がリース期間中メンテナンス・サービスを受けるに際し、継続車検整備、法定点検及び故障修理を行う場合、乙は甲から要求があれば、直ちに代車を無償で貸与するものとする。第５条 自動車が返還されたときの走行距離が、仕様書に記載の月間走行距離数に経過リース期間月数を乗じた距離を超過した場合においても、甲は超過走行料の支払い義務を負わないものとする。第６条 甲が本契約に基づく債務(リース料支払債務、損害金支払い債務等)の支払いを怠ったときは、乙は甲が支払うべき期日の翌日から完済の日に至るまで支払うべき金額に対し年(365日当たり)2.5パーセントの割合で計算した遅延損害金を甲に請求できるものとする。2 乙は、自己の責に帰すべき事由によりこの契約による債務の履行を遅滞したときは、総額リース料の相当額に対し、遅延日数に応じ年(365 日当たり)３パーセントの割合で計算した履行遅滞金を甲に支払うものとする。3 前項の遅延日数には、天災その他やむを得ない理由によるものは算入しないものとする。第７条 本契約に関し、乙が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の10分の１に相当する額を違約金(損害賠償額の予定)として甲の指定する期間内に支払わなければならない。一 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が同法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき34(確定した当該納付命令が同法第51条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体(以下「乙等」という。)に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、本契約に関し、同法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。三 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、本契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。四 本契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の３又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。第８条 乙が前条の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。第９条 本条項に定めのない事項については、別途協議により定めるものとする。この特約条項締結の証として、本書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各自1通を保有する。令和 年 月 日甲 住 所 神奈川県横浜市中区本町六丁目５０番地１独立行政法人都市再生機構氏 名 総務部長 丹 圭一乙 住 所氏 名3514 仕様書仕 様 書１ 件名本社 令和８年度自動車の借入２ 数量１台３ 仕様等(1) 車種 ハイブリッド自動車 ７人乗り(参考車種：アルファード)※ATかつ未使用車であること。※2023年以降に発売されたモデルであること。(2) 総排気量 2,400cc以上(3) 外形寸法 全長4,995mm以上全幅1,850mm以上全高1,935mm以上(4) 外装色 ブラック(5) 内装色 ブラック若しくはベージュ系(6) 装備(標準装備品の場合を含む)・ ETC2.0取付済み(純正ビルトイン、VICS付、ナビ連動タイプ)・ 純正SDナビゲーションシステム(ディスプレイサイズ９インチ以上、純正バックガイドモニター付)※本件自動車は、各種メーカーのオンライン交通情報サービス等(具体名は下記を確認のこと)の利用を想定していることから、当該サービスが利用可能な仕様のSDナビゲーションを搭載すること。ただし、モバイル Wi-Fi 機器やスマートフォンを用いた当該サービスの利用は想定していないため、専用通信機器による利用を前提とした仕様のもののみ可とする。 (各種メーカーのオンライン交通情報サービス・・・T-Connect、Nissan-Connect、inter navi 等)・ 地上デジタルテレビ・ 駐車時におけるサポートブレーキ機能・ 純正ドライブレコーダー(ナビ連動、GPS機能付、２カメラ式(室内))・ パワースライドドア(両サイド ※インストルメントパネル及びリモコンキーで両サイドともに開閉可能なもの)・ アクセサリーコンセント、USB端子・ 純正グラスコーティング(ボディコート)・ 純正ホイール36・ エアバッグ(助手席含む)・ サイドバイザー(RVワイドタイプ)・ フロアマット ブラック(エントランスマット付)１セット・ 純正 IR カットフィルム(リアサイドガラス、バックガラスともにスモークタイプ)・ 自動車保険(任意保険)の付保は不要４ 格納場所神奈川県横浜市中区又は東京都中央区５ リース開始日車両登録日※「８ 納車」の納車期限に納車が間に合うよう、車両登録を行うこと。６ リース期間車両登録日から60ケ月間７ リース料金当該入札における入札書に記載した月額に消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額)とする。８ リースの種類メンテナンスリース９ 納車(1) 納車場所 神奈川県横浜市中区(2) 納車期限 令和８年７月27日※車両登録後速やかに(おおよそ10日以内)納車すること。※具体の納車日については落札後に要相談。(3) 納車費用 納車に当たっての費用は、賃貸人が負担するものとする。10 その他リース料金に含まれるもの(1) 登録時にかかるもの登録費用、取得税、リサイクル料金(2) 経常経費として含むもの自動車税、重量税、自動車保険料(自動車損害賠償責任保険料)、車検、定期点検(６か月毎に１回)、法定点検、故障時修理(一般修理)、オイル交換、バッテリー交換、タイヤ交換(スタッドレスタイヤ(タイヤの保管、履き替え工賃を含む)を含む)、消耗37品の交換、代車(同等クラス)の提供(車検、故障修理時)及び指定納車場所までの納入に要する費用。11 月間走行距離数2,000km程度※月間走行距離数は、あくまでも当機構の使用実績に基づく参考値であり、走行距離を確約した数値ではない。12 契約締結について本入札の入札説明書記載のとおり、落札者所定の自動車リース契約書等をもって契約を締結することとする。なお、契約締結日は車両登録完了日とし、契約書等に優先する事項として特約条項を締結することとする。以 上