未利用国有地の管理等業務に係る業務委託（令和8年度から令和10年度）（熊本地域）

未利用国有地の管理等業務に係る業務委託（令和8年度から令和10年度）（熊本地域） 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。記1．政府電子調達システムの利用本 調 達 は 、 「 政 府 電 子 調 達 シ ス テ ム 」 ( https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。2．業務名未利用国有地の管理等業務に係る業務委託(令和8年度から令和10年度)3．入札に付す内容未利用国有地等の国有財産の巡回、草刈、樹木伐採や柵、看板設置等の管理業務。4．委託業務の仕様等実施要項及び入札説明書による。5．委託する対象地域(1)熊本地域(熊本県)(2)大分地域(大分県)(3)宮崎地域(宮崎県)(4)鹿児島地域(鹿児島県。ただし、離島を除く。)各地域1者とする。6．委託予定件数等入札説明会参加者等に別途通知する。7．必要と見込まれる従業者数各地域1名以上。8．入札方法業務ごとの単価に委託予定数量を乗じた金額の合計で行う。なお、入札書には内訳書を添付すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、入札書は、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることはできない。9．入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、本契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。(ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。)(4) 令和7・8年度財務省南九州地区の競争参加資格審査において「造園工事」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者、又は同「土木一式工事」の「D」等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。なお、入札書の提出期限までに、「等級決定通知書」の写し又は「登録通知書」の写しを提出すること。(5) 各府省庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(6) 税の滞納がないこと。(7) 申込受付期間の最終日の属する月の初日を基準日として、基準日前1年以内に監督処分を受けていない者であること。(8) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(9) 入札説明会(随時説明を含む)において、未利用国有地管理等業務の概要等の説明を受けた者であること。(10) 入札参加グループでの入札についてイ 単独で業務が担えない場合は、複数の者で構成されるグループ(以下「入札参加グループ」という。)で参加することができる。この場合、入札参加グループの構成者のうち1者がグループの代表者となり、提案書の提出及び入札手続を代表者の名前で行うものとする。また、入札参加申込みに当たっては、入札参加グループ結成に関する協定書を作成し併せて提出すること。また、未利用国有地管理等業務の実施に当たっては、入札参加グループの代表者が責任をもって国との連絡調整を行うとともに、入札参加グループの構成者も定期的に国と連携を図り、円滑かつ迅速な業務を実施すること。なお、入札参加グループの構成者となった者は、本競争に参加する他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。ロ 代表者は、上記(1)から(3)及び(5)から(9)までの全ての要件を満たすこととし、グループ構成者は、上記(1)から(3)及び(5)から(8)までの要件を満たすこと。なお、上記⑷については、代表者及びグループ構成者は、それぞれ、少なくとも１以上の「入札参加資格」を有していること。10．実施要項及び入札説明書の配付(1)配付期間 令和7年11月10日(月曜日)から令和7年12月12日(金曜日)まで(平日9時から12時及び13時から17時 ただし最終日は、9時から12時)(2)配付場所・熊本地域 九州財務局管財部第一統括国有財産管理官熊本市西区春日2-10-1 熊本地方合同庁舎A棟7階電話 096-353-6351(内線3146)・大分地域 大分財務事務所管財課大分市新川町2-1-36 大分合同庁舎電話 097-532-7107(内線58)・宮崎地域 宮崎財務事務所管財課宮崎市橘通東3-1-22 宮崎合同庁舎電話 0985-22-7101(内線42)・鹿児島地域 鹿児島財務事務所管財課鹿児島市山下町13-10 鹿児島第3地方合同庁舎電話 099-226-6155(内線19)なお、九州財務局管財部第一統括国有財産管理官においては、すべての地域の入札説明書等の配付を行う。11．入札説明会(１)開催日時及び開催場所・熊本地域 令和7年11月27日(木曜日)13時30分熊本地方合同庁舎A棟8階 九州財務局第3会議室・大分地域 令和7年11月20日(木曜日)14時00分大分合同庁舎3階 大分財務事務所会議室・宮崎地域 令和7年11月21日(金曜日)13時15分宮崎合同庁舎2階 共用大会議室・鹿児島地域 令和7年11月28日(金曜日)13時30分鹿児島第3地方合同庁舎4階 第3共用会議室(２)説明事項 ・業務委託の概要・委託費について・契約期間について・提案書及び入札書の作成要領について・その他(３)出席人数 1者当たり2名までとする。入札説明会の参加者は、名刺を持参すること。12．随時説明(1)開催期間 令和7年12月1日(月曜日)から令和7年12月12日(金曜日)まで(平日 9時から12時及び13時から17時 ただし最終日は、9時から12時)(2)開催場所 上記10.(2)に同じ。日時等については、上記10.(2)に連絡し日程調整を行うこと。随時説明を受けようとする者は、名刺を持参すること。13．入札の申込み入札に参加する者は、令和7年12月22日(月曜日)の17時までに下記(1)の場所に申込みを行うこと。提出は、簡易書留郵便で提出するか持参すること。 (1)申込書類の提出先 各地域共通熊本市西区春日2-10-1 熊本地方合同庁舎A棟7階九州財務局管財部第一統括国有財産管理官電話 096-353-6351(内線3146)(2)申込受付日及び受付時間 平日 9時から12時及び13時から17時14．提案書の提出期限(1)提案書の提出期限 令和7年12月22日(月曜日)17時まで(2)提案書の提出先 上記13.(1)の場所に簡易書留郵便で提出するか持参すること。15．ヒアリング(提案書の内容説明)の開催 実施要項及び入札説明書のとおり16．入札書の提出日、開札日及び委託業者の決定の日時等(1)入札書の提出期限イ システムによる場合 令和8年2月10日(火曜日)9時から17時までロ 紙による場合 令和8年1月28日(水曜日)から令和8年2月10日(火曜日)17時までなお、「紙」による場合は、上記13.(1)の場所に簡易書留郵便で提出するか持参すること。(2)開札の日時・熊本地域 令和8年2月12日(木曜日)10時から・大分地域 令和8年2月12日(木曜日)14時から・宮崎地域 令和8年2月13日(金曜日)10時から・鹿児島地域 令和8年2月13日(金曜日)14時から(3)開札の場所 熊本市西区春日2-10-1熊本地方合同庁舎A棟7階 九州財務局入札室(4)委託業者の決定 開札後決定する。(5)(1)から(2)について、政府電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。17．委託業者の決定方法等委託業者は、上記14.の提案書及び上記16.の入札書を提出した者のうち国の定める予定価格の制限の範囲内で評価値の最も高い者とする。なお、本調達は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で行うものである。18．提案書及び入札書の無効本公告、実施要項及び入札説明書に示した入札の参加に必要な資格を有しない者の提案書及び入札書又は入札説明書に記載する入札書の要件に違反した入札書は無効とする。また、内訳書の提出がない場合又は内訳書の内容に不備があった場合には、当該入札書は原則として無効とする。19．契約書作成の要否 要20．委託期間 契約締結日から令和11年3月31日まで21．落札結果の公表契約締結後において、落札者の氏名(法人の場合は商号又は名称)及び住所、落札価格等の落札結果とともに、入札参加者全員の氏名(法人の場合は商号又は名称)、入札価格、提案書の総合評価結果等を原則公表するものとする。22. 入札保証金及び契約保証金 全額免除23．その他本公告に関して不明な点は、下記に問い合わせること。熊本市西区春日2-10-1 熊本地方合同庁舎A棟7階九州財務局管財部第一統括国有財産管理官電話 096-353-6351(内線3146)以上公告する。令和7年11月10日支出負担行為担当官九州財務局総務部長 小川 恭史