【電子入札】【電子契約】ポスト処理プログラムの大型計算機への導入作業

【電子入札】【電子契約】ポスト処理プログラムの大型計算機への導入作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年1月7日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 情報セキュリティ強化に係る特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課橋本 翔真(外線：080-9647-9846 内線：803-41085 Ｅメール：hashimoto.shoma@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月16日納 入(実 施)場 所 第２研究棟129号室契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項入札期限及び場所令和8年1月7日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年1月7日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年12月9日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 ポスト処理プログラムの大型計算機への導入作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C04775一 般 競 争 入 札 公 告令和7年11月10日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1) 数値流体力学、数値計算手法およびポスト処理手法に関する専門的な知見を有し、コード作成および改良等のプログラミング作業に関わる技術力を有することを証明する資料(当該作業に係る契約の仕様書等)を提出すること。 (2) 解析コードTPFITおよびJUPITERのコードの変更および実行、可視化評価など一連の解析業務に必要な知見技術力を有することを証明する資料(当該作業に係る契約の仕様書等)を提出すること。 (3) 意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類)を提出すること。 (4) 情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類(ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類)を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 ポスト処理プログラムの大型計算機への導入作業仕様書- 1 -第1章 一般仕様1. 件名ポスト処理プログラムの大型計算機への導入作業2. 概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)は、原子力システム研究開発事業「革新炉の設計最適化に資する詳細二相流解析コード妥当性確認のための技術開発」の一環として、原子力機構が開発する詳細二相流数値解析コード(JUPITERまたはTPFIT)および原子力機構が所有する大型計算機(SGI8600)を用いた数値シミュレーションを実施している。 また、原子力機構はこの解析結果のポスト処理のためのプログラムを開発している。 本作業は、大型計算機上でのプログラムの実行に係る作業を受注者に負わせるものである。 受注者は、JUPITERおよびTPFITの数値解析手法ならびにポスト処理に係る手法を十分理解した上で情報管理に留意し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 3. 契約範囲(1) 大型計算機上での高速なポスト処理の検討作業(2) 大型計算機版プログラムの開発作業(3) 統計処理機能の追加作業(4) 大型計算機上でのコンパイルおよび動作確認作業(5) JUPITERおよびTPFITの解析結果のポスト処理作業(6) 報告書の作成作業4. 貸与品受注者は、本作業遂行上必要であると原子力機構が認めたプログラム等の無償貸与を、作業期間内に限り受けることができる。 5. 納期令和8年3月16日(月)6. 提出書類(1)実施計画書(契約後速やかに) 1部(2)作業工程表(契約後速やかに) 1部(3)情報セキュリティ等に関する書面※(契約後速やかに) 1部(3)報告書 (紙媒体)(納期までに) 1部(4)報告書(CD-ROM等)(納期までに) 1部- 2 -(5)その他原子力機構が必要とする書類(随時) 1部※資本関係・役員の情報、委託事業の実施場所、委託事業従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報。 なお、提出した内容に変更が生じた場合は、その都度提出すること。 (提出場所)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所原子力基礎工学研究センター 炉物理・熱流動研究グループ(第2研究棟129号室)7. 検収条件内容検査の合格、「6．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 8. 品質管理原子力機構は、受注者の品質保証活動が計画通りに実施されていることを確認するため、受注者に対して監査を行うことができるものとする。 9. グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 10. 特記事項(1)納入物件の所有権および納入物件に係わる著作権(著作権法第27条および第28条に規定する権利を含む)は、原子力機構に帰属するものとする。 (2)受注者は、本契約により新たに発生し、また原子力機構により開示した情報に付加させた情報(但し、受注者が引合い前から自己所有していた情報を除く。以下、「成果情報」)の機密を保ち、第三者に漏えいしないよう適切な措置を講じ、措置結果とそれを証明する書類を提出すること。 (3)成果情報の外部発表もしくは公開、または第三者への公開は行わないこととする。 但し、原子力機構の文書による承認を得た場合はこの限りではない。 (4)貸与物件は、契約終了後速やかに原子力機構に返還するものとする。 (5)貸与情報および成果情報の目的外使用を禁止する。 (6)貸与情報および成果情報の第三者使用を禁止する。 (7)受注者は貸与情報および成果情報の機密保持の義務を負う。 - 3 -(8)契約終了後は、貸与情報の返還後、諸データ類の消去義務を負う。 消去結果を証明する書類を提出すること。 (9)受注者は、JUPITER、TPFIT、本作業実施前のポスト処理プログラムの実行環境の整備および実行を受注者の責任で実施すること。 (10)受注者は、上記の各項目に従わないことにより生じた、原子力機構の損害およびその他の損害についてすべての責を負うものとする。 (11)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 11. 情報セキュリティ強化に係る特約条項受注者(以下「乙」という。)は、本契約の履行に当たり、情報セキュリティの強化のため、契約条項記載の情報セキュリティに係る遵守事項に加え、以下に特約する内容を遵守するものとする。 (情報セキュリティインシデント発生時の対処方法及び報告手順)第１条 乙は、情報セキュリティインシデントが発生した際の対処方法(受注業務を一時中断することを含む。)及び発注者(以下「甲」という。)に報告する手順について整備しておかなければならない。 (情報セキュリティ強化のための遵守事項)第２条 乙は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、甲の情報セキュリティ強化のために、甲が必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。 (1) この契約の業務を実施する場所を、情報セキュリティを確保できる場所に限定し、それ以外の場所で作業をさせないこと。 (2) 業務担当者に遵守すべき情報セキュリティ対策について教育・訓練等を受講させるとともに、業務担当者には甲の情報セキュリティ確保に不断に取り組み、甲の情報及び情報システムの保護に危険を及ぼす行為をしないよう誓約させること。 また、業務担当者の異動・退職等の際には異動・退職後も守秘義務を負うことを誓約させ、これを遵守させること。 (3) 暗号化を要する場合は、「電子政府推奨暗号リスト」に記載された暗号化方式を実装し、暗号鍵を適切に管理すること。 (4) 甲の承諾のない限り、この契約に関して知り得た情報を受注した業務の遂行以外の目的で利用しないこと。 (5) 甲が提供する情報を取り扱う情報システムへの不正アクセスを検知・抑止するために、ログを取得・監視し全ての業務担当者についてシステム操作履歴を取得すること。 (6) 甲が提供する情報を格納する装置、機器、記録媒体及び紙媒体について、業務担- 4 -当者のみがアクセスできるよう施錠管理や入退室管理を行い、セキュアな記録媒体の使用や使用を想定しない USB ポートの無効化、機器等の廃棄時・再利用時のデータ抹消など想定外の情報利用を防止すること。 (7) 情報システムの変更に係る検知機能やログ解析機能を実装し、外部ネットワークへの接続を伴う非ローカルの運用管理セッションの確立時には、多要素主体認証を要求するとともに定期的及び重大な脆弱性の公表時に脆弱性スキャンを実施し、適時の脆弱性対策を行うこと。 (8) システムの欠陥の是正及び脆弱性対策について、対策計画を策定し実施するとともに、システムの欠陥の是正及び脆弱性対策等の情報セキュリティ対策が有効に機能していることの継続的な監視と確認を行うこと。 (9) 委任をし、又は下請負をさせた場合は、当該委任又は下請負を受けた者に対して、業務担当者が遵守すべき情報セキュリティ対策についての教育・訓練等を行うこと。 (10) 契約条項に基づき甲が乙に対して行う情報セキュリティ対策の実施状況についての監査の結果、情報セキュリティ対策の履行が不十分である場合には、甲と協議の上改善を行い、甲の承諾を得ること。 (11) 契約の履行期間を通じて前各号に示す情報セキュリティ対策が適切に実施されたことの報告を含む検収を受けること。 また、本契約の履行に関し、甲から提供を受けた情報を含め、本契約において取り扱った情報の返却、廃棄又は抹消を行うこと。 12. 協議本仕様書に記載されている事項および本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 13. 大型計算機の利用について□ 大型計算機(SGI8600)を利用しない□× 大型計算機(SGI8600)を利用する本作業を行うに当たり、受注者は原子力機構の大型計算機を使用する。 ただし、CPUノード12,000ノード時間、GPGPUノード6,000ノード時間を限度とし、この時間を超える場合は別途協議の上、原子力機構が対応するものとする。 また、計算機の利用に当たっては原子力機構の利用規則を遵守するものとする。 なお、使用に際しての習熟等については受注者にて行うこととする。 - 5 -第2章 技術仕様1. 概要本仕様は、第1章で述べた大型計算機版プログラムの開発作業に関わる技術仕様である。 2. 作業実施内容2.1. 大型計算機上での高速なポスト処理の検討作業本作業は、原子力機構が開発しているポスト処理プログラムを大型計算機上で高速に実行するための処理手法を検討するものである。 本作業実施前のポスト処理プログラムは、高速な処理を可能とするためGPUを用いた処理を可能としているが、ポスト処理の並列化は未実施である。 大型計算機を活用するため、このGPU処理の高速化やポスト処理の並列化を検討すること。 また、開発者以外のユーザーが開発環境のライセンス数などに制約されずに実行可能にすること。 JUPITERおよびTPFITの解析結果に対して同一のプログラムで処理可能とすること。 本作業実施前のポスト処理プログラムは原子力機構から提供する。 2.2. 大型計算機版プログラムの開発作業本作業は、2.1項の作業結果を反映した大型計算機版プログラムを開発するものである。 必要に応じてポスト処理フローを変更すること。 基本的にC/C++言語を用いて開発すること。 2.3. 統計処理機能の追加作業本作業は、ポスト処理の一部である統計処理において以下に示す二相流に係る統計量を取得できるようにするものである。 統計量は、例えば局所・瞬時における各気泡の体積等価直径や、特定の空間(流路全体やサブチャンネル毎)における平均のボイド率である。 取得すべき統計量は流動様式に応じて異なるとともに、統計処理で読みこむ数値シミュレーションデータのデータ構造が解析コードのJUPITERとTPFITで異なる。 このことから、解析コード、流動様式、統計量を予め選択し、平均化する空間範囲を予め設定した上でポスト処理を実施できるようにすること。 以下の*1に示す倍数Xも予め値を指定できるようにすること。 出力するファイルはcsv形式とし、局所・瞬時の統計量と特定の空間の統計量のファイルは別にすること。  気泡流(局所・瞬時) 各気泡を構成するボクセル数 [-] 各気泡の体積 [m3]- 6 - 各気泡の界面積 [m2] 各気泡の体積等価直径 [m] 各気泡の界面形状の平均の偏差 [m] 各気泡の界面変形量 [-] 各気泡の楕円体近似体の主軸の長さ [m] 各気泡の主軸のx軸に対する角度 [°] 各気泡の主軸のy軸に対する角度 [°] 各気泡の主軸のz軸に対する角度 [°] 各気泡の主軸と速度ベクトル(重心移動速度)に対する角度(ロール方向)[°] 各気泡の主軸と速度ベクトル(重心移動速度)に対する角度(ピッチ方向)[°] 各気泡の主軸と速度ベクトル(重心移動速度)に対する角度(ヨー方向) [°] 各気泡の主軸と速度ベクトル(体積平均速度)に対する角度(ロール方向)[°] 各気泡の主軸と速度ベクトル(体積平均速度)に対する角度(ピッチ方向)[°] 各気泡の主軸と速度ベクトル(体積平均速度)に対する角度(ヨー方向) [°] xy平面に投影した各気泡の面積 [m2] xy平面に投影した各気泡の面積等価直径 [m] xy平面に投影した各気泡の長軸の長さ [m] xy平面に投影した各気泡の短軸の長さ [m] yz平面に投影した各気泡の面積 [m2] yz平面に投影した各気泡の面積等価直径 [m] yz平面に投影した各気泡の長軸の長さ [m] yz平面に投影した各気泡の短軸の長さ [m] xz平面に投影した各気泡の面積 [m2] xz平面に投影した各気泡の面積等価直径 [m] xz平面に投影した各気泡の長軸の長さ [m] xz平面に投影した各気泡の短軸の長さ [m] 各気泡の重心のx方向座標 [m] 各気泡の重心のy方向座標 [m] 各気泡の重心のz方向座標 [m] 各気泡を囲む最小直方体のx方向長さ [m] 各気泡を囲む最小直方体のy方向長さ [m] 各気泡を囲む最小直方体のz方向長さ [m] 各気泡の重心のx方向の移動速度 [m/s]- 7 - 各気泡の重心のy方向の移動速度 [m/s] 各気泡の重心のz方向の移動速度 [m/s] 各気泡の重心の移動速さ(各方向速度の二乗和平方根) [m/s] 各気泡のx方向の体積平均速度 [m/s] 各気泡のy方向の体積平均速度 [m/s] 各気泡のz方向の体積平均速度 [m/s] 各気泡の体積平均速さ(各方向速度の二乗和平方根) [m/s] 各気泡の周囲(気泡を囲む最小直方体のX倍*1の範囲)の液相のx方向の体積平均速度 [m/s] 各気泡の周囲の液相のy方向体積平均速度 [m/s] 各気泡の周囲の液相のz方向体積平均速度 [m/s] 各気泡の周囲の液相の体積平均速さ(各方向速度の二乗和平方根) [m/s] 気泡流(特定の空間) 水平方向全体の流路内のボイド率 [-] 水平方向全体の流路内の界面積濃度 [1/m] 水平方向全体の流路内のx方向の平均速度 [m/s] 水平方向全体の流路内のy方向の平均速度 [m/s] 水平方向全体の流路内のz方向の平均速度 [m/s] 水平方向全体の流路内の平均速さ(各方向速度の二乗和平方根) [m/s] 水平方向全体の流路内の圧力 [Pa] サブチャンネル毎の流路内のボイド率 [-] サブチャンネル毎の流路内の界面積濃度 [1/m] サブチャンネル毎の流路内のx方向の平均速度 [m/s] サブチャンネル毎の流路内のy方向の平均速度 [m/s] サブチャンネル毎の流路内のz方向の平均速度 [m/s] サブチャンネル毎の流路内の平均速さ(各方向速度の二乗和平方根) [m/s] サブチャンネル毎の流路内の圧力 [Pa] スラグ・チャーン流(局所・瞬時) 各気泡を構成するボクセル数 [-] 各気泡の体積 [m3] 各気泡の界面積 [m2] 各気泡の体積等価直径 [m] 各気泡の界面形状の偏差 [m] 各気泡の界面変形量 [-] 各気泡の楕円体近似体の主軸の長さ [m] 各気泡の主軸のx軸に対する角度 [°] 各気泡の主軸のy軸に対する角度 [°]- 8 - 各気泡の主軸のz軸に対する角度 [°] 各気泡の主軸と速度ベクトル(重心移動速度)に対する角度(ロール方向)[°] 各気泡の主軸と速度ベクトル(重心移動速度)に対する角度(ピッチ方向)[°] 各気泡の主軸と速度ベクトル(重心移動速度)に対する角度(ヨー方向) [°] 各気泡の主軸と速度ベクトル(体積平均速度)に対する角度(ロール方向)[°] 各気泡の主軸と速度ベクトル(体積平均速度)に対する角度(ピッチ方向)[°] 各気泡の主軸と速度ベクトル(体積平均速度)に対する角度(ヨー方向) [°] xy平面に投影した各気泡の面積 [m2] xy平面に投影した各気泡の面積等価直径 [m] xy平面に投影した各気泡の長軸の長さ [m] xy平面に投影した各気泡の短軸の長さ [m] yz平面に投影した各気泡の面積 [m2] yz平面に投影した各気泡の面積等価直径 [m] yz平面に投影した各気泡の長軸の長さ [m] yz平面に投影した各気泡の短軸の長さ [m] xz平面に投影した各気泡の面積 [m2] xz平面に投影した各気泡の面積等価直径 [m] xz平面に投影した各気泡の長軸の長さ [m] xz平面に投影した各気泡の短軸の長さ [m] 各気泡の重心のx方向座標 [m] 各気泡の重心のy方向座標 [m] 各気泡の重心のz方向座標 [m] 各気泡を囲む最小直方体のx方向長さ [m] 各気泡を囲む最小直方体のy方向長さ [m] 各気泡を囲む最小直方体のz方向長さ [m] 各気泡の重心のx方向移動速度 [m/s] 各気泡の重心のy方向移動速度 [m/s] 各気泡の重心のz方向移動速度 [m/s] 各気泡の重心の移動速さ(各方向速度の二乗和平方根) [m/s] 各気泡のx方向体積平均速度 [m/s] 各気泡のy方向体積平均速度 [m/s] 各気泡のz方向体積平均速度 [m/s] 各気泡の体積平均速さ(各方向速度の二乗和平方根) [m/s]- 9 - 各気泡の周囲(気泡を囲む最小直方体のX倍*1の範囲)の液相のx方向体積平均速度 [m/s] 各気泡の周囲の液相のy方向体積平均速度 [m/s] 各気泡の周囲の液相のz方向体積平均速度 [m/s] 各気泡の周囲の液相の体積平均速さ(各方向速度の二乗和平方根) [m/s] 各大気泡に後続する液塊部のz方向長さ [m] スラグ・チャーン流(特定の空間) 水平方向全体の流路内のボイド率 [-] 水平方向全体の流路内の界面積濃度 [1/m] 水平方向全体の流路内のx方向の平均速度 [m/s] 水平方向全体の流路内のy方向の平均速度 [m/s] 水平方向全体の流路内のz方向の平均速度 [m/s] 水平方向全体の流路内の平均速さ(各方向速度の二乗和平方根) [m/s] 水平方向全体の流路内の圧力 [Pa] サブチャンネル毎の流路内のボイド率 [-] サブチャンネル毎の流路内の界面積濃度 [1/m] サブチャンネル毎の流路内のx方向の平均速度 [m/s] サブチャンネル毎の流路内のy方向の平均速度 [m/s] サブチャンネル毎の流路内のz方向の平均速度 [m/s] サブチャンネル毎の流路内の平均速さ(各方向速度の二乗和平方根) [m/s] サブチャンネル毎の流路内の圧力 [Pa] 環状流(局所・瞬時) 各界面波(液膜の時間変動成分)または各液滴 (液膜から独立した液塊)を構成するボクセル数 [-] 各界面波または各液滴の体積 [m3] 各界面波または各液滴の界面積 [m2] 各界面波または各液滴の体積等価直径 [m] 各界面波または各液滴の界面形状の偏差 [m] 各界面波または各液滴の界面変形量 [-] 各界面波または各液滴の楕円体近似体の主軸の長さ [m] 各界面波または各液滴の主軸のx軸に対する角度 [°] 各界面波または各液滴の主軸のy軸に対する角度 [°] 各界面波または各液滴の主軸のz軸に対する角度 [°] 各界面波または各液滴の主軸と速度ベクトル(重心移動速度)に対する角度(ロール方向) [°] 各界面波または各液滴の主軸と速度ベクトル(重心移動速度)に対する角度(ピッチ方向) [°]- 10 - 各界面波または各液滴の主軸と速度ベクトル(重心移動速度)に対する角度(ヨー方向) [°] 各界面波または各液滴の主軸と速度ベクトル(体積平均速度)に対する角度(ロール方向) [°] 各界面波または各液滴の主軸と速度ベクトル(体積平均速度)に対する角度(ピッチ方向) [°] 各界面波または各液滴の主軸と速度ベクトル(体積平均速度)に対する角度(ヨー方向) [°] xy平面に投影した各界面波または各液滴の面積 [m2] xy平面に投影した各界面波または各液滴の面積等価直径 [m] xy平面に投影した各界面波または各液滴の長軸の長さ [m] xy平面に投影した各界面波または各液滴の短軸の長さ [m] yz平面に投影した各界面波または各液滴の面積 [m2] yz平面に投影した各界面波または各液滴の面積等価直径 [m] yz平面に投影した各界面波または各液滴の長軸の長さ [m] yz平面に投影した各界面波または各液滴の短軸の長さ [m] xz平面に投影した各界面波または各液滴の面積 [m2] xz平面に投影した各界面波または各液滴の面積等価直径 [m] xz平面に投影した各界面波または各液滴の長軸の長さ [m] xz平面に投影した各界面波または各液滴の短軸の長さ [m] 各界面波または各液滴の重心のx方向座標 [m] 各界面波または各液滴の重心のy方向座標 [m] 各界面波または各液滴の重心のz方向座標 [m] 各界面波または各液滴を囲む最小直方体のx方向長さ [m] 各界面波または各液滴を囲む最小直方体のy方向長さ [m] 各界面波または各液滴を囲む最小直方体のz方向長さ [m] 各界面波または各液滴の重心のx方向移動速度 [m/s] 各界面波または各液滴の重心のy方向移動速度 [m/s] 各界面波または各液滴の重心のz方向移動速度 [m/s] 各界面波または各液滴の重心の移動速さ(各方向速度の二乗和平方根)[m/s] 各界面波または各液滴のx方向体積平均速度 [m/s] 各界面波または各液滴のy方向体積平均速度 [m/s] 各界面波または各液滴のz方向体積平均速度 [m/s] 各界面波または各液滴の体積平均速さ(各方向速度の二乗和平方根) [m/s] 各界面波または各液滴のx方向の伝播速度(重心の移動速度に対する体積平均速度の差分) [m/s]- 11 - 各界面波または各液滴のy方向の伝播速度 [m/s] 各界面波または各液滴のz方向伝播速度 [m/s] 各界面波または各液滴の伝播速さ(各方向成分の二乗和平方根) [m/s] 各界面波または各液滴の周囲(界面波または液滴を囲む最小直方体のX倍*1の範囲)の気相のx方向体積平均速度 [m/s] 各界面波または各液滴の周囲の気相のy方向体積平均速度 [m/s] 各界面波または各液滴の周囲の気相のz方向体積平均速度 [m/s] 各界面波または各液滴の周囲の気相の体積平均速さ(各方向速度の二乗和平方根) [m/s] 環状流(特定の空間) 水平方向全体の流路内のボイド率 [-] 水平方向全体の流路内の界面積濃度 [1/m] 水平方向全体の流路内のx方向の平均速度 [m/s] 水平方向全体の流路内のy方向の平均速度 [m/s] 水平方向全体の流路内のz方向の平均速度 [m/s] 水平方向全体の流路内の平均速さ(各方向速度の二乗和平方根) [m/s] 水平方向全体の流路内の圧力 [Pa] 水平方向全体の流路内の平均液膜厚さ [m] 水平方向全体の流路内の液滴発生流束 [kg/(m3 s)] 水平方向全体の流路内の液滴付着流束 [kg/(m3 s)] サブチャンネル毎の流路内のボイド率 [-] サブチャンネル毎の流路内の界面積濃度 [1/m] サブチャンネル毎の流路内のx方向の平均速度 [m/s] サブチャンネル毎の流路内のy方向の平均速度 [m/s] サブチャンネル毎の流路内のz方向の平均速度 [m/s] サブチャンネル毎の流路内の平均速さ(各方向速度の二乗和平方根) [m/s] サブチャンネル毎の流路内の圧力 [Pa] サブチャンネル毎の流路内の平均液膜厚さ [m] サブチャンネル毎の流路内の液滴発生流束 [kg/(m2 s)] サブチャンネル毎の流路内の液滴付着流束 [kg/(m2 s)]2.4. 大型計算機への導入作業本作業は、2.2項で開発したプログラムについて、大型計算機上でのコンパイルが可能なこと、支障なく動作することおよび所望の結果を出力可能なことを確認するとともに、ポスト処理結果を検証するものである。 なお、この作業に用いる数値シミュレーションデータは原子力機構から提供する。 また原子力機構が試作したプログラムを用いてポスト処理した結果を提供する。 本検証作業では、本作業で得られるポスト処理結果の- 12 -一部を提供されたポスト処理結果と比較して、両ポスト処理結果が同等であることを確認すること。 2.5. JUPITERおよびTPFITの解析結果のポスト処理作業本作業は、2.4 項で導入した大型計算機版プログラムを用いて、JUPITER およびTPFITの数値シミュレーション結果(気泡流、スラグ・チャーン流、環状流)をポスト処理してその結果を整理するものである。 図1、図2に一例を示す。 なお、ポスト処理を適用する数値シミュレーション結果は原子力機構から提供する。 ポスト処理結果の整理方法および整理に用いる統計量は原子力機構との協議により決定する。 図1 気泡流(局所・瞬時)におけるある気泡の時系列データの出力イメージ- 13 -図2 水平断面毎のボイド率または界面積濃度の流れ方向分布データの出力イメージ2.6. 報告書の作成作業本作業は、2.1～2.5項の作業内容およびその結果をまとめた報告書を作成するものである。 なお、文章についてはWORD(WINDOWS版)あるいは互換性のあるソフトで作成するものとする。 開発したプログラムの処理フロー、入力変数一覧および使用方法も記載すること。 電子媒体(DVD-R等)には、解析コードから出力される一連のデータファイル(インプットデータファイル、リスタートファイル等を含む)、報告書および報告書に用いた図(表計算ソフトおよび図画作成ソフトのデジタルデータおよびファイル)を格納すること。 3. その他(特記事項)本作業を行うに当たり、受注者は原子力機構の大型計算機を使用する。 ただし、CPU- 14 -ノード12,000ノード時間、GPGPUノード6,000ノード時間を限度とし、この時間を超える場合は別途協議の上、原子力機構が対応するものとする。 また、計算機の利用に当たっては原子力機構の利用規則を遵守するものとする。 なお、使用に際しての習熟等については受注者にて行うこととする。 4. その他(特記事項)本件の遂行においては、数値流体力学、数値計算手法や高速化手法に関する専門的な知識を有すること、C言語(JUPITER)、Fortran言語(TPFIT)を用いたプログラムの読解やプログラミング作業、プログラムの実行および評価分析に関わる技術力を有することが必要である。 但し、一連の作業に際しての解析コード等の使用方法、実行及び変更に係る習熟は受注者の責任にて行うこと。 (1) 本件の遂行においては、数値流体力学および数値計算手法に関する専門的な知識を有し、C 言語または Fortran 言語による流体コード作成および改良等のプログラミング作業、数値解析の実行および評価分析に関わる技術力を有することが必要である。 (2) 本件では、解析コード管理および解析コードのトレーサビリティ(品質保証)確保の観点から、本作業に用いる解析コード等の原子力機構外への持ち出しは不可とする。 大型計算機での開発・実行に関する環境及び作業場所については原子力機構との協議により決定する。 (3) 本作業は、(2)と同じ理由から、解析コードを用いる全ての解析は、原子力機構が所有する大型計算機(SGI8600)で実施することとする。 計算機の仕様等の情報については原子力機構から提供するが、使用に際しての習熟は受注者の責任にて行うこと。 したがって、受注者は大規模な PC クラスタ計算機に係わる一般的な知識を有すること。 (4) 「2. 作業実施内容」のうち、2.3-2.5 項は、原子力機構の大型計算機上でのみ行うこととする。 また、「2. 作業実施内容」の修正が必要になる場合は原子力機構と協議する。 (5) JUPITERはCMakeによりビルドすること。 CMakeはhttps://cmake.org/download/から入手し、大型計算機へのJUPITERの導入と習熟は受注者の責任にて行うこと。 ビルド要件を以下に示す。  C99に準拠し、OpenMP3.0が使用できるCコンパイラ GCCの場合は、4.3以降 Intel Compiler(Linux)の場合は、11.1以降で、かつGCC4.3以降 MPIライブラリ(MPI2.1以降の使用に準拠しているもの) CMake 2.8.12以降を用い、3.6以降推奨(6) JUPITERのビルドには、re2c (Regular Expression to C)が必要である。 re2cの入手は https://github.com/skvadrik/re2c から行うこと。 また、大型計算機への導入は受注者の責任にて行うこと。 (7) 大型計算機へのTPFITの導入と習熟は受注者の責任にて行うこと。 - 15 -(8) ポスト処理プログラムの導入と習熟は受注者の責任にて行うこと。 以上