【電子入札】【電子契約】サーベイメータの購入
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 所在地
- 茨城県 東海村
- カテゴリー
- 物品
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年11月9日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は、核燃料サイクル工学研究所 高レベル放射性物質研究施設での汚染検査等に使用するα線用シンチレーションサーベイメータの購入を一般競争入札で募集します。
- ・案件概要: α線用シンチレーションサーベイメータ(アロカ㈱製 TCS-1232相当品)7台の購入
- ・場所: 茨城県那珂郡東海村の国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所 BE資源・処分システム開発部ホットラボ研究開発課指定場所(非管理区域)
- ・履行期間: 令和8年3月19日まで
- ・入札方式: 総価入札、電子入札・電子契約
- ・主な参加資格:
- ・国の競争参加資格(全省庁統一資格)または国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、「物品の販売」のA、B、C、D等級に格付けされていること
- ・予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者であること
- ・当機構から取引停止の措置を受けていないこと
- ・警察当局からの排除要請を受けていないこと
- ・入札スケジュール:
- ・入札説明書の交付期限:令和7年12月9日まで
- ・入札期限:令和8年1月8日 11時00分 (電子入札システムを通じて)
- ・開札日時:令和8年1月8日 11時00分 (電子入札システムを通じて)
- ・問い合わせ先: 財務契約部事業契約第2課 飛田 真衣 (電話:090-9805-8055 内線:803-41091、Eメール:tobita.mai@jaea.go.jp)
- ・その他: 入札参加にあたっては、「委任状・使用印鑑届」等の提出が必要。詳細は機構ホームページを参照。
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【電子入札】【電子契約】サーベイメータの購入
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0702C04999一 般 競 争 入 札 公 告令和7年11月10日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 サーベイメータの購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年12月9日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年1月8日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年1月8日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月19日納 入(実 施)場 所 CPF管理棟契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第2課飛田 真衣(外線:090-9805-8055 内線:803-41091 Eメール:tobita.mai@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年1月8日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
1サーベイメータの購入仕 様 書21.件名サーベイメータの購入2.概要核燃料サイクル工学研究所 高レベル放射性物質研究施設で行う試験及び分析等のグローブボックス作業での汚染検査等の放射線管理に使用するα線用シンチレーションサーベイメータを購入する。
3.契約範囲1)α線用シンチレーションサーベイメータ(アロカ㈱製 TCS-1232相当品) 7台2)輸送, 検査, 提出図書等の付帯作業:一式4.技術仕様α線用シンチレーションサーベイメータの仕様検出器測定線種測定範囲測定単位機器効率γ線の影響入射窓面積相対基準誤差レスポンス方式表示言語状態表示警報警報解除ブザー音スケーラモードデータ保存電源電池寿命:ZnS(Ag)シンチレータ:α線:0.00~10.0Ks-1、0.00~100Kmin-1、0.00~10.0KBq/cm2:s-1、min-1、Bq/cm2:35%/2π±25%以内及び30%/2π以上(30%/2π~43.7%/2π)(241Am線源にて、線源-検出器間距離0.5cmの場合):±25%以下:100cm2:±25%以内:時定数(3段階)、標準偏差(3段階)で切り替え可能:日本語、英語で切り替え可能:2色のLEDによる(正常・警報・エラー):警報設定レベル以上でLEDが点滅、警報音:オート/ホールド切り替え可能:ON/OFF、警報音:80dBA以上(at30cm):プリセットタイム:1秒~9999秒(0秒設定はエンドレス測定):リピート測定:1回~5回:最大100日分のフォルダを作成可能(60 秒間隔で 100 日間の連続保存を実施した場合:144000データ):単3形アルカリ電池8本、又はニッケル水素電池8本:アルカリ電池:連続100時間以上(新品の推奨電池、20℃)3使用環境保管・輸送環境外観寸法質量:ニッケル水素電池:連続で70時間以上(新品の推奨電池、満充電、20℃)*バックライト OFF、警報 OFF、モニタ音 OFF、データ保存OFF及びバックグラウンドレベル状態にて:-10℃~40℃、90%RH以下(結露しないこと):-10℃~40℃、90%RH以下(結露しないこと):約W10cm×H13cm×D30cm(突起物除く):約1.2kg(電池含む。ケーブル除く)5.提出図書図書名 内 容 提出期限 部数 確認自主検査成績書工場での自主検査結果を示したもの納入時 2 否取扱説明書 取扱の説明 納入時 2 否その他 原子力機構が要求するもの 要求後速やかに 2 要確認欄:確認「要」の図書は、提出期限までに原子力機構担当者に提出し、確認を受けること。
6.納期令和8年3月19日(木)7.納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所 BE資源・処分システム開発部 ホットラボ研究開発課指定場所(非管理区域)(2)納入条件持込渡し8.検査(1)自主検査受注者工場において、メーカー検査要領書に基づき自主検査を行うこと。
(2)納入時検査以下の内容にて納入時検査を実施すること。
1)員数・外観検査2)動作検査49.検収条件第7項に示す納入場所に納入後、第8項の検査に合格するとともに、第5項に示す提出図書の完納をもって検収とする。
10.保証検収後1年以内に通常の使用状態において故障・破損・性能低下等の契約仕様に合致しない状態が生じた場合、無償にて速やかに修理もしくは交換を行うものとする。
11.適用法規・規定等(1)労働基準法(2)労働安全衛生法(3)日本産業規格(JIS)(4)核燃料サイクル工学研究所 共通安全作業基準・要領12.グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。
(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
13.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。14.技術情報受注者は、本仕様書に係る調達品の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限定)を原子力機構に提供すること。
また、技術情報の提供があった場合、原子力機構に提供された技術情報を他社と共有することを認めること。
15.その他(1)受注者は、本契約において原子力機構が要求する全ての事項に対して責任を負い、仕様書の要求に合致した完全なものを、定められた期日までに原子力機構に引き渡すものとする。
(2)受注者は、本仕様書を検討し、誤り、欠陥等を発見した場合は、直ちに原子力機構に申し出かつそれらを適切に修正する責任を有するものとする。
(3)仕様書において不明な点については、原子力機構担当者と打合せを行うこと。
― 以 上 ―