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【電子入札】【電子契約】個人線量管理システム用サーバPCの購入

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
所在地
茨城県 東海村
カテゴリー
物品
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年11月9日
納入期限
入札開始日
開札日
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「本機構」)は、個人線量管理システム用サーバPCの購入を一般競争入札で実施します。本システムを運用するサーバPCを更新するものです。

  • 案件概要: 個人線量管理システム用サーバPCの購入
  • 場所: 茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33 本機構 核燃料サイクル工学研究所放射線管理部 線量計測課 個人被ばく管理棟
  • 履行期間: 令和8年3月19日まで
  • 入札方式: 総価入札、電子入札システムを利用
  • 主な参加資格:
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
  • 国の競争参加資格(全省庁統一資格)または本機構の競争参加者資格において、「物品の販売」のA、B、C、D等級に格付けされている者
  • 本機構から取引停止の措置を受けていない者
  • 警察当局から排除要請を受けていない者
  • 入札スケジュール:
  • 入札説明書の交付期限:令和7年12月10日まで
  • 入札書の提出期限:令和8年1月13日 11時00分
  • 開札日時:令和8年1月13日 11時00分
  • 仕様: Dell製PowerEdge T160/R550相当品、Windows Server 2025搭載など詳細な構成要素は仕様書参照
  • 問い合わせ先: 財務契約部事業契約第2課 渡邉 まりあ(電話:080-7230-8279、内線:803-41080、Eメール:watanabe.maria@jaea.go.jp)

入札への参加を検討される方は、入札説明書や関連書類を本機構のホームページでご確認ください。また、競争入札に参加する前に「委任状・使用印鑑届」等の提出が必要です。

公告全文を表示
【電子入札】【電子契約】個人線量管理システム用サーバPCの購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年1月13日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第2課渡邉 まりあ(外線:080-7230-8279 内線:803-41080 Eメール:watanabe.maria@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月19日納 入(実 施)場 所 個人被曝管理棟契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和8年1月13日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年1月13日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年12月10日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 個人線量管理システム用サーバPCの購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C05017一 般 競 争 入 札 公 告令和7年11月10日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 個人線量管理システム用サーバPCの購入仕 様 書11. 件名個人線量管理システム用サーバPCの購入2. 目的核燃料サイクル工学研究所放射線管理部線量計測課は、放射線業務従事者等の被ばく線量の管理のためのシステム「個人線量管理システム」を所内に提供している。 本システムを運用するサーバPCを更新する必要があるため新規に購入する。 3. 購入品仕様(1)サーバ(Dell製PowerEdge T160 Smart Selection Flexi 相当品) ・・・ 1台構成要素1 Trusted Platform Module 2.0 V62 シャーシ構成 3.5インチ シャーシ 3ケーブルHDDs(SATA)と2×2.5インチ テーブルHDDs(SATA)搭載,300W ケーブル 電源ユニット3 CPU インテル Pentium G7400T 3.1G,2C/4T,6Mキャッシュ,ターボなし,HT(35W)DDR5-48004 メモリ 32GB UDIMM,5600MT/s ECC5 RAID構成 RAIDなし6 ストレージ 1.92TB SSD SATA 6Gbbs ISE Read Intensive 512e 2.5インチ 3.5インチ変換キャリア搭載,1DWPD,AGドライブ7 BIOS とアドバンスドシステム設定パフォーマンスBIOS設定8 アドバンスト設定 UEFI BIOS ブートモードGPTパーテーション付9 電源ケーブル 電源コード‐C13,2M,125V,15A(日本)10 OS Windows Server 2025 スタンダード,16コア,FI,メディアなし,CALなし,多言語11 OSメディアキット ・Windows Server 2025 スタンダード,16コア,2nd OS,メディアキット,多言語,(ダウングレードなし)・Windows Server 2025 スタンダード,メディアなし,WS2019 Std ダウングレード DVD メディア付,多言語12 組込みシステムマネージメント・iDRAC9,ベーシック 16G・Dell コネクティビティクライアント‐有効13 パスワード iDRAC,ファクトリーで生成されたパスワード,OMQRなし14 グループマネージャーiDRAC グループマネージャー,無効15 サポート ProSupportと翌営業日対応オンサイト保守サービス,12ヶ月(2)サーバ(Dell製PowerEdge R550 相当品) ・・・ 1台構成要素1 シャーシ構成 3.5 インチ シャーシ 最大 8 ハードドライブ搭載可能(SAS/SATA),2CPU,V32 CPU インテル Xeon Silver 4309Y 2.8G,8C/16T,10.4GT/s,12Mキャッシュ,ターボ,HT(105W)DDR4-26663 追加CPU インテル Xeon Silver 4309Y 2.8G,8C/16T,10.4GT/s,12Mキャッシュ,ターボ,HT(105W)DDR4-266624 メモリ5 RAID構成6 RAID/内蔵 ストレージコントローラー7 ハードドライブ8 ファン9 電源ユニット16GB RDIMM,3200MT/s,デュアル Rank ×2C3,RAID 1 HDD/SDD 用(適合 タイプ/スピード/容量)フロント PERC H755 フロントロード2TB ハードドライブ SATA ISE 6Gbbs 7.2K 512n 3.5 インチ ホット-プラグドライブ,AG ドライブ ×2スタンダード ファン Cold Swap 2U,V2 x5デュアル,完全 冗長(1+1), ホットプラグ 電源 ユニット,1100WMM(100‐240Vac)チタニウム10 電源ケーブル ・電源コード‐C13,2M,125V,15A(日本) ×2・ジャンパーコード‐C13/C14,2M,250V,12A(日本) ×211 マザーボード PowerEdge R550 マザーボード Broadcom 5720 デュアル ポート1Gb オンボード LOM 付,V412 ベゼル PowerEdge 2U LCD ベゼル13 オペレーティングシステムなし14 セカンダリーOS Windows Server 2025 スタンダード,16 コア,セカンダリーOS,メディアなし,未インストール15 OSメディアキット Windows Server 2025 スタンダード,16コア,2nd OS,メディアキット,多言語,(ダウングレードなし)16 組込みシステムマネージメントiDRAC9,エンタープライズ 15G17 保守サービス ProSupport Plusと4時間 ミッション クリティカル,60ヶ月18 オンサイト診断サービス当日対応オンサイト診断サービス, 60ヶ月(3) Dell APC Smart‐UPS 1200VA LCD RM 1U 100V オンサイト 5 年保証 NetworkManagementCard3 標準同梱 相当品 ・・・ 1台(4) 4時間オンサイトアップグレード ・・・ 5式(5) APC ダウンロード版 PowerChute Network Shutdown 1 Node Window&Linux・・ 1式4. 納期令和8年3月19日(木)5. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所放射線管理部 線量計測課 個人被ばく管理棟(2) 納入条件持込渡し6. 検収条件第5項に示す指定場所に納入後、員数検査、外観検査の合格をもって検収とする。 37. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 8. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、受注者はその都度原子力機構担当者と協議し、必要な措置を講ずること。 なお、受注者が疑義解消を怠ることにより生じた延滞等の損害については、一切を受注者の負担とする。 また、協議により仕様等に変更が生じた場合はその決定に従うとともに、受注者は議事録を作成し原子力機構に提出すること。 9. 特記事項(1) 調達に関する基本要求事項基本的な要求事項については別紙‐1に示す。 (2) 機密保持に関する事項原子力機構の施設内において本業務を実施することにより取得した本業務に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 ― 以 上 ―仕様書 別紙-11調達に関する基本要求事項(1) 提出文書・記録に関する事項提出図書作成にあたっては、情報セキュリティに留意し、本業務にかかる情報が関係者以外に流出しない措置を講ずること。 (2) 識別及びトレーサビリティに関する事項原子力機構が要求する場合は、本業務にて合否判定測定に使用した計測器等に係る校正記録、トレーサビリティ体系図を提出すること。 (3) 発注先の調達管理に関する事項本業務の一部を下請負する場合は、機構の承認範囲とする下請け先の一覧表を提出し、機構の承認を得ること。 (業務全部の下請負は認めない。)(4) 過去の不適合事例の再発防止対策に関する事項本業務に関して過去の不適合事例がある場合は、再発防止対策を施すこと。 (5) 要員の力量(適格性を含む)確認に関する事項本業務を遂行しうる十分な経験と能力を有する者を従事させること。 また、原子力機構が要求する場合は、そのエビデンスとなる資料を提供すること。 (6) 品質マネジメントシステムに関する事項受注者は品質マネジメント活動を実施していること。 また、原子力機構が要求する場合は、受注者の品質マネジメントシステム(ISO9001、社内規則等)に関する情報を提供すること。 (7) 不適合の報告及び不適合の処理に関する事項本業務において、受注者の品質マネジメント上の重大な不適合が発生した場合は、その内容及び処理について報告すること。 また、原子力機構の定めるランク A の不適合が発生した場合は、受注者は処置、再発防止等について原子力機構と速やかに協議を行い、その結果の記録を作成して提出すること。 (8) 安全文化を育成し維持するための活動に関する必要な事項受注者は、安全確保を最優先とする原子力機構の原子力安全に係る品質方針を認識し、受注者自らも原子力安全に関わっていることを意識した上で、法令等の遵守、ヒューマンエラーの発生防止などの安全活動に努め、製品品質を確実に確保すること。 また、原子力機構の施設内において本業務に係る作業を実施する場合、受注者は、リスクアセスメント・作業前 KY の実施を徹底し、作業は事前に原子力機構の承認を受けた作業計画・手順に従い実施すること。 作業計画の変更を必要とする場合、原子力機構担当者への報告を徹底し、確実な調整等を行うこと。 仕様書 別紙-12(9) 一般産業向けの工業品を機器等に使用するに当たって必要な事項一般産業向けの工業品について、原子力機構が要求する場合は、原子力機構施設への適用の評価に必要な情報を提供すること。 (10) 調達品の調達後における維持又は運用に必要な技術情報の提供に関する事項調達品に関する運用上の注意事項や原子力機構が知り得ていない設備に関する知見・情報等(保安に係るものに限定)を提供すること。 また、不適合が発生した場合又は発生の可能性がある場合の予防処置のために必要な知見・情報等の提供すること。 (11) 受注者に対する監査に関する事項本業務に関して、原子力機構が必要に応じて監査を実施する場合は、受注者(受注者が使用する下請業者を含む)はこれに応じなければならない。 (12) 出荷許可に関する事項受注者の実施する自主検査等の合格をもって許可とする。 (13) 原子力規制委員会の職員による受注者工場等へ立入りに関する事項原子力機構が受注者の工場等において検査等(事業者検査、自主検査、監査等)を実施する際は、必要に応じて、原子力規制委員会の職員が同席するものとし、受注者はこれに協力すること。

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