【管工事】（再公告）田川警察署庁舎新築機械設備工事に係る一般競争入札

【管工事】（再公告）田川警察署庁舎新築機械設備工事に係る一般競争入札 公告福岡県が発注する建設工事について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年11月10日福岡県知事 服部 誠太郎１ 工事名田川警察署庁舎新築機械設備工事２ 工事場所田川市千代町2035-3他３ 工事概要管工事(警察署(鉄筋コンクリート造、地上４階建て、延床面積5,743.73㎡)、車庫(鉄骨造、地上１階建て、延床面積673.11㎡)の新築工事に伴う機械設備工事)４ 工期令和８年２月定例県議会に係る契約の効力発生の日から令和９年11月30日まで５ 工事の発注方式⑴ 本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(標準型)の対象工事である。 ⑵ 本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。 ⑶ 本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)及び失格基準価格(以下「失格基準価格」という。)を設けている。 なお、詳細は「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領(以下「低入札価格調査試行要領」という。 )による。 ⑷ 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事(受注者希望方式)の減額方式である。 なお、減額方式とは、４週８休を前提に労務費を補正した工事費を積算して予定価格を作成し、４週８休以上が達成できなかった場合は、現場閉所の達成状況に応じて請負代金を減額変更するもの。 ⑸ 本工事は、福岡県公共工事暴力団排除協議会等実施要領に基づく暴力団排除協議会を設置して、暴力団等の不当な介入を排除する取組を実施する工事である。 ⑹ 本工事の契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条に規定する県議会の議決事項であり、落札者決定後、落札者との間に仮契約を締結し、県議会の議決を経て本契約となるものである。 ⑺ 本工事において、建設業法第２６条第３項第１号の規定の適用を受ける主任技術者等(以下「専任特例１号技術者」という。)を配置する場合は、監理技術者制度運用マニュアルに定められる資格要件等を満足するものとし、かつ以下の要件をすべて満たすこと。 ア 各工事の請負金額が１億円未満(建築一式工事は２億円未満)であること。 イ 工事の工事現場間の距離が、同一の専任特例１号技術者がその１日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ当該工事現場と他の工事現場との間の移動距離がおおむね片道２時間以内であること。 ウ 下請け次数が３を超えていないこと。 エ 当該建設工事に置かれる専任特例１号技術者との連絡その他必要な措置を講ずるための者(以下「連絡員」という。)を現場に置くこと。 なお、土木一式工事又は建築一式工事の場合の連絡員は、当該工事と同業種の建設工事に関し、１年以上の実務経験を有するものであること。 オ CCUS等により、専任特例１号技術者が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置を講じていること。 カ 人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場ごとに備えおくこと。 キ 専任特例１号技術者が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォン等)が設置され、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。 ク 兼務する工事の数は２件を超えないこと。 ⑻ 本工事において、建設業法第２６条の５の規定の適用を受ける営業所技術者又は特定営業所技術者(以下「営業所技術者等」という。)が工事現場の主任技術者等を兼務することについては、監理技術者制度運用マニュアルに定められる資格要件等を満足するものとし、かつ以下の要件をすべて満たすこと。 ア 営業所技術者等が置かれている営業所において、請負契約が締結された建設工事であること。 イ 工事の請負金額が１億円未満(建築一式工事は２億円未満)であること。 ウ 営業所と工事現場の距離が、同一の営業所技術者等がその１日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ営業所から当該工事現場との間の移動距離がおおむね片道２時間以内であること。 エ 下請け次数が３を超えていないこと。 オ 当該建設工事に置かれる営業所技術者等との連絡その他必要な措置を講ずるための者(以下「連絡員」という。)を現場に置くこと。 なお、土木一式工事又は建築一式工事の場合の連絡員は、当該工事と同業種の建設工事に関し、１年以上の実務経験を有するものであること。 カ CCUS等により、営業所技術者等が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置を講じていること。 キ 人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場ごとに備えおくこと。 ク 営業所技術者等が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォン等)が設置され、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。 ケ 兼務する工事の数は１件を超えないこと。 ⑼ 本工事は、入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を電子入札システムで行う電子入札対象工事である。 ６ 入札に関する事務を担当する部局の名称及び所在地⑴ 入札手続に関すること〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部総務部施設課契約係電話番号 092-641-4141 内線2284⑵ 工事に関すること〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部総務部施設課建設係電話番号 092-641-4141 内線2303７ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )管工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」(令和５年12月福岡県告示第805号)に定める資格を得ている者(令和７年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)、かつ、開札時から契約の効力が発生する時まで継続して入札参加資格者名簿登載者であること。 ８ 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和７年11月25日(火)現在において、次の条件を満たすこと。 なお、開札時点においても同条件を満たすこと。 ⑴ すべての構成員に対する条件ア 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。 イ 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年６月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。 なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。 ウ 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年９月22日総務部長依命通達)第７条第２項の規定に基づく措置期間中でないこと。 エ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。)。 オ 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者でないこと。 カ 管工事業について、建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定による許可を有して営業年数が３年以上あり、同法第15条の規定による特定建設業の許可を受けていること。 キ ２者組合せによる特定建設工事共同企業体(出資割合は３０％以上であること。 以下「ＪＶ」という。 )又は単体企業で施工すること。 なお、ＪＶの各構成員は、本工事に係る他のＪＶの構成員となることができず、単体企業で参加することができないこと。 ⑵ ２者組合せによるＪＶの構成員に対する条件ア 代表構成員に対する条件(ｱ) 平成22年度以降に元請として、主たる構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、2,200㎡以上の建築物の新築、改築又は増築に係る管工事を施工した実績(共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。)を有すること。 なお、面積は建築基準法(昭和25年法律第201号)による建物１棟分の延床面積とする。 (ｲ) 管工事業について、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。 ただし、現場説明書等に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。 なお、建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(以下「監理技術者(専任特例２号)という。 )の配置を認めない。 (ｳ) 管工事について、入札参加資格者名簿の業者等級別格付(以下「格付」という。)がＡであること。 (ｴ) 建設業法第３条第１項に規定する営業所を福岡県内に有し、かつ、当該営業所が管工事について入札参加資格者名簿に登載されていること。 (ｵ) 構成員中、最大の施工能力を有し、かつ、出資割合が最大であること。 イ 他の構成員に対する条件(ｱ) 平成22年度以降に元請として、主たる構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、500㎡以上の建築物の新築、改築又は増築に係る管工事を施工した実績(共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。)を有すること。 なお、面積は建築基準法による建物１棟分の延床面積とする。 (ｲ) 管工事業について、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又は国家資格を有する主任技術者を契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。 ただし、現場説明書等に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。 (ｳ) 管工事について、格付がＡであること。 (ｴ) 建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を、福岡県内に有すること。 ⑶ 単体企業の参加者に対する条件ア ⑵のアの(ｱ)から(ｳ)のとおりとする。 イ 建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を、福岡県内に有すること。 ９ 総合評価に関する事項等⑴ 評価項目と評価基準別表１の各評価項目について、評価基準に基づき評価し加算する。 ⑵ 総合評価の方法「８ 入札参加条件」を満たす入札参加者すべてに標準点(100点)を与え、さらに上記⑴により評価した評価項目について、０点～20点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに低入札価格調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点(１.１点)を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。 評価基準は別表１のとおり。 標準点＋加算点＝100点＋(０～20点)評価値＝【標準点＋加算点＋施工体制評価点(０点又は１.１点)】／【入札価格】⑶ 技術資料の作成技術資料は入札説明書に基づき作成するものとする。 10 入札説明書の交付入札説明書等は、公告日から開札日まで福岡県警察ホームページからダウンロードすることにより交付する。 11 設計図書の配付設計図面は、令和７年11月10日(月)から同年11月25日(火)までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで６の⑵の部局において配布する。 希望者は、ＦＡＸにより申し込んだ後に受け取ること。 12 入札参加申込みの受付⑴ 申込受付期間令和７年11月10日(月)から同年11月25日(火)までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後４時30分(ただし、受付最終日については、午後３時00分)まで⑵ 受付場所６の⑴の部局とする。 ⑶ 申込方法電子入札システムにより入札手続を行う者(以下「電子入札業者」という。)は電子入札システムにより提出するとともに持参又は郵送すること。 また、紙での入札手続を行う者(以下「紙入札業者」という。)は持参又は郵送すること。 郵送の場合は、書留郵便により令和７年11月25日(火)午後３時00分までに必着のこと。 13 入札の日時、場所及び入札書の提出方法⑴ 日時電子入札システムによる入札は、令和７年12月19日(金)から同年12月23日(火)午前９時20分までの電子入札システム稼働時間紙での入札手続による入札は、令和７年12月23日(火)午前９時30分⑵ 場所福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部入札室(地下１階北側)⑶ 入札書の提出方法ア 電子入札業者は電子入札システムにより提出し、紙入札業者は入札書を直接持参すること。 イ 入札執行回数は、１回とする。 ウ その他、入札説明書、入札心得及び福岡県電子入札運用基準の規定による。 14 工事費内訳書の提出入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書(細目まで記載のもの。以下同じ。)の提出を求める。 紙入札業者は入札時に工事費内訳書を提出すること。 郵送又は電送による提出は認めない。 電子入札業者は電子入札システムにより提出すること。 なお、入札に際し、工事費内訳書の提出がない場合は、入札に参加することができない。 15 低入札価格調査票の提出入札に際し調査基準価格を下回る入札をする者(以下「低入札価格入札者」という。)は、その価格をもって契約内容に適合した履行ができることを示す低入札価格調査票(以下「低入札価格調査票」という。)を提出すること。 紙入札業者は入札時に低入札価格調査票を提出すること。 郵送又は電送による提出は認めない。 電子入札業者は電子入札システムにより提出すること。 なお、低入札価格調査票の作成に当たっては低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。 16 開札の日時及び場所入札終了後、直ちに13の⑵の場所において行う。 17 入札保証金見積金額(消費税及び地方消費税を含む額。以下同じ。)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合なお、保険期間は開札の日から14日間(県の休日を除く。)とする。 ⑵ 開札の日から過去２年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。 )との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合18 契約保証金契約金額の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以上)の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以上))を締結し、その証書を提出する場合⑵ 保険会社、銀行、農林中央金庫又は予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の３第２号の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関(以下「保険会社等」という。)と工事履行保証契約(契約金額の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以上))を締結し、当該保険会社等がその証書を提出する場合19 入札の無効⑴ 次の入札は無効とする。 ア 金額の記載がない入札イ 法令又は入札説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反している入札ウ 同一入札者が二以上の入札(他人のＩＣカードを使用しての入札を含む。)をした場合、当該入札者のすべての入札エ 所定の場所及び日時に到達しない入札オ 電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず(紙での入札手続による場合は、入札者又はその代理人の記名がなく)、入札者が判明しない入札カ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札キ 入札保証金が17に規定する金額に達しない入札ク 入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者(競争参加資格の確認を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札ケ くじ番号の記載がない入札(くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。)なお、くじによる落札決定を要しない場合においても、くじ番号の記載がない又は必要事項を確認できない入札は無効とする。 コ 入札書提出時に、工事費内訳書の提出がない入札サ 入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書の提出がない入札シ 入札書提出時に、技術提案の提出がない入札ス 入札書提出時に、採用された内容と異なる技術提案を提出した入札セ 低入札価格入札者において、低入札価格調査票の提出がない入札⑵ 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 20 失格基準価格低入札価格調査試行要領第７条に基づき、失格基準比較価格を下回った価格で入札を行った者は、低入札価格調査を行わずに失格とする。 調査基準価格の110分100に相当する金額を調査基準比較価格とし、これに100分の99を乗じ、千円未満を切り上げた額を失格基準比較価格とする。 この失格基準比較価格に当該価格の100分の10に相当する額を加算した金額を失格基準価格とする。 21 落札者の決定方法及び落札者決定通知⑴ 落札者の決定方法ア 予定価格と失格基準価格の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、９の⑵によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。 イ 評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。 ウ 落札候補者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、その者を落札者として決定する。 エ 落札候補者の入札価格が調査基準比較価格未満であれば、落札者の決定を保留し、低入札価格調査を実施する。 オ 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされると認めたときは、その者を落札者として決定する。 カ 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされないと認めたときは、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次イ以降の方法により落札者を決定する。 ⑵ 落札者決定通知ア 時期(ｱ) 上記⑴のウにより落札者が決定した場合令和７年12月23日(火)(ｲ) 上記⑴のオ又はカの方法で落札者が決定した場合令和７年12月下旬ころ(予定)イ 方法落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知すると共に、当該入札結果を落札者決定日の翌日から６の⑴の場所において閲覧に供するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。 22 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件⑴ 工事請負契約書(以下「契約書」という。)第４条第３項及び第６項に規定する契約保証金の額を、請負代金額(消費税及び地方消費税を含む額。以下同じ。)の10分の３以上とすること。 ⑵ 契約書第55条第２項に規定する違約金の額を、請負代金額の10分の３とすること。 ⑶ 契約書第10条第１項第２号に規定する監理技術者又は主任技術者とは別に、８の⑵のイの(ｲ)に規定する入札参加条件を満たす技術者(以下「増員配置技術者」という。)１名を専任で配置することとし、調査基準価格を下回って落札した者が共同企業体の場合は、代表構成員が増員配置技術者を配置するものとする。 なお、増員配置技術者は、適正な施工と品質確保の徹底のため、施工中、監理技術者又は主任技術者を補助し、監理技術者及び主任技術者と同様に施工計画の作成、工程管理、品質管理その他技術上の管理、指導監督等の職務を行うこと。 ⑷ 契約書第10条第１項第１号に規定する現場代理人及び同項第２号に規定する主任技術者は、他工事との兼務は認めないものとする。 なお、専任特例１号技術者、営業所技術者等及び監理技術者(専任特例２号)の配置は認めないものとする。 23 その他⑴ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 詳細は、入札説明書による。 ⑶ 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他の県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。 ⑷ 契約書作成の要否要⑸ 入札参加者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令、福岡県財務規則(昭和39年福岡県規則第23号)、入札心得、その他入札契約に関する法令を遵守すること。 ⑹ 落札者は、契約の締結に当たって、契約書に規定する次の誓約書を提出すること。 ア 契約書第48条の３第１項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書イ 契約書特記事項(適正な労働条件の確保に関する特記事項)の労働関係法令を遵守すること等について誓約する誓約書誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。 ⑺ 発注者が、競争性が確保されないと判断した場合のほかやむを得ない事由が生じた時には、入札を取り止める場合がある。 ⑻ 競争参加資格確認申請書、技術資料等に虚偽の記載をした場合、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その２に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止を講ずることがある。 また、虚偽の記載をした者が行った入札は無効とし、その者を落札者としていた場合は落札者決定を取り消すことがある。 ⑼ 低入札価格調査について、虚偽の書類を提出したと認められた場合は、その者の入札を無効とした上で、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その２に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。 入札説明書福岡県が発注する田川警察署庁舎新築機械設備工事(一般競争入札)に係る入札公告に基づく入札等については、関係規定に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日令和７年11月10日２ 担当部署⑴ 入札手続に関すること〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部総務部施設課契約係電話番号 092-641-4141 内線2284⑵ 工事に関すること〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部総務部施設課建設係電話番号 092-641-4141 内線2303３ 工事内容等⑴ 工 事 名 田川警察署庁舎新築機械設備工事⑵ 工事場所 田川市千代町2035-3他⑶ 工事概要 管工事(警察署(鉄筋コンクリート造、地上４階建て、延床面積5,743.73㎡)、車庫(鉄骨造、地上１階建て、延床面積673.11㎡)の新築工事に伴う機械設備工事)４ 工期令和８年２月定例県議会に係る契約の効力発生の日から令和９年11月30日まで５ 工事の発注方式⑴ 本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(標準型)の対象工事である。 ⑵ 本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。 ⑶ 本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)及び失格基準価格(以下「失格基準価格」という。)を設けている。 なお、詳細は「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領(以下「低入札価格調査試行要領」という。 )による。 ⑷ 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事(受注者希望方式)の減額方式である。 なお、減額方式とは、４週８休を前提に労務費を補正した工事費を積算して予定価格を作成し、４週８休以上が達成できなかった場合は、現場閉所の達成状況に応じて請負代金を減額変更するもの。 ⑸ 本工事は、福岡県公共工事暴力団排除協議会等実施要領に基づく暴力団排除協議会を設置して、暴力団等の不当な介入を排除する取組を実施する工事である。 ⑹ 本工事の契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条に規定する県議会の議決事項であり、落札者決定後、落札者との間に仮契約を締結し、県議会の議決を経て本契約となるものである。 ⑺ 本工事において、建設業法第２６条第３項第１号の規定の適用を受ける主任技術者等(以下「専任特例１号技術者」という。)を配置する場合は、監理技術者制度運用マニュアルに定められる資格要件等を満足するものとし、かつ以下の要件をすべて満たすこと。 ア 各工事の請負金額が１億円未満(建築一式工事は２億円未満)であること。 イ 工事の工事現場間の距離が、同一の専任特例１号技術者がその１日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ当該工事現場と他の工事現場との間の移動距離がおおむね片道２時間以内であること。 ウ 下請け次数が３を超えていないこと。 エ 当該建設工事に置かれる専任特例１号技術者との連絡その他必要な措置を講ずるための者(以下「連絡員」という。)を現場に置くこと。 なお、土木一式工事又は建築一式工事の場合の連絡員は、当該工事と同業種の建設工事に関し、１年以上の実務経験を有するものであること。 オ CCUS等により、専任特例１号技術者が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置を講じていること。 カ 人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場ごとに備えおくこと。 キ 専任特例１号技術者が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォン等)が設置され、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。 ク 兼務する工事の数は２件を超えないこと。 ⑻ 本工事において、建設業法第２６条の５の規定の適用を受ける営業所技術者又は特定営業所技術者(以下「営業所技術者等」という。)が工事現場の主任技術者等を兼務することについては、監理技術者制度運用マニュアルに定められる資格要件等を満足するものとし、かつ以下の要件をすべて満たすこと。 ア 営業所技術者等が置かれている営業所において、請負契約が締結された建設工事であること。 イ 工事の請負金額が１億円未満(建築一式工事は２億円未満)であること。 ウ 営業所と工事現場の距離が、同一の営業所技術者等がその１日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ営業所から当該工事現場との間の移動距離がおおむね片道２時間以内であること。 エ 下請け次数が３を超えていないこと。 オ 当該建設工事に置かれる営業所技術者等との連絡その他必要な措置を講ずるための者(以下「連絡員」という。)を現場に置くこと。 なお、土木一式工事又は建築一式工事の場合の連絡員は、当該工事と同業種の建設工事に関し、１年以上の実務経験を有するものであること。 カ CCUS等により、営業所技術者等が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置を講じていること。 キ 人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場ごとに備えおくこと。 ク 営業所技術者等が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォン等)が設置され、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。 ケ 兼務する工事の数は１件を超えないこと。 ⑼ 本工事は、入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を電子入札システムで行う電子入札対象工事であり、電子入札によらない者の参加は認めない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、紙での入札手続(以下「紙入札方式」という。)によることができる。 ア ＩＣカードが失効、閉塞、破損等で使用できなくなりＩＣカード再発行の申請中の場合イ 名簿登録事項に変更が生じたこと等により、ＩＣカード再発行の申請中の場合ウ その他やむを得ない事由があると認められる場合ア～ウのいずれかに該当する場合、紙入札方式参加承諾願を２の⑴の部局へ提出して承認を受けること。 ⑺ 電子入札による手続開始後は、原則として、紙入札方式への途中変更を認めない。 ただし、障害等のやむを得ない事情がある場合は、紙入札方式移行申請書を２の⑴の部局へ提出して承認を受けること。 ⑻ 紙入札方式による手続開始後は、電子入札への途中変更は認めない。 ⑼ その他電子入札に関する事項は、福岡県電子入札運用基準による。 ６ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )管工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」(令和５年12月福岡県告示第805号)に定める資格を得ている者(令和７年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)、かつ、開札時から契約の効力が発生する時まで継続して入札参加資格者名簿登載者であること。 ７ 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和７年11月25日(火)現在において、次の条件を満たすこと。 なお、開札時点においても同条件を満たすこと。 ⑴ すべての構成員に対する条件ア 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。 イ 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年６月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。 なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。 ウ 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年９月22日総務部長依命通達)第７条第２項の規定に基づく措置期間中でないこと。 エ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。)。 オ 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本又は人事面において関連がある建設業者でないこと。 (ｱ) 設計業務等の受託者とは、次に掲げる者である。 株式会社梓設計九州支社(ｲ) 当該受託者と資本又は人事面において関連がある建設業者とは、次のいずれかに該当する者である。 ａ 当該受託者又は建設業者が法人税法上の同族会社であって、一方が他の一方の同族会社の判定基準となる場合における当該建設業者ｂ 当該受託者及び建設業者がいずれも法人税法上の同族会社であって、両者の同族会社の判定基準となる者が重複する場合における当該建設業者ｃ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者カ 管工事業について、建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定による許可を有して営業年数が３年以上あり、同法第15条の規定による特定建設業の許可を受けていること。 キ ２者組合せによる特定建設工事共同企業体(出資割合は30％以上であること。以下「ＪＶ」という。)又は単体企業で施工すること。 なお、ＪＶの各構成員は、本工事に係る他のＪＶの構成員となることができず、単体企業で参加することができないこと。 ⑵ ２者組合せによるＪＶの構成員に対する条件ア 代表構成員に対する条件(ｱ) 平成22年度以降に元請として、主たる構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、2,200㎡以上の建築物の新築、改築又は増築に係る管工事を施工した実績(共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。)を有すること。 なお、面積は建築基準法(昭和25年法律第201号)による建物１棟分の延床面積とする。 ※ 別紙「新型コロナウイルス感染症対策による建設工事の入札等の手続の対応について」参照(ｲ) 管工事業について、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。 ただし、現場説明書等に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。 なお、当該工事は、建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(以下「監理技術者(専任特例２号)という。 )の配置を認めない。 (注意)専任の監理技術者は、所属建設業者と入札申込日以前に３ヶ月以上直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 また、建設業法第７条第１号に該当する経営業務の管理責任者(以下「経営業務管理責任者」という。)でないこと。 (ｳ) 管工事について、入札参加資格者名簿の業者等級別格付(以下「格付」という。)がＡであること。 (ｴ) 建設業法第３条第１項に規定する営業所を福岡県内に有し、かつ、当該営業所が管工事について入札参加資格者名簿に登載されていること。 (ｵ) 構成員中、最大の施工能力を有し、かつ、出資割合が最大であること。 イ 他の構成員に対する条件(ｱ) 平成22年度以降に元請として、主たる構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、500㎡以上の建築物の新築、改築又は増築に係る管工事を施工した実績(共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。)を有すること。 なお、面積は建築基準法による建物１棟分の延床面積とする。 ※ 別紙「新型コロナウイルス感染症対策による建設工事の入札等の手続の対応について」参照(ｲ) 管工事業について、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又は国家資格を有する主任技術者を契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。 ただし、現場説明書等に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。 (注意)専任の主任技術者は、所属建設業者と入札申込日以前に３ヶ月以上直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 また、経営業務管理責任者でないこと。 (ｳ) 管工事について、格付がＡであること。 (ｴ) 建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を、福岡県内に有すること。 ⑶ 単体企業の参加者に対する条件ア ⑵のアの(ｱ)から(ｳ)のとおりとする。 イ 建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を、福岡県内に有すること。 ８ 総合評価に関する事項等⑴ 評価項目と評価基準別表１の各評価項目について、評価基準に基づき評価し加算する。 ⑵ 総合評価の方法「７ 入札参加条件」を満たす入札参加者すべてに標準点(100点)を与え、さらに上記⑴により評価した評価項目について、０点～20点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに、低入札価格調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点(1.１点)を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。 評価基準は別表１のとおり。 標準点＋加算点＝100 点＋(0～20点)評価値＝【技術評価点＋施工体制評価点(0 又は１.１ 点)】／【入札価格】なお、落札者の決定方法は27の⑴による。 ⑶ 評価内容の担保受注者の責により入札時の評価内容が満足できない場合、工事成績評定点の減点(最大10点)を行う。 減点数は下記のとおりとする。 ア 技術提案に記載された内容については、履行状況の検査を行う。 技術提案に記載された内容のうち、本工事の施工に適用可能と発注者が判断した提案内容は、工事請負契約の一部とする。 イ 配置予定技術者の途中交代が認められた場合で、入札時の「配置予定技術者の技術力」の得点が満足できない場合、工事成績評定点を５点減点する。 ⑷ 配置予定技術者の評価について配置予定技術者を２名登録した場合は、評価が低い者を加算点の対象とする。 ⑸ 技術提案の作成方法及び留意事項ア 技術提案の課題を下表に示す。 課題１ 施工時の品質を確保するための現場品質管理体制について趣 旨本工事は、地球環境や省エネに配慮した計画となっており、空調設備の集中管理システム、給排水設備の浄化槽システム等の専門工事が含まれているため、現場での品質管理が重要である。 本課題は、特殊なシステムを構築するうえで、現場での品質管理における具体的で有効な提案を求めるものである。 課題２ 設備の長寿命化、維持管理・保守性に配慮した施工について趣 旨公共建築物にあっては、庁舎完成後の維持管理・保守性が求められ、ひいては長寿命化が図られることが重要である。 本課題は、上記を考慮した施工を行う上で、図面に示す仕様等以外の具体的で有効な提案を求めるものである。 イ 発注者が指定した課題に対する技術提案について様式第４号の６－１、様式第４号の６－２－１及び様式第４号の６－２－２に記載すること。 なお、様式第４号の６の別紙「「技術提案」作成に関する注意事項」をよく読んで作成すること。 また、提出を行う技術提案の作成に当たっては、当該入札に参加しようとする他の入札参加者といかなる相談・協議等を行ってはならない。 ウ 提出された技術提案については、当該工事における適用の採否について発注者が判定し、令和７年12月18日(木)までに入札参加者に通知するものとする。 エ 技術提案については、提案以降の工事において、その内容が一般的に使用されている状態になった場合は、無償で使用できるものとする。 ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りではない。 オ 技術提案等を適正と認めることにより、設計図書で施工方法を指定しない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。 ９ 設計図面等の配付⑴ 設計図面の配付設計図面については、令和７年11月10日(月)から同年11月25日(火)までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで２の⑵の部局において配付する。 ウ 落札候補者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、その者を落札者として決定する。 エ 落札候補者の入札価格が調査基準比較価格未満であれば、落札者の決定を保留し、低入札価格調査を実施する。 オ 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされると認めたときは、その者を落札者として決定する。 カ 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされないと認めたときは、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次イ以降の方法により落札者を決定する。 ⑵ 落札者決定通知ア 時期(ｱ) 上記⑴のウにより落札者が決定した場合令和７年12月23日(火)(ｲ) 上記(1)のオ又はカの方法で、落札者が決定した場合令和７年12月下旬(予定)イ 方法落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知すると共に、当該入札結果を落札決定の翌日から２の⑴の場所において閲覧に供するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。 ⑶ 技術評価点通知入札参加者の自者の加算点内訳については、２の⑴の部局に対して、自者からの書面(様式第９号「技術評価点の通知について」)による申出(通知の郵送を希望する場合は、返信用封筒(110円切手貼付)を申請時に添付又は郵送すること)により情報提供を行う。 申出は、電子申請時の添付、郵送又は持参により、入札参加申込期限日までとし、入札結果公表の日から起算して５日以内(県の休日を除く。)に情報提供を行う。 ただし、入札の無効、辞退又は失格の場合は、回答しない。 なお、評価点の根拠となる審査内容及び他者の技術評価点に関することは、通知しない。 28 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件⑴ 工事請負契約書(以下「契約書」という。)第４条第３項及び第６項に規定する契約保証金の額を、請負代金額(消費税及び地方消費税を含む額。以下同じ。)の10分の３以上とすること。 ⑵ 契約書第55条第２項に規定する違約金の額を、請負代金額の10分の３とすること。 ⑶ 契約書第10条第１項第２号に規定する主任技術者又は監理技術者とは別に、７の⑵のイの(ｲ)に規定する入札参加条件を満たす技術者(以下「増員配置技術者」という。)１名を専任で配置することとし、調査基準価格を下回って落札した者が共同企業体の場合は、代表構成員が増員配置技術者を配置するものとする。 なお、増員配置技術者は、適正な施工と品質確保の徹底のため、施工中、主任技術者又は監理技術者を補助し、主任技術者及び監理技術者と同様に施工計画の作成、工程管理、品質管理その他技術上の管理、指導監督等の職務を行うこと。 ⑷ 契約書第10条第１項第１号に規定する現場代理人及び同項第２号に規定する主任技術者は、他工事との兼務は認めないものとする。 なお、専任特例１号技術者、営業所技術者等及び監理技術者(専任特例２号)の配置は認めないものとする。 29 人権尊重の取組入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 30 その他⑴ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他の県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。 ⑶ 契約書作成の要否要⑷ 入札参加者は、地方自治法(昭和 22年法律第 67号)、地方自治法施行令、福岡県財務規則(昭和39年福岡県規則第 23号)、入札心得、その他入札契約に関する法令を遵守すること。 ⑸ 落札者は、契約の締結に当たって、契約書に規定する次の誓約書を提出すること。 ア 契約書第48条の３第１項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書イ 契約書特記事項(適正な労働条件の確保に関する特記事項)の労働関係法令を遵守すること等について誓約する誓約書誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。 ⑹ 発注者が、競争性が確保されないと判断した場合のほかやむを得ない事由が生じた時には、入札を取り止める場合がある。 ⑺ 競争参加資格確認申請書、技術資料等に虚偽の記載をした場合、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その２に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止を講ずることがある。 また、虚偽の記載をした者が行った入札は無効とし、その者を落札者としていた場合は落札者決定を取り消すことがある。 ⑻ 低入札価格調査について、虚偽の書類を提出したと認められた場合は、その者の入札を無効とした上で、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その２に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。