3 上田東北消防署非常用電源設備設置工事

3 上田東北消防署非常用電源設備設置工事 1/8上田地域広域連合公告第１１号入札公告上田地域広域連合が発注する建設工事について、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告します。 令和７年１１月１１日広域連合長 土 屋 陽 一１ 入札対象工事(本案件は電子入札により実施いたします。)工事名 上田東北消防署非常用電源設備設置工事工事箇所 上田市芳田工事概要非常用電源設備設置・発電機 25ｋＶＡ・発電機カバー屋根 Ｓ造・メッシュフェンス Ｈ＝1200タイプ(メッシュ巾40)・遮音フェンス Ｈ＝1500タイプ・軽油貯蔵タンク 430Ｌ完成期限 令和８年５月２９日担当職員 建築課 吉田事業区分 単独事業最低制限価格制度 失格基準価格(予定価格×0.75、1円未満切捨)適用週休2日工事 対象(月単位・発注者指定方式)フレックス工期 適用外入札の方法 電子入札又は紙入札(紙入札は郵便による。)２ 入札者の資格条件次の(1)に掲げる全ての要件を満たしていること。 要件に違反をした入札は無効となります。 (1) 必要な資格2/8入札に参加できるのは、令和７年・８年・９年度上田市建設工事入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に登載された者で、次に掲げる要件を全て満たしている者であること。 工 事 種 別 と 等 級 格 付 電気工事 Ａ級建設業許可① 電気工事について、特定又は一般建設業の許可を有していること。 ② 下請金額の総額が５,０００万円以上(建築一式工事は８,０００万円以上)となる場合には、特定建設業許可を有していること。 ③ 建設業法施行令に定める軽微な建設工事に該当する場合は、許可を必要としません。 配置技術者建設業法第２６条に規定する技術者を配置できること(開札日以前３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること)。 なお、下請金額の総額が５,０００万円以上(建築一式工事は８,０００万円以上)となる場合には、監理技術者資格証の交付及び監理技術者講習を受けている者であること。 施工実績 不要所在地区分 上田市内に本社を有すること。 その他① 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号及び第２項各号の規定に該当しない者であること。 ② 公告日から落札決定までの間に上田市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要綱(平成２２年告示第８０号)に基づく停止措置を受けていない者であること。 ③ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立がなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 ④ 上田市暴力団排除条例(平成２４年条例第６号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ⑤ 次に掲げる者は、同一の一般競争入札に参加できません。 (ｱ) 会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２及び第４号の２に規定する親会社等と子会社等の関係にある者又は親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある者(ｲ) 一方の会社の代表権のある役員が他方の会社の代表権のあ3/8る役員又は他方の会社の管財人を現に兼ねている者⑥ 有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の無い者は、建設業法施行令に定める軽微な建設工事以外を受注できません。 ⑦ 次に掲げる届出の義務を履行していない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 (ｱ) 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務(ｲ) 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務(ｳ) 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務３ 入札日程等設計図書の閲覧令和７年１１月１１日(火)から令和７年１１月２６日(水)まで、上田市ホームページ、財政部契約検査課及び入札情報システムにおいて行います。 (窓口での閲覧は閉庁日を除く午前９時から午後５時まで)質問書の受付令和７年１１月１１日(火)から令和７年１１月１８日(火)まで(最終日は午後４時まで)に上田市財政部契約検査課へＦＡＸにより提出してください。 なお、提出時に質問の到達確認を行ってください。 様式は指定(上田市ホームページ掲載)のものとします。 質問への回答令和７年１１月２０日(木)までに上田市ホームページへ掲載します。 入札書の提出方法電子入札(1) 提出書類① 入札書(３桁のくじ番号を記載して下さい)② 工事費内訳書(所定の様式による)③ 必要な場合は「落札可能件数届出書」を提出すること。 (2) 提出期間令和７年１１月２４日(月) 午前９時から令和７年１１月２７日(木) 午後３時まで(ただし、電子入札システムが稼動している時間内とする。)(3) 上田市電子入札実施要綱(平成22年告示第137号)に違反した入札は無効となります。 郵便入札(1) 提出書類① 入札書(３桁のくじ番号を記載して下さい)4/8② 工事費内訳書(所定の様式による)③ 必要な場合は「落札可能件数届出書」を提出すること。 (2) 提出期間令和７年１１月２６日(水)までに上田郵便局に到着し、同日２４時までの受領印が表示されたものを有効とする。 (3) 一般書留又は簡易書留により上田郵便局留置として郵送してください。 上田市郵便入札実施要綱(平成１９年告示第１４０号)に違反した入札は無効となります。 工事費内訳書の提出(1) 入札参加者は入札に際し、入札書とともに工事費内訳書を提出しなければなりません。 工事費内訳書を提出しない者が入札した入札書は無効となります。 (2) 工事費内訳書は、電子入札の場合は入札書提出時に内訳書として添付してください。 郵便入札の場合は入札書とともに中封筒に入れてください。 (3) 工事費内訳書は、上田市ホームページに掲載された所定の様式で作成しなければなりません。 (4) 工事費内訳書の工事価格と入札書の金額は一致しなければなりません。 ただし、工事費内訳書の工事価格から１万円未満の端数を切り捨てした金額を記載した入札書は有効とします。 (5) 工事費内訳書の工事価格の値引きは認めません。 (6) その他詳細については、「工事費内訳書の提出について」を御確認ください。 落札可能件数の届出配置可能な現場代理人や技術者の数を超えて応札する場合は、「落札可能件数届出書」(上田市ホームページ掲載)を、郵便入札の場合は外封筒に入れて郵送(中封筒には同封しないこと)により提出してください。 電子入札の場合は開札日前日までに必ず電子メールで提出してください。 なお、「落札可能件数届出書」を提出せず、正当な理由もなく落札候補者を辞退した場合は、停止措置の処分が科せられることがあります。 開札日時・場所令和７年１１月２８日(金) 午前９時００分本庁舎３階３０１・３０２会議室積算疑義申立て・積算内訳書の閲覧入札参加者は、積算疑義があるときは、開札日の翌日午前９時から申立てることができ、開札日の翌日から起算して２日目(休日等除く)の午後３時までに、書面により疑義申立てすることができま5/8す。 また、積算疑義の申立て期間中に公表用積算内訳書を閲覧することができます。 ４ 入札事項等入札事項① １件の入札に対して複数の入札書(電子入札による入札と郵便入札による入札の重複も含む)の提出があった場合は、すべての入札を無効とします。 ② 入札参加者が１者のみの場合も有効とし開札します。 入札保証金入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の５％とし、納付は免除します。 (ただし、落札者が契約を締結しない場合は納付を要します。)契約保証金付保割合１０％以上の金銭的保証(ただし、契約額が５００万円未満で、過去２年間に市または国、他の地方公共団体と同種同規模の工事実績を２回以上有する者は免除します。)前払金 契約金額の４割の範囲内で前金払します。 中間前払金 契約金額の２割の範囲内で中間前金払します。 部分払上田市財務規則(平成１８年規則第４５号)の規定による回数の範囲内で部分払します。 その他５ 設計図書の優先順位等入札公告している設計図書について、設計図書間に食い違いがあった場合、入札見積りに関しての優先順位は、案件ごとの公告文等に特別な記載がある場合を除き、次に記すものを原則とします。 なお、疑義がある場合は、入札者は質問期間中に質問を提議し、発注者から回答を得るものとしてください。 ・食い違いがあった場合の優先順位1 質問回答書2 現場説明事項・施工条件明示書(特記仕様書を含む)・指示事項3 閲覧設計書4 数量計算書5 設計図面6/8６ 落札者の決定方法等(1) 落札決定順位について① 同日に開札される複数の建設工事一般競争入札に参加できますが、配置可能な現場代理人(技術者)の数を超えて落札候補者となることはできません。 ② 配置可能な現場代理人(技術者)の数を超えて応札する場合は、「落札可能件数届出書」を提出してください。 ③ 開札する順番は、開札日の「上田市建設工事一般競争入札予定表」のとおりとします。 (2) 入札参加資格要件の確認及び落札者の決定は、入札を終了した後に行うものとします。 (3) 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、「同価入札時における落札決定方法について」に基づいて落札候補者を決定します。 (4) 落札候補者は、提出を指示した日を含め２日以内に次の７に掲げる書類を持参しなければなりません。 (5) 入札参加資格要件の審査は、予定価格以下の金額で応札した者を対象として、落札候補者から入札価格の低い順に実施し、競争入札参加資格を満たしている者1者が確認できるまで行います。 (6) 入札参加資格要件の審査は、審査書類の提出の日を含め３日以内に行います。 (7) 落札候補者が入札参加資格要件を満たしていることを確認した場合は、落札者として決定し、FAX等(電子入札システムによる電子メールを含む。)で連絡します。 ７ 入札参加資格要件審査書類電子入札による入札を行った者は、紙による持参または電子入札システムによる電子メールにより提出すること。 ① 一般競争入札参加資格確認書(上田市ホームページに掲載)② 配置技術者に関する書類ア 資格等の写し(１部)イ 技術者の雇用関係が確認できる書類の写し(健康保険証等の開札日以前３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用を証する書類)(１部)③ その他市長が必要と認めるものア 直近の有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の写し(１部)８ その他「上田市一般競争入札(事後審査)実施要綱」、「上田市郵便入札実施要綱」及び「入札心得」を熟読してください。 7/8９ 問合せ先上田市財政部契約検査課契約担当TEL ０２６８－２３－５２５７(直通)FAX ０２６８－２３－５１１６(直通)１０ 中封筒及び外封筒用貼り付け用紙(紙(郵便)入札の場合)点線に沿って切り取り、入札参加者名を記入し中封筒と外封筒に糊で貼り付けてください。 貼り付け用紙は次ページです。 8/8【中封筒用】【外封筒用１】(表面に貼付け)【外封筒用２】(裏面に貼付け)入札書提出期限日 令和７年１１月２６日(水) ３紙(到着期限日)入札書引 取日 令和７年１１月２７日(木)開札日 令和７年１１月２８日(金)工事名 上田東北消防署非常用電源設備設置工事工事箇所 上田市芳田入札参加 者名〒３８６－８７９９上田郵便局留上田市財政部契約検査課 行開札日 令和７年１１月２８日(金) ３紙工事名 上田東北消防署非常用電源設備設置工事工事箇所 上田市芳田入札参加者名到着日付印 金抜年 度工 事 名工事場所 上田市芳田竣工期限非常用電源設備設置工事発電機鉄骨屋根基礎フェンス燃料タンク工事概要照 査令和7年度上田東北消防署 非常用電源設備設置工事【参考】担 当 課 長 係 長令和8年5月29日上 田 市参考内訳書直 接 工 事 費1直接工事費計Ⅰ 共通仮設費積上げ分含む 1 別紙明細Ⅱ 現場管理費1Ⅲ 一般管理費1共通費計工事価格1消費税等相当額1工事費1共 通 費 上田東北消防署 非常用電源設備設置工事 備考 単 位 金 額 数 量 名称式 式 式 式 式 式 式上 田 市上田市工事種別内訳名称 数 量 単 位 金 額 備考建築工事1式電気設備工事1式計上田市建築工事 種目別内訳名称 数 量 単 位 金 額 備考建築工事1式計上田市電気設備工事 種目別内訳名称 数 量 単 位 金 額 備考電気設備工事1式計上田市建築工事 科目別内訳建築工事名称 数 量 単 位 金 額 備考直接仮設1式土工1式地業1式鉄筋1式コンクリート1式型枠1式鉄骨1式屋根及びとい1式塗装1式ユニット及びその他1式解体工事1式発生材処理1式計上田市電気設備工事 科目別内訳電気設備工事名称 数 量 単 位 金 額 備考電気設備工事1式計上田市建築工事 中科目別内訳建築工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備考直接仮設1式計土工1式計地業 地業1式計鉄筋 躯体1式計コンクリート 躯体1式計型枠 躯体1式計鉄骨 本体鉄骨1式計屋根及びとい 外部1式上田市建築工事 中科目別内訳建築工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備考計塗装 外部1式計ユニット及びその他 外部1式計解体工事 解体1式計発生材処理 運搬1式発生材処理 処分1式計上田市電気設備工事 中科目別内訳電気設備工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備考電気設備工事1式計上田市建築工事 細目別内訳建築工事 直接仮設名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考墨出し 小規模 S造地上階 13.4㎡養生 小規模 S造地上階 13.4㎡整理清掃 小規模 S造後片付け 地上階 13.4㎡計上田市建築工事 細目別内訳建築工事 土工名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考根切り 小規模土工電気埋設配管路含む 11.3ｍ3床付け 総掘り15㎡埋戻し(B種) 小規模土工 発生土2.9ｍ3土工機械運搬 根切り、埋戻し(小規模土工)- 1往復残土処分 構外搬出 運搬共8.4ｍ3既存縁石一時撤去 人力復旧 0.1ｍ3計上田市建築工事 細目別内訳建築工事 地業 地業名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考砂利地業 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ2.2ｍ3計上田市建築工事 細目別内訳建築工事 鉄筋 躯体名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考鉄筋加工組立 小型構造物- - 0.33ｔ鉄筋運搬費 4ｔ車 30㎞程度0.33ｔ鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ用 JIS G3112 SD295 D13 少量異形棒鋼 0.33ｔ計上田市建築工事 細目別内訳建築工事 コンクリート 躯体名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考普通ｺﾝｸﾘｰﾄ JIS A5308 FC=24 S18粗骨材20 うち構造補正+3 6.1ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 基礎部 ﾎﾟﾝﾌﾟ打設50m3/回未満 S15～S18 6.1- 圧送費､基本料別途 ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ圧送 30m3以上 50m3/回未満基本料金 1回床ｺﾝｸﾘｰﾄ直均し 金ごて 直均し仕上げ仕上げ 13㎡計上田市建築工事 細目別内訳建築工事 型枠 躯体名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考型枠 打放合板型枠C種壁式構造 基礎部 4.8- ㎡型枠運搬費 4ｔ車 30㎞程度 往復4.8㎡壁 厚さ25 打込みﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ板 1.7㎡計上田市建築工事 細目別内訳建築工事 鉄骨 本体鉄骨名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考鋼材費 409.8kg1式副資材費 22.2㎏1式工場製作費432kg工場溶接費432kg工場錆止費 JIS5674432kg消耗品費432kg積込費432kg運搬費432kg建方鳶工費432kg現場鉄工費432kg現場錆止費432kg現寸・加工図費432kg法定福利費1式計上田市建築工事 細目別内訳建築工事 屋根及びとい 外部名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考折板 カラーGL鋼板t=0.6600タイプ 4.4㎡タイトフレーム3.2ｍケラバタイト4か所法定福利費1式計上田市建築工事 細目別内訳建築工事 塗装 外部名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考ＳＯＰ塗り 鉄鋼面 工程A種 塗料1種錆止別途 9㎡ＳＯＰ塗り 鉄鋼面 工程B種(糸幅300㎜以下) 錆止現場1回共 4.1ｍ計上田市建築工事 細目別内訳建築工事 ユニット及びその他 外部名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考メッシュフェンス 1200タイプ6ｍ柱割増代1本上記組立費5.2ｍ片開き門扉1組上記施工費1基目隠し遮音フェン H1500タイプス 4ｍ柱割増代1本沓石3個沓石設置工3個上記組立費4ｍ法定福利費1式オイルタンク用格 タンク付き(容量430L軽油対応品)納庫 1基工場組立費1式設置費1式法定福利費1式上田市建築工事 細目別内訳建築工事 ユニット及びその他 外部名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考計上田市建築工事 細目別内訳建築工事 解体工事 解体名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考コンクリート舗装 撤去 t=15013.4㎡同上カッター入れ15.7ｍ積込費 コンクリート塊3.2ｔ計上田市建築工事 細目別内訳建築工事 発生材処理 運搬名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考コンクリート塊3.2ｔ法定福利費1式計上田市建築工事 細目別内訳建築工事 発生材処理 処分名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考コンクリート塊3.2ｔ計上田市電気設備工事 細目別内訳電気設備工事 電気設備工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考6kV EM-CETｹｰﾌﾞﾙ 60mm2 管内38ｍ6kV EM-CETｹｰﾌﾞﾙ 22mm2 管内11ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 3.5mm2- 3C 管内3ｍEM-CEEｹｰﾌﾞﾙ 2mm2- 4C管内 3ｍEM-CEEｹｰﾌﾞﾙ 2mm2- 12C管内 8ｍ600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚ 14mm2ﾝ絶縁電線(EM-IE) 6ｍ600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚ 8mm2ﾝ絶縁電線(EM-IE) 6ｍ600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚ 5.5mm2ﾝ絶縁電線(EM-IE) 1ｍ厚鋼電線管 露出配管 54㎜(G) 13(基準単価) ｍｹｰﾌﾞﾙ保護用 (54) 地中合成樹脂被覆鋼管 3(GLT) ｍ波付硬質合成 (65)樹脂管(FEP) 15ｍ波付硬質合成 (40)樹脂管(FEP) 10ｍ波付硬質合成 (30)樹脂管(FEP) 3ｍ硬質ﾋﾞﾆﾙ電線管 (54) 地中(VE) 2ｍ硬質ﾋﾞﾆﾙ電線管 (16) 地中(VE) 2ｍ上田市電気設備工事 細目別内訳電気設備工事 電気設備工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽSS形 0.2㎡未満/個屋外(SUS) 1.32㎡接地極 10φ×1.5m(銅覆鋼棒打込式) 3か所接地極埋設標 金属製1枚電源切替盤 WHスペース*2付、DT式屋外自立盤 1面自動始動盤 充電器内蔵1面灯動同時出力発電 一般非常用 合計出力25kVA機 参考 DGM250MK-E 1基軽油 小型ﾛｰﾘｰ ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 -- 430Ｌ消火器 10型 ボックス共1台雑材料消耗品1式重量物据付 発電機、電源切換盤小型移動式クレーン仕様 1式燃料用配管工事 燃料抜取用バルブ共材工共 1式発電機試運転・調整費 1式停電補償 電源切換盤接続時発電機等使用 1式諸手続費 消防手続、 電力会社手続1式保安協会竣工検査 自家用手続は別途費 1式上田市電気設備工事 細目別内訳電気設備工事 電気設備工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考既設ケーブル撤去 CVT60既設引込部 17ｍ既設配管撤去 EP63既設引込部 11ｍ既設配管撤去 F63既設引込部 2ｍ既設引込開閉器盤 2窓既設引込部 1面計 事業名2 1. 足場その他 (2.2.4)足場の組立て等に関する基準」における2の(2)「手すり据置方式」、又は(3)「手すり先行専用足場方式」により行うこと。 2. 監督員事務所 (2.3.1)3. 工事用水 構内既存の施設 ・ 利用できる ( ※ 有償 ・ 無償 ) ※ 利用できない (2.3.1)4. 工事用電力 構内既存の施設 ・ 利用できる ( ※ 有償 ・ 無償 ) ※ 利用できない (2.3.1)規模 ・ 10㎡程度 ・ 20㎡程度 ・ ( )㎡程度※ 設けない ・ 設ける足場を設ける場合、「標仕」2.2.4(2)によるほか、設置においては、「手すり先行方法による※ 保全に関する資料(2部)8. 建築材料等 建築材料等 (1.4.2) 3 1. 埋戻し及び盛土 種別 ・ A種 ※ B種 ・ C種 ・ D種 (3.2.3)(表3.2.1)土 工 事本工事に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能と同等以上のものを使用する。 ただし、製造業者等が記載されている場合に同等以上のものとする場合は、あらかじめ監督職員の承諾を 2. 建設発生土の処理 ※ 構外搬出適切処理受ける。 なお、JIS及びJASの表示のない材料及び製造業者等は、次の(1)～(6)の事項を満たすものとする。 ・ 構内の造成に利用 ・ 構内の指定場所にたい積 ・ 構内の指定範囲に敷きならし(1) 品質及び性能に関する試験データが整備されていること(2) 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること(3) 安定的な供給が可能であること(4) 法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること(5) 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること(6) 販売、保守等の営業体制が整えられていることこれらの材料を使用する場合は、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料又は外部機関が発行する資料等の写しを監督職員に提出して承諾を受けるものとする。 なお、(一社)公共建築協会で発行する「建築材料・ 設備材料等品質性能評価事業建築材料等評価名簿(最新版)」に指定された材料については上記(1)～(6)に該当するものとする。 また、備考欄に商品名が記載された材料については、当該商品同等の性能を有するものとし、監督職員の承諾を受けた材料とする。 9. 特別な材料の工法 標仕に記載されていない特別な材料の工法は、当該製品所の指定する工法による。 10. 技 能 士 ※ 適用する(一級技能士を採用している現場である旨の表示をすること。) (1.5.2)・ 適用しない ・ 以下の表による他監督員の指示による適用工事種別 技能検定作業仮設工事 ・ とび作業鉄筋工事 ・ 鉄筋組立作業コンクリート工事 ・ 型枠工事作業 ・ コンクリート圧送工事作業鉄骨工事 ・ 構造物鉄工作業 ・ とび作業コンクリートブロック・・ コンクリートブロック工事作業ALCパネル・押出成形・ エーエルシーパネル工事作業セメント板工事・ アスファルト防水工事作業 ・ ウレタンゴム系塗膜防水工事作業・ アクリルゴム系塗膜防水工事作業・ 合成ゴム系シート防水工事作業防水工事・ 塩化ビニル系シート防水工事作業・ セメント系防水工事作業 ・ シーリング防水工事作業・ 改質アスファルトシートトーチ防水工事作業 ・ FRP防水工事作業石工事 ・ 石張り作業タイル工事 ・ タイル張り作業木工事 ・ 大工工事作業屋根及びとい工事金属工事 ・ 鋼製下地工事作業 ・ 内外装板金作業左官工事 ・ 左官作業・ 木製建具(手・機械)加工作業 ・ ビル用サッシ施工作業建具工事・ ガラス工事作業 ・ 自動ドア施工作業カーテンウォール工事 ・ 金属製カーテンウォール工事作業・ ビル用サッシ施工作業 ・ ガラス工事作業塗装工事 ・ 建築塗装作業・ プラスチック系床仕上げ工事作業 ・ 木質系床仕上げ工事作業内装工事 ・ カーペット系床仕上げ工事作業 ・ 鋼製下地工事作業・ ボード仕上げ工事作業 ・ 壁装作業排水工事 ・ 建築配管作業・ 溶融ペイントハンドマーカー工事作業舗装工事・ 加熱ペイントマシンマーカー工事作業植栽工事 ・ 造園工事作業・ 畳製作 ・ 家具(手・機械)加工作業 ・ 樹脂接着剤注入工事作業その他・ カーテン工事作業11. 化学物質の濃度測定 測定方法 ※ パッシブ法(拡散法) ・ アクティブ法(吸引法) (1.5.9)検査機関※ 環境計量証明事業の知事登録がある者で、監督員が承諾した者測定物質※ ホルムアルデヒド ※ トルエン ※ キシレン ※ エチルベンゼン※ パラジクロロベンゼン ※ スチレン ・測定個所(室)計個所※ 試料採取に当たっては、監督員又は監督員が指定する者が立ち会いの下に行う。 化学物質の室内汚染濃度指針値(厚労省指針)ホルム エチル パラジクロロトルエン キシレン スチレン 備 考アルデヒド ベンゼン ベンゼン0.08ppm 0.07ppm 0.88ppm 0.04ppm 0.05ppm12.完成図等 (1.7.1～1.7.3)(表1.7.1)※ 完成図 ( ※ 設計図書で示したもの全て ・ 標仕表1.7.1による ・ 監督員の指示による)(3.2.5)図名ＵＥＤＡ上田市都市建設部建築課事業年度 NO. SCALE13. 完成写真 下記のものを監督職員に提出する。 原版は撮影業者の保管とする。 分類・規格 撮影箇所数 部数 写真のサイズ(㎜)外部( ) 内部( ) ※ 1 ・ ※ キャビネ版 ・ サービス版・ パネル(木製枠) 外部( ) 内部( ) ※ 1 ・ 240×360以上※ 428万画素以上 ・ 800万画素以上※ 電子データ 外部( ) 内部( ) ※ 2 ・ ※ 350dpi以上電子データは、フィルムスキャンのうえRGB各8ビット(フルカラー)、JPEG形式最高画質(100%画質)とし、CD-Rにて提出とする。 撮影業者 ※ 建築完成写真撮影の実績のある業者で監督職員の承諾する撮影業者・14. 設備工事との取合い 設備機器の位置、取合い等の検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。 15. 設計GL ※ 図示 ・ 設計GL=現状GL ・ 監督員の指示によるNo Scale・ 内外装板金作業 ・ かわらぶき ・ カラー写真(製本)・ 見開きA1版 1部(ビニール製本) ・ 作成方法 ※ 製本 ※ 見開きA3縮小版2～3部(黒表紙金文字製本)※ CADデータ ( ※ CD-R (1部) ・ )※ 作成する4 地業工事6 コンクリート工事7 鉄骨工事5 鉄筋工事特記仕様書(構造関係)によるⅠ 工事概要1. 工事場所2. 敷地面積(㎡) --,---.--㎡3. 工事種目 新設工事建 物 別 種 別 構 造 階 数 梁間(m) 桁行(m) 建築面積(㎡) 延面積(㎡)Ⅱ 建築工事仕様(構造関係を除く)1. 共通仕様(1) 図面及び特記仕様に記載されていない事項は、全て国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」(最新年度版)(以下「標仕」という)による。 (2) 標準仕様書で、「特記がなければ、」以下に具体的な材料・工法・検査方法等を明示している場合において、それらが関係法令等(条例を含む)と異なる場合には、具体的な対応策について監督職員と協議すること。 (3) 電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び機械設備工事はそれぞれの標準仕様書を適用する。 2.特記仕様(1) 項目は、番号に 印の付いたものを適用する。 (2) 特記事項は、 ・ 印の付いたものを適用する。 ・ 印の付かない場合は、※ 印の付いたものを適用する。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 (3) 特記事項に記載の( . . )内の表示番号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (4) 特記事項に記載の(別 . . )は(5.3.7)による別図「各部配筋」の当該項目を示す。 (5) 製造所名は、五十音順とし「株式会社」等の記載は省略する。 仮 設 工 事4. 電気保安技術者 ※ 適用する ・ 適用しない (1.3.3)5. 施工条件明示項目 (1.3.5)6. 発生材の処理等 (1.3.11)また、収集・運搬・中間処理・最終処分等の処理について予め監督職員と協議すること。 ・ 引渡しを要するもの・ 再生資源の利用を図るもの7. 環境への配慮 化学物質を放散させる建築材料等 (1.4.1)本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の(1)から(6)を満たすものとする。 (1) 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙はホルムアルデヒドを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 (2) 保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 (3) 接着剤はフタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 (4) 塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 (5) 上記(1)、(3)及び(4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、ホルムアルデヒドを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 (6) 建築材料等は、クロルピリホスを成分として含有せず、施工においても添加しないものとする。 なお、ホルムアルデヒドを放散させないものとは放散量がF☆☆☆☆のものを、ホルムアルデヒドの放散が極めて少ないものとは放散量が第三種のものをいい、原則としてF☆☆☆☆のものを使用するものとするが、該当する材料等がない場合は、第三種のものを使用するものとする。 ■ 規 制 対 象 外① JIS及びJASの F☆☆☆☆規格品② 建築基準法施行令第20条の7第4項による国土交通大臣認定品③ 下記表示のあるJAS規格品a. 非ホルムアルデヒド系接着剤使用b. 接着剤等不使用c. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない材料使用d. ホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用e. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料使用f. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用■ 第 三 種① JIS及びJASの F☆☆☆規格品② 建築基準法施行令第20条の7第3項による国土交通大臣認定品③ 旧JISのEo規格品④ 旧JASのFco規格品※ 構外搬出適正処理 ・ 別紙解体工事仕様書による ・ 現場説明書による※ 現場説明書・施工条件明示事項による各基準等は最新年度版を使用する。 章 項 目 特 記 事 項1 1. 適用基準等一 般 共 通 事 項・ 敷地調査共通仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課・ 公共建築改修工事標準仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修・ 公共木造建築工事標準仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修・ 長野県建設リサイクル推進指針・ 建築改修工事監理指針国土交通省大臣官房官庁営繕部監修※ 建築工事標準詳細図 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修※ 建築工事監理指針 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修※ 建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編) 建設省建設経済局建設業課・ 住宅局建築指導課監修※ 工事写真の撮り方 建築編 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修2. 工事実績情報の登録 ※ 適用する ・ 適用しない (1.1.4)3. 品質計画 建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による (1.2.2)※ 風速 (V0= 30 ) ※ 地表面粗度区分 ( ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ )※ 積雪区分 建告示第1455号 別表( 27 )建築非構造部材の耐風及び耐震設計設計用鉛直震度(※0.5 ・ )設計用水平震度(※1.0 ・ )検討に用いる層間変形角(※1/100(S造)1/200(RC造、SRC造) ・)外壁、屋根等の非構造部材の耐震設計は次による建築基準法に基づき定まる風圧力の ( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3 )倍の風圧力に対応した工法耐風圧性能(建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法)0.05ppm2025.06改訂1. 長尺金属板葺 (13.2.2、3)(表 13.2.1)板及び施工箇所コイルの種類※ JIS G 3322の屋根用コイル下葺材料 ・ アスファルトルーフィング 940・ 改質アスファルトルーフィング下葺材( ・ 一般タイプ ・ 複層材タイプ ・ 粘着層付タイプ )工法2. 折板葺(13.2.2)(13.3.2、3)(表 13.2.1)山高、山ピッチに耐力に 厚さ 軒先面 耐火施工箇所 形 式 よる区分 材料による区分よる区分 (mm) 戸板 性能山高 山ピッチ・ 重ね形 ※ 鋼板製・ 有り ・ 30分・ はぜ締め形 ( )種 ・ アルミニウム・ 無し ・ 無し・ かん合形 合金板製・・ 図示 ・・ 図示・屋根葺形式・ 心木なし瓦棒葺・ 立平葺 ・ 蟻掛葺・ 横葺 ・厚さ(mm)備考・ 無し断熱材 ・ 有り ・ 図示 ・・ [種別: 厚さ(mm): 防火性能: 時間]13塗膜の耐久性の種類めっき付着量及び記号・ 図示・屋根葺き形式に応じた、葺板の寸法・厚さ、下地、留付け方法等 ※ 図示 ・耐風圧性能(建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法)横葺のけらばの適用 ・ つかみ納め ・ けらば包み納め雪止め ・ 設置する(図示) ・ 設置しない材料の種類 ※ 図示 ・(1及び2についての保証) ※ 長野県板金工業組合認定の施工図により施工したものは同組合及び工事受注者連名の保証書(10年)、当該組合認定以外の施工図により施工したものはメーカー、屋根施工業者及び工事受注者連名の保証書(10年)、及び工事受注者の保証書(15年、新営に限る)を提出すること。 工法屋根葺き形式に応じた、葺板の寸法・厚さ、下地、留付け方法等 ※ 図示 ・耐風圧性能(建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法)耐雪性能に対応した工法の適用 ※ 製造所の指定による ・適用しないけらば納め ※けらば包みとし標仕13.3.3(3)(エ)(a),(b)による ・ 図示※ 適用する (1一般共通事項により製造所の指定による) ・適用しない※ 適用する (1一般共通事項により製造所の指定による) ・適用しない屋 根 及 び と い 工 事・ A種 ・ B種 ※ C種亜鉛めっき鋼面 ・ A種 ・ B種モルタル面及びプラスター面 ・ A種 ※ B種コンクリート面及びALCパネル面 ・ A種 ※ B種目地:継目処理工法 ※ A種 ・ B種せっこうボード面及びその他ボード面目地:継目処理工法以外 ・ A種 ※ B種3. 錆止め塗装塗り (18.3.2、3)下 地 面 等 塗料の種別18 1. 材料 屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 (18.1.3)塗 装 工 事※ F☆☆☆☆ ・・ 防火材料 ※ 図示 ・ 次の箇所を除き防火材料とする。 (箇所 :)2. 素地ごしらえ (18.2.2～7)下地面等 種 別不透明塗料塗りの場合 ※ A種 ・ B種木部透明塗料塗りの場合 ・ A種 ※ B種鉄鋼面・ A種 ※ B種 ・ C種 DP塗料塗りの場合上記以外塗りの場合コンクリート面(DP塗装)及び押出成形セメント板面 ・ A種 ・ B種※ 1回目C種、2，3回目D種※ A種DPの場合・ A種 ※ B種工程の種別※ A種 ・ B種・ A種 ※ B種見え掛り部分見え隠れ部分見え掛り部分見え隠れ部分SOPの場合※ 標仕表18.3.4によるEP-Gの場合 ・ A種 ※ B種鉄鋼面DPの場合・ A種 ※ B種※ A種 ・ B種・ A種 ※ B種SOPの場合EP-Gの場合鋼製建具鋼製建具以外鋼製建具鋼製建具以外※ B種※ C種※ A種 ・ B種※ A種 ・ B種※ A種 ・ B種・ A種 ※ B種※ 標仕表18.3.6による亜鉛めっき鋼面4. 塗装塗装 種別木部屋外 ※ A種 ・ B種・ 合成樹脂調合 木部屋内 ・ A種 ※ B種ペイント塗り (SOP) 鉄鋼面 ・ A種 ※ B種亜鉛めっき鋼面 標仕表18.4.3による屋上、屋根面の金属面に塗装する場合の塗料は高日射反射率塗装とする。 - - - -着色剤(・溶剤系 ・ 油性)・ アクリル樹脂系非水分散型塗料塗り(NAD) ・ A種 ※ B種 -鉄鋼面 標仕表18.7.1による 上塗り等級( )級亜鉛めっき鋼面 標仕表18.7.2による 上塗り等級( )級・ 耐候性塗料塗り(DP) コンクリート面及び押出成形 ・ A種 ・ B種 ・ C種 -セメント板面コンクリート面等 ・ A種 ※ B種 -・ つや有合成樹脂 屋内の木部 標仕表18.8.2による -エマルションペイント 屋内の鉄鋼面 ・ A種 ※ B種 -塗り(EP-G) 屋内の標仕表18.8.4による -亜鉛めっき鋼面・ 合成樹脂エマルションペイント塗り(EP) ・ A種 ※ B種 -塗料の種類等・ A種※ B種・ クリヤラッカー塗り(CL)-・ ウレタン樹脂ワニス塗り(UC) ・ A種 ※ B種-・ オイルステイン塗り(OS) -・ 木材保護塗料塗り(WP) ・ A種 ※ B種 -着色剤(・溶剤系 ・ 油性)・ ピグメントステイン塗り 標仕表18.11.1による※ 図示(18.4.1～18.12.2)高さ ・ 図示 ・フェンスの種類 ・ ビニル被覆エキスパンドフェンス・ 樹脂塗装メッシュフェンス・ 鋼管フェンス・ アルミフェンス30. フェンス 20ユ ニ ッ ト 及 び そ の 他 の 工 事 24 1. 工事現場の環境 工事現場のイメージアップ改善について ・ 仮囲い周辺の美化 ・ 地域住民への情報提供・ 完成予想図の設置 ・ 情報掲示板の設置 ・ パンフレットの作成 地域住民とのコミュニケーション・ 現場見学会の開催 ・ 住民に対する災害防止関係・ 現場出入口周辺への誘導員の配備 ・ そ の 他3. 産業廃棄物等の (1) 廃棄物の処理に当たっては、請負者が自ら処理(分別、保管、収集、運搬及び処分の一連の行為)する取扱い ときは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃棄物処理法」という)に基づき、適正に行うこと。 (2) 廃棄物の処理の全部又は一部を委託する場合は、廃棄物処理法に基づく処理を業として許可を取得している者に委託すること。 また、施工前に産業廃棄物処理委託契約書の写し、産業廃棄物処理業の許可証の写し、許可運搬車両一覧並びに処分地の案内図等をまとめた「廃棄物処理計画書」を監督員に提出すること。 4. 環境対策関係 (1) 現場で使用する機械は、低騒音型、低振動型、排出ガス対策型建設機械とすること。 (2) 夜間、早朝等の稼動を避けること。 ただし、監督員の承諾を受けた場合はこの限りでない。 なお、運搬ルートの選定に当たっては影響の少ない最短ルートを選定すること。 (3) 汚水、汚濁、土砂の流失防止に努めること。 また、表土復元等、環境の回復に努めること。 (4) 熱帯材合板型枠は、極力使用しないこと。 2. 不具合の確認 工事しゅん工後10ヶ月、20ヶ月(新営に限る)に不具合の確認を行い、その結果を書面で上田市長あてに報告する。 (施設管理者からの聞き取り調査を含め、調査には必ず監督員の立会いを要する。)を添付した「廃棄物等処理報告書」を監督員に提出すること。 (3) しゅん工した時は、廃棄物ごとに処理数量を集計し、積込み状況の写真、処分状況の写真等(1) 工事現場においては、労働災害、公衆災害防止に努めるとともに、全作業員を対象に定期的に安全教育、研修及び訓練を行うこと。 ほか、実施結果、実施状況の写真、安全教育に使用した資料等も整理すること。 (3) 原則として代理人(主任)以外の第三者により、月1回以上店社による安全パトロールを行い、工事日誌へ記載するほか、点検内容等を別書面に記録し、実施状況の写真を撮影すること。 (4) 下請業者にKY(危険予知)、TBM(作業内容の打合せ)活動等を実施させ、その記録を整備するとともに、随時、実施状況の写真を撮影すること。 (5) 下請業者を含め、作業員に対し現場内容に即した新規入場者教育、安全教育・訓練等を実施し、関連書類及び使用した資料等を整理するとともに、随時、実施状況の写真を撮影すること。 (2) 安全教育、研修及び訓練については、工事期間中に月一回程度実施し、工事日誌へ記録する(6) 上記の(2)～(5)の活動については、記録・書類及び写真を整備したものを現場に備え、監督員及び工事検査の際に提示できるようにすること。 施工途中において工事検査担当職員または、発注機関の長の指定する職員による抜打ち検査を実施することがあるので、検査に協力すること。 暴力団関係者から工事妨害による被害を受けた場合は、被害届を速やかに警察に提出すること。 施工図等の著作権に関わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲する。 上記による他、監督員の指示による。 完成図など維持管理に関する書類は、しゅん工後30日以内に提出し、必要に応じて取扱説明を行うこと。 5. 安全対策関係6. 工事検査7. 被害届等8. 施工図等の取扱い9. 完成図等10. 提出物東北消防署 非常用電源設備設置工事 仕様書上田市芳田上田東北消防署 鉄骨造 2 階 842.72屋根88 0.6R-07建築工事 特記仕様書A-01上田東北消防署 非常用電源設備設置工事図名事業名ＵＥＤＡ上田市都市建設部建築課事業年度 NO. SCALENo Scale杭頭のふさぎ処理 ※ 構造図( )による ・スカラップの形状 ※ 鉄骨構造標準図による/ 18・ 高炉セメントB種・ フライアッシュセメントB種※ 柱、梁、スラブ、壁・ C種Ⅰ 建物構造概要等1. 建物概要構造種別X方向架構形式Y方向耐震構造方式耐震安全性の分類―――――――― 構造―――――――― 構造・ 耐震構造 ・ 免震構造 ・ 制震構造・ Ⅰ類(I=1.50) ・ Ⅱ類(I=1.25) ・ Ⅲ類(I=1.00)2. 構造計算条件a. 耐震設計条件地震荷重計算ルート建物一次固有周期 ( ) 秒地盤種別 第( )種地盤地域係数 Z =※ 許容応力度計算(ルート )X方向・ その他※ 許容応力度計算(ルート )Y方向・ その他設計層間変形角一次設計X方向二次設計一次設計Y方向二次設計b. 耐風設計条件基準風速(V0)地表粗度区分・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ( 30 )m/秒風圧力の割増 ・ 1.3倍 ・ 1.15倍 ・ 1.0倍c. 耐積雪設計条件建設地の標高多雪区域の指定設計垂直積雪量( )m・ 有り ・ 無し( )cmⅡ 建築工事仕様1. 共通仕様(2) 標仕で、「特記がなければ、」以下に具体的な材料・ 工法・ 検査方法等を明示している場合において、それらが関係法令等(条例を含む)と異なる場合には、具体的な対応策について監督職員と協議すること。 (1) 図面及び特記仕様に記載されていない事項は、全て国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」(最新版)(以下「標仕」という。)による。 (4) 製造所名は、五十音順とし「株式会社」等の記載は省略する。 2.特記仕様(1) 項目は、番号に 印の付いたものを適用する。 (2) 特記事項は、 ・ 印の付いたものを適用する。 ・ 印の付かない場合は、※ 印の付いたものを適用する。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 (3) 特記事項に記載の( . . )内の表示番号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (5) 特記中で「各部配筋参考図」とあるのは標仕巻末に掲載されている「各部配筋 参考図」を指す。 (4.3.4、5)(4.4.4)(4.5.4～6)章 項 目 特記事項4 1. 支持力又は 支持地盤の位置及び種類支持地盤の確認 ・ 杭基礎(基礎杭の先端の位置含む)地 業 工 事・ 直接基礎(基礎底部の位置含む)長期設計地耐力 ()kN/㎡試験堀り(根切り底の状態の確認等)・ 行わない試験試験杭・杭の載荷試験試験の報告書記載事項及び提出物 ※ 標仕4.2.5に定める事項 ※ 土質資料試験の実施 ・ 行う ・ 行わない試験内容 ・ 鉛直載荷試験 ・ 水平載荷試験地盤の載荷試験(平板載荷試験)試験の実施 ・ 行う ・ 行わない2. 既製 材料コンクリート杭地業・ セメントミルク工法杭の精度施工方法根固め液及び杭周固定液の管理試験 ※ 標仕4.3.4(6)(ｺ)(a)～(g)による・ 水平方向の位置ずれ：杭径の1/4かつ100mm以下 杭の傾斜：1/100以内 ・ 製造メーカーの仕様による・ 特定埋込杭工法(H13国土交通省告示第1113号第6に基づく埋込杭工法)支持層の位置及び土質 ※ 構造図による杭の精度※ 工法に定められた条件による継手・ アーク溶接継手・ 機械式継手(継手部に接続金具を用いた方式のもの) ※ 工法、検査、施工は性能評価された工法に定められた条件による杭頭の処理※ 構造図による(4.3.3～8)※ 上記による他、別図の製造メーカーの仕様による3. 鋼杭地業(4.4.3～6) 材料溶接材料 ・ 標仕4.2.5(1)(2)による・ 特定埋込杭工法(H13国土交通省告示第1113号第6に基づく埋込杭工法)支持層の位置及び土質 ※ 構造図による杭の精度※ 工法に定められた条件による継手・ アーク溶接継手・ 機械式継手(継手部に接続金具を用いた方式のもの) ※ 工法、検査、施工は性能評価された工法に定められた条件による杭頭の処理※ 構造図による※ 上記による他、別図の製造メーカーの仕様による施工方法コンクリート杭地業4. 場所打ち 材料その他鉄筋の材料、帯筋の加工及び組立、最小かぶり厚さ、鉄筋かごの補強、継手長さ セメントの材料、コンクリートの設計基準強度、種別、スランプ、構造体補正強度施工方法・ アースドリル工法 ・ リバース工法 ・ オールケーシング法・ 場所打ち鋼管コンクリート杭工法 ・ 拡底杭法杭の精度 ※ 構造図による(4.5.4～6)5. 砂利地業厚さ 適用箇所・ 60 ・ 基礎スラブ下、基礎梁下、土間コンクリート下、土に接するスラブ下・ 図示 ・ 図示 ・砂利 ※ 再生クラッシャラン ・ 切込み砂利及び切込み砕石砂 ※ シルト、有機物等の混入しない締固めに適した山砂、川砂 ・ 砕砂砂利地業の厚さ及び適用範囲厚さ及び適用範囲厚さ 適用箇所・ 50 ・ 基礎スラブ下、基礎梁下、土に接するスラブ下地業6. 捨てコンクリート(4.6.4)(6.14.3)・ 図示7. 床下防湿層 施工範囲 ・ 建物内の土間スラブ及び土間コンクリート下(ピット下を除く) (4.6.5)8. 地盤改良 工法(セメント系固化よる改良)材を用いた工法に六価クロム溶出試験 ※ 行う ・ 行わない9. 置換コンクリートコンクリート地業)(ラップル地業 支持地盤 長期設計支持力 ()kN/mm2型枠使用の有無 ・ 無し ・ 有り・ 図示 ・・ 図示 ・防湿工法 ・ ポリエチレンフィルム厚さ0.15mm以上 ・ 図示 ・厚さ 適用箇所・ 60砂地業の厚さ及び適用範囲・ 図示(4.6.2，3)・ 浅層混合処理工法 改良範囲、仕様(計測、試験等含む)は構造図による・ 深層混合処理工法 改良範囲、仕様(計測、試験等含む)は構造図による形状等 ※ 構造図による ・5 1. 鉄筋の種類 (5.2.1)(表5.2.1)規格の名称鉄筋コンクリート用棒鋼備考鉄 筋 工 事(異形鉄筋)大臣認定番号( )種類の記号 呼び径(mm)※ D16以下・ SD345 ※ D19以上・・ SD295適用箇所高強度せん断補強筋種 類 種類の記号 網目の形状、寸法、鉄線の径(mm) 適用箇所・ 溶接金網・ 鉄筋格子(5.2.2) 形状等 2. 溶接金網3. 圧接完了後の試験 外観試験 ※ 行う(全数) ・抜取試験※ 超音波探傷試験(5.4.10)・ 引張試験試験方法等 ※ 標仕5.4.10(ｲ)(a)による ・試験方法等 ※ 標仕5.4.10(ｲ)(b)による ・適 用 箇 所 継手方法と適用径の範囲・ 柱主筋・ 梁主筋・ 耐力壁・ 基礎スラブ、耐圧スラブ、土圧壁など継手方法 4. 鉄筋の継手・ 重ね継手 ・・ ガス圧接() ・・ 重ね継手() ・・ ガス圧接(D19以上) ・ 重ね継手(D16以下) ・・ ガス圧接(D19以上) ・ 重ね継手(D16以下) ・・(5.3.4)(5.6.3)(5.3.4)5. 鉄筋の継手及び定着仕口内に縦に折り曲げて定着する鉄筋の定着長さが、標仕表5.3.4のフックありの定着長さを確保できない場合機械式定着工法の適用 ・ 適用しない ・ 適用する(適用箇所及び種類 ※ 構造図による)6. 鉄筋のかぶり厚さ 最小かぶり厚さ(目地底から算出を行う) (5.3.5)及び間隔(溶接金網含む)柱及び梁の主筋にD29以上の使用の有無 ・ 無し ・ 有り ( ※ 主筋の径の1.5倍以上の厚さ確保)特殊な要求性能におけるコンクリートの部分(耐久性上不利な部分)・ 有り 適用箇所 () 標仕表5.3.6に加える厚さ ( ) mm ※ 無し7. 機械式継手施工完了後の試験 ※ 外観試験(試験項目、試験方法、不合格となった場合の措置 ※ 構造図による ) ※ 超音波測定試験 (試験対象、不合格となった場合の措置 ※ 構造図による ) 施工完了後の試験 ※ 外観試験(試験項目、試験方法、不合格となった場合の措置 ※ 構造図による ) ※ 超音波測定試験 (試験対象、不合格となった場合の措置 ※ 構造図による ) 8. 溶接継手(5.5.3、5)(5.6.3、5)9. 各部配筋10. 壁開口部の補強・・ 21※ 24気乾単位容積質量(t/m3)2.3程度2.3程度スランプ適用箇所(cm)・ 18・ 15・ 18・ 15※ 基礎、基礎梁、土間スラブ・186 1. コンクリートの ※ 普通コンクリート使用骨材による設計基準強度種類及び強度Fc(N/mm2)セメントの種類 適用箇所3. セメントの種類 (6.3.1)(表6.3.1)2. レディーミクスト 種別 (6.2.1)(表6.2.1)コンクリート ※ Ⅰ類 ・ Ⅱ類コ ン ク リート 工 事※ 普通ポルトランドセメント 下記以外全て・ 高炉セメント( ・ A種 ・ B種)・ シリカセメント( ・ A種 ・ B種)・ フライアッシュセメント( ・ A種 ・ B種)普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210に示された規定の他、次の規定の全てに適合するものとする。 ただし、無筋コンクリートに用いる場合を除く。 7日 352 J/g 以下水和熱28日 402 J/g 以下4. 骨材の種類 使用骨材のアルカリシリカ反応による区分 (6.3.1)(6.11.2)・ B (コンクリート中のアルカリ総量 Rt=3.0kg/m3以下)※ A5. 混和材料 ・ 混和剤 (JIS A 6204に適合するAE剤、AE減水剤又は高性能AE減水剤とし、化学混和剤の塩化物イオン量による区分はⅠ種とする。)・ 混和材 (JIS A 6201に適合するフライアッシュのⅠ種又はⅡ種、JIS A 6206に適合する高炉スラグ微粉末又はJIS A 6202に適合する膨張材)(6.3.1)6. 構造体強度補正 (6.3.2)(表6.3.2)・ 普通エコセメント※ 標仕表6.3.2による暑中コンクリート(日平均気温の平年値が25℃を超える期間にコンクリートを打ち込む場合)構造体強度補正値 ※ 6N/mm2 ・設計基準強度 スランプセメントの種類 適用箇所Fc(N/mm2) (cm)※ 18 ※ 15又は18又は混合セメントのA種・ ・コンクリートの種類 (6.14.1～6.14.3)※ 普通コンクリート7. 無筋コンクリート(6.6.4)(6.8.1)(9.7.3) 8. 打継ぎの位置、ひび割れ誘発目地、打継ぎ目地※ ひび割れ誘発目地、打継目地の深さ寸法は、躯体外側の打ち増し厚さ部で処理する仕上り合板せき板を用いるコンクリートの打放し仕上げ種別 適用箇所・ A種・ B種・ C種9. コンクリートの7 1. 鉄骨の製作工場 製作工場の加工能力 (7.1.3)※ 建築基準法第77条の45第1項に基づき国土交通大臣から性能評価機関として認可を受けた(株)日本鉄骨評価センター及び(株)全国鉄骨評価機構(旧(社)全国鐵構工業協会)の「鉄骨製作工場の性能評価基準」に定める「( )グレード」として国土交通大臣から認定を受けた工場又は同等以上の能力のある工場。 ・ 監督職員の承諾する製作業者4. 建方精度 (7.10.2)2. 施工管理技術者 ※ 適用する※ (社)日本建築学会「JASS 6 鉄骨工事」付則6「鉄骨精度検査基準」、付表5「工事現場」による5. 鋼材 (7.2.1)(表7.2.1)鉄 骨 工 事6. 高力ボルトすべり係数試験 ※ 行わない ・ 行う7. 普通ボルト (7.2.3) ※ 標仕表7.2.3による ・ねじの呼び寸法 ※ 構造図による ・ボルト及びナットの材料等アンカーボルト及びナットのねじの公差域クラス及び仕上げの程度 ※ 標仕表7.2.3による ・保持及び埋込み工法 ※ 標仕 表7.10.1( ・ A種 ・ B種 ) による(7.2.4)(7.10.3)(表7.10.1)間隔、ゲージ等高力ボルト、普通ボルト及びアンカーボルトの縁端距離、ボルト間隔、ボルト径、ゲージ等※ 構造図による ・(7.3.2)※ ブラスト処理(表面粗度50μmRz以上)・ りん酸塩処理溶融亜鉛メッキ高力ボルトの摩擦面の処理ボルトの孔径 ※ 標仕7.3.8(3)及び標仕表7.3.2による ・ (7.3.8)モルタルの種別 11. 柱底均しモルタル無収縮モルタルの材料及び調合 ・ 標仕7.2.9による ・ 認定工法の仕様による・ 無収縮モルタル ・ 認定工法の仕様による・ 標仕 表7.2.6による ・ 認定工法の仕様による 品質及び試験方法厚さ ※ 構造図による 工法 ・ A種 ・ B種 ・ 認定工法の仕様による(7.2.6)(7.2.9)(7.10.3)種類、ねじの呼び等12. ターンバックルの(7.2.7) 13. デッキプレート鉄骨部材への溶接方法14. スタッドボルト(7.2.8)建築用ターンバックルボルトねじの呼び建築用ターンバックル胴板厚方向に引張力を受ける鋼板の試験 ・ 適用する ・ 適用しない (7.2.10)16. 溶接接合 (7.6.7)切断面の仕上げ ※標仕7.6.7(1)(ｶ)(b)②による ･溶接条件※ 鉄骨工事技術指針・工場製作編(日本建築学会)による※ すべての溶接部について行う完全溶込み溶接部の超音波探傷試験平均出検品質限界(AOQL)(%) ※ 4.0 ・ 2.0検査水準 ※ 第6水準 ・※ 行う ・ 行わない※ 工場溶接の場合・ 現場溶接の場合外観検査 ※ 行う(検査率 ※ 全数 ・ ) ・ 行わない(H12建設省告示第1464号第2号、鉄骨精度検査基準(JASS6)による)※製作工場の自主検査はすべての箇所とする。 耐火被覆材の接着する面以外の塗装範囲 ※ 標仕7.8.2による ・ 構造図()による耐火被覆材の接着する面の塗装範囲及び塗装種別 ※ 構造図( )による (7.8.2)(18.3.2)材料及び工法は、建築基準法に基づき指定又は認定を受けたものとする種別等亜鉛めっきの種別 材 料 適 用 箇 所最小板厚 6.0mm以上の形鋼、鋼板最小板厚 3.2mm以上、6.0mm未満の形鋼、鋼板普通ボルト・ナット類、アンカーボルト類 ・最小板厚 1.6mm以上、3.2mm未満の形鋼、鋼板・ A種(HDZT77)・ B種(HDZT63)・ C種(HDZT49)そ の 他 共 通1. 軽微な変更への対応 施工の関係上、止むを得ず発生する可能性の高い変更事項への対応方法について、予め検討を行っている範囲(予め検討) 及び対応方法尚、本検討は計画通知の変更を要しない範囲及び対応方法を定めるものであり、品質管理上の施工誤差を許容するものではない・ 杭の芯ずれを考慮した検討予め検討の範囲及び対応方法 ※ 構造図による ・・ 杭の長さの変更を見込んだ検討予め検討の範囲及び対応方法 ※ 構造図による ・・ 梁貫通孔の大きさと位置の変更を見込んだ検討予め検討の範囲及び対応方法 ※ 構造図による ・・打増し厚さ・ 打放し仕上げの打増し厚さ(外部に面する部分に限る)・ 20mm ・・ 10mm ・ 20mm・ 外装タイル後張り面の打増し処理・ 20mm ・(6.8.1)・ 打放し仕上げの打増し厚さ(内部に面する部分に限る)10. 打増し厚させき板の材料厚さ ※ 12mm ・材質 ※ 複合合板 ・ 針葉樹合板 ・ 広葉樹合板(6.8.2)(表6.8.1)※ 合板( ・ 表面加工品 ・ 表面品質B-C ・ )・ 断熱材兼用型枠の使用 ※ 建築工事特記仕様書による ・スリーブの材種・ 標仕6.8.2(9)(ｲ)及び標仕 表6.8.1による ・打ち込み量50m3以上となるコンクリート工事においては担当技術者を配置し、監督職員に報告すること。 供試体には、工事受注者がサインしたQC版(供試体型枠側面に張り付ける確認版)を入れる。 単位水量測定 ・ 行う実施要領(1) 単位水量の測定は、150m3に1回以上、及び荷下し時に品質の異常が認められた時に実施する。 (3) 単位水量の管理目標値は次のとおりとして施工する。 1) 測定した単位水量が、計画調合書の設計値(以下、「設計値」という)±15kg/m3の範囲にある場合はそのまま施工する。 2) 測定した単位水量が、設計値±15を超え±20kg/m3の範囲にある場合は、水量変動の原因を調査するとともに生コン製造者に改善を指示し、その運搬車の生コンは打設する。 その後、設計値±15kg/m3以内で安定するまで、運搬車の3台毎に1回、単位水量の測定をする。 3) 設計値±20kg/m3を超える場合は、生コンを打込まずに持ち帰らせ、水量変動の原因を調査するとともに生コン製造者に改善を指示しなければならない。 その後の全運搬車の測定を行い、設計値±20kg/m3以内であることを確認する。 更に、設計値±15kg/m3以内で安定するまで運搬車の3台毎に1回、単位水量の測定を行う。 4) 3)の不合格生コンについては、確実に持ち帰ったことを確認する。 (4) 単位水量管理についての記録を書面(計画調合書、製造管理記録、打込み時の外気温、コンクリート温度等)と写真により提出する。 (5) 単位水量の測定方法は、高周波誘電加熱乾燥法(電子レンジ法)、エアメータ法又は静電容量測定法による。 また、試験機関は該当コンクリート製造所以外の機関とする。 (2) 単位水量の上限値は、標仕6.3.2(2)による。 11. 型枠12. 生コンの品質管理13. コンクリートの ※ 行わない種別 適用箇所コンクリートの仕上がりの平たんさ・ a種・ b種(6.2.1～6.2.4)(6.14.1)(6.2.5)(6.6.6)(6.8.3)(表6.2.4、5)※ 普通ポルトランドセメント ※ 捨てコンクリート、 標仕6.14.1(4)に定める箇所・ 適用しない (7.1.3)(7.1.4)3. 製作精度 (7.3.3)※ (社)日本建築学会「JASS 6 鉄骨工事」付則6「鉄骨精度検査基準」による※ 上記におる他、平12建告示第1454号、突合せ接手の食い違いの仕口のずれの検査・補強マニュアルによる(7.12.5)(7.2.2)耐火認定 ※ 構造図()による ・ 種類等 ※ 構造図()による開先の形状 ※ 鉄骨構造標準図による ・ エンドタブを切断する箇所、切断範囲 ※ 鉄骨構造標準図による(7.6.12)(7.9.2)(7.12.4)(表14.2.2)8. アンカーボルト9. 縁端距離、ボルト10. ボルト孔15. 材料試験等17. 入熱、パス間温度の18. 溶接部の試験19. 錆止め塗装20. 耐火被覆21. 溶融亜鉛めっき22. 梁貫通孔の補強※ 構造図()による※ 構造図()による支持層の位置及び土質 ※ 構造図()による杭の支持地盤への根入れ長さ ※ 構造図()による超音波測定器による孔壁測定 ※ 構造図()による・ 構造図()による ・・ 構造図()による ・・ 行う 位置等 構造図()による位置、本数、寸法 ※ 構造図()による ・試験杭の位置、本数、載荷荷重、試験方法等 ※ 構造図()による ・試験位置、載荷荷重、試験方法等 ※ 構造図()による ・種類､性能、曲げ強度による区分等 ※ 構造図()による ・杭先端部形状 ※ 構造図()による杭の寸法、継手の箇所数 ※構造図()による支持層の位置及び土質 ※ 構造図()による掘削深さ、杭の支持地盤への根入れ長さ ※ 構造図()による掘削深さ、杭の支持地盤への根入れ長さ ※ 構造図()による杭頭のふさぎ処理 ※ 構造図()による ・形状、寸法、仕様等 ※ 構造図()による ・掘削深さ、杭の支持地盤への根入れ長さ ※ 構造図()による地盤位置 ※ 構造図()による ・使用箇所等 ※ 構造図()による ・※ 図示()※ 図示()鉄筋の継手位置 ※ 各部詳細図参考図による ・ 構造図()による鉄筋の重ね継手 ※ 各部詳細図参考図、標仕表5.3.2による ・ 構造図()による耐力壁の重ね継手の長さ ※ 標仕5.3.4(3)(ｱ)による ・ 構造図()による先組み工法等で、柱及び梁主筋のうち、隣合う継手を同一箇所に設ける場合 ・ 構造図()による鉄筋の定着長さ ※ 各部詳細図参考図、標仕表5.3.4による ・ 構造図()による※標仕図5.3.3、標仕5.3.4(5)(ｲ)(a)～(c)による ・ 構造図()による※ 標仕表5.3.6による ・ 構造図()による適用箇所、性能、種類、鉄筋総合のあき等 ※ 構造図()による ・適用箇所、性能、工法、鉄筋相互のあき等 ※ 構造図()による ・※ 各部配筋参考図及び構造図()による壁開口部の補強 ※ 各部配筋参考図及び構造図()による梁開口部の補強 ※ 各部配筋参考図及び構造図()による打継ぎ位置 ※ 標仕6.6.4(1)による ・ 構造図()による目地寸法 ※ 幅20㎝以上、深さ10㎝以上 ・ 図示()によるひび割れ誘発目地の位置 ※ 図示()による ・打増し範囲 ※ 図示()による ・・ MCR工法用シートの適用 ・ 図示()による 鋼材の種類、形状、寸法 ※ 構造図()による ・ 高力ボルトの種類、ねじ呼び寸法 ※ 構造図()による構造用アンカーボルトの種類 ※ 構造図()による ・ 建方用アンカーボルトの種類 ※ 構造図()による ・ 構造用アンカーボルト及びアンカーフレームの形状並びに寸法 ※ 構造図()による・ ・ 羽子板ボルト ・ 構造図()による・ 割枠式 ・ 構造図()による・ 構造図()による材質、形状及び寸法 ※ 構造図()による※ 構造図()による ・耐火被覆の種類、材料、工法及び耐火性能 ※ 図示()による※ 構造図()による補強形式 ※ 構造図()による適用箇所 ※ 構造図()による構造関係 特記仕様書2024.07改訂東北消防署 非常用電源設備設置工事 構造関係仕様書地上１階 鉄骨造JA-02 R-07上田東北消防署 非常用電源設備設置工事消防署庁舎28,640 16,4706 1’隣地境界線隣地境界線道路境界線看板放水壁31,620 11,2405,100 6,900 7,180 5,000 7,440213456道路浅間サンライン砂場物置物置道路境界線26,1659,710 22,540 5,830道路AE’至る東御市至る市街地21,0007,500 4,500 4,500 4,500E A B C D駐車場駐車場至る野竹トンネル芳田おぎはら植物園豊殿自治センターアップル運輸至る真田至る東御市JAユーパレットパシオス靴流通センターA1オート浅間サンライン駐車場東北消防署掲示板R－7事業年度図 名工 事 名工事概要 案内図 配置図SCALEA3：1/300NoＵＥＤＡ上 田 市 都 市 建 設 部 建 築 課上田東北消防署 非常用電源設備設置工事工事名工事場所Ｓ造 ２階建て 敷地面積 2,534.26 ㎡ 延床面積：842.72㎡ 構造・規模改修概要・工事着手前に施設管理者及び監督員と施工手順について協議を行い、承諾を得ること。 ・工事予定施設は工事中も運営しているので、工程、仮設計画、工事時間養生等は施設利用者に・断水、停電と伴う工事については、施設管理者及び監督員と事前に協議を行い、承諾を得ること。 ・休日作業については、事前に施設管理者及び監督員に報告すること。 ・騒音や粉塵を伴う作業については休日に行うこと。 また粉塵を伴う作業に際しては養生方法を・各改修工事にあたり、状況により施工困難、不具合が生じた場合は、監督員と協議のうえ・施工箇所の清掃等は日々の清掃を徹底し、施設利用者に危険が及ばぬように注意すること。 ・その他記入なき事項で必要と思われる事項は監督員と協議し、指示通り行うこと。 注意事項 配慮したものとすること。 十分検討すること。 適正に施工を行うこと。 工 事 概 要上田東北消防署 上田市芳田 1515-1上田東北消防署 非常用電源設置工事非常用電源(発電機)設置工事 ：(発電機、鉄骨屋根、基礎、フェンス、燃料タンク設置)工事箇所A-03鉄骨屋根 A＝4.4㎡発電機 軽油タンク430L防油堤付オイルタンク格納庫25kVA700×1500R－7事業年度図 名工 事 名平面図 立面図SCALE1/30NoＵＥＤＡ上 田 市 都 市 建 設 部 建 築 課上田東北消防署 非常用電源設備設置工事150650800440花 壇発電機鉄骨屋根既存縁石平面図メッシュフェンス門扉H＝1200タイプメッシュフェンスＷ＝1200北 立面図東 立面図基礎 コンクリート金鏝押え鉄骨 SOP塗装屋根 カラーガルバ折板t=0.6 W=600 山高88 ボルト式フェンス メッシュフェンスH＝1200タイプ(メッシュ巾40)、遮音フェンスH=1500タイプ〈仕上〉1000 300 30020003500550 2100 8501502000+100± 02100 1000 600既存アスファルト舗装300 300既存コンクリート擁壁 フェンス300 1615H＝1200タイプメッシュフェンス100H＝1500タイプ遮音フェンスH＝1200タイプメッシュフェンス遮音フェンス用基礎400×400×6003450100コンクリート沓石(３箇所)2000 1200200022652100 300 300100鉄骨屋根850 2100 550H＝1200タイプメッシュフェンス200既存コンクリート擁壁 フェンス550 8505012003500100015021003700300 3400 300100150H＝1500タイプ遮音フェンス23652265H＝1500タイプ遮音フェンス150750 14503700コンクリート沓石※基礎周り余掘り部分は コンクリートｔ＝100金ゴテ押さえ消火器10型ボックス共600ｵｲﾙﾀﾝｸ格納庫ｵｲﾙﾀﾝｸ格納庫電線埋設時一時撤去復旧A-04B-PL12×260×260A.Bolt 4-M12 L=450PL-285×100×122PL-165×140×6HTB.4-M16HTB.2-M16カラーガルバ折板t=0.6山高85 ボルト式H-200×100×5.5×8PL-16PL-16Ｃ-100×50×20×2.3タイトフレーム受け260130 130300300柱：□-100×100×620002100△水下梁高さ▽水上梁高さ▽B.P下端発電機H-200×100×5.5×8H-200×100×5.5×8H-200×100×5.5×8H-200×100×5.5×8ブレース(T.B付)GPL4.5 FB-50×4.5 M12柱：□-100×100×62100 100010002100鉄骨伏図鉄骨詳細図調整モルタル30100△基礎天端30※鉄骨：SS400H-200×100×5.5×8PL-16柱：□-100×100×6Ｃ-100×50×20×2.3タイトフレーム受けM12アンカーボルト30調整モルタル30発電機M12アンカーボルト450R－7事業年度図 名工 事 名鉄骨図SCALE1/30NoＵＥＤＡ上 田 市 都 市 建 設 部 建 築 課上田東北消防署 非常用電源設備設置工事300 300300 300A-05砕石転圧350100150450D13＠200タテヨコダブルスタイロフォーム既存擁壁▼既存舗装3250基礎伏図R－7事業年度図 名工 事 名基礎図SCALE1/30NoＵＥＤＡ上 田 市 都 市 建 設 部 建 築 課上田東北消防署 非常用電源設備設置工事基礎詳細図(A-A')20003400鉄骨 SS400コンクリート Fc＝21鉄筋 SD295A〈使用材料〉スタイロフォーム20ｄ500D132000 200032501200150 100600コンクリート沓石400×400×600遮音フェンス用基礎200033001200365040037004003600300 3003700400 400フェンス支柱用3400150 150100150遮音フェンス用基礎コンクリート沓石400×400×600コンクリート沓石コンクリート沓石3650400砕石転圧350100150450D13＠200タテヨコダブルスタイロフォーム▼既存舗装350020ｄ350D13150 100600ボイド抜きA A'B B'基礎詳細図(B-B')フェンス支柱用ボイド抜き(３箇所)(６箇所)既存擁壁フェンスD13＠200タテヨコダブル350050電線埋設用掘削・埋戻し300電線埋設用掘削・埋戻し1700×3000×根切底GL-800程度(現場打合せによる)電線埋設用掘削・埋戻し300(サンドクッション)(サンドクッション)A-06※水勾配※水勾配火 気 厳 禁第 二 石 油 類 軽 油第 四 類(４)少 量 危 険 物 貯 蔵 取 扱 所最 大 数 量 四 三 〇 Ｌ1,8301,1401,8601,800120 376.2 1,363.8920956.41,010100180(３)(８)1,6201,531.41,5851,660820(１)(３)(ｱﾝｶｰﾋﾟｯﾁ)(２)補強材 補強材屋根・壁材質油堤材質総重量油堤内容量油堤寸法本体寸法SS400 3.2mm 鋼板製SEHC 1.0mm 表面処理鋼板製タンク固定方法表面処理 粉体焼付塗装(ﾏﾝｾﾙ値5Y7/1 全艶)(1)(3)(2)(4)(7)(8)(6)(5)ドレン(２０Ａ)油 堤柱 脚柱２枚扉側面板背面板屋 根防 油 堤 仕 様各 部 名 称1140(幅)×1800(奥行)×1860(高さ)㎜540リットル(最大)145㎏(油堤のみ90㎏)※タンク除く(ｱﾝｶｰﾋﾟｯﾁ)ドレン(15A)送油口(15A)給油口(50A)油量計(50A)通気口(20A)戻し口(20A)150 150956.4(幅)×1531.4(奥行)×376.2(高さ)㎜ガードファイバー Ｚ－５００283.2 1,225 76.8(６)(７)本体ボルト止め(チェ-ン掛け)本体固定方法おりますので、ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄにて固定できます。 ﾍﾞｰｽﾌﾟﾚｰﾄには、本体固定用穴4-φ15が開いてｱﾝｶｰ穴4-φ15ﾍﾞｰｽﾌﾟﾚｰﾄ油堤底ﾀﾝｸ固定ﾎﾞﾙﾄ溶接(4-M10)(５)710R－7事業年度図 名工 事 名ｵｲﾙﾀﾝｸ及び防油堤付ｵｲﾙﾀﾝｸ用格納庫 仕様書(参考)SCALE1/15NoＵＥＤＡ上 田 市 都 市 建 設 部 建 築 課上田東北消防署 非常用電源設備設置工事防油堤容量計算≒540L＝{956.4-(3.2x2)}x{1531.4-(3.2x2)}x{376.2-3.2}÷10内容量＝{幅-(板厚x2)}x{奥行-(板厚x2)}x{高さ-板厚}÷1066オイルタンク 430L(軽油・灯油対応品)A-07ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄの径：φ12盤図(電源切替盤)図名事業名ＵＥＤＡ上田市都市建設部建築課事業年度 NO. SCALENo ScaleⅠ 工事概要2. 建物概要1. 工事場所階数 延面積 消防法施行令構造(階) (㎡) 別表第一の区分―――― ――――建物名称備考項目特記事項化学物質を発散する建築材料等 (1)から(5)を満たすものとする。 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、次の(1) 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。 (3) 接着剤はフタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を使用する。 (2) 保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを放散しないか、放散が極めて少ないものとし、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。 ものとする。 (4) 塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散しないか、放散が極めて少ない(5) 上記(1)、(3)及び(4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、ホルムアルデヒドを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。 なお、ホルムアルデヒドを放散しないものとは放散量が規制対象外のものを、ホルムアルデヒドの放散が極めて少ないものとは放散量が第三種のものをいい、原則として規制対象外のものを使用するものとする。 ただし、該当する材料等がない場合は、第三種のものを使用するものとする。 また、「ホルムアルデヒドの放散量」は、次のとおりとする。 ホルムアルデヒドの放散量 該 当 す る 建 築 材 料① JIS及びJASの F☆☆☆☆規格品② 建築基準法施行令第20条の7第4項による国土交通大臣認定品③ 下記表示のあるJAS規格品a. 非ホルムアルデヒド系接着剤使用b. 接着剤等不使用c. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない材料使用d. ホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用塗料使用e. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用f. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない① JIS及びJASの F☆☆☆規格品② 建築基準法施行令第20条の5第3項による国土交通大臣認定品③ 旧JISのE○規格品④ 旧JASのF○○規格品規 制 対 象 外第 三 種工事現場の電気工作物(電路、自動扉、自動シャッター、電動機等も含む)の保安業務を行うものとする。 契約電力500kW以上の電気工作物においても、第一種電気工事士により施工を行う。 施工計画書実施工程表及び電気工事士電気保安技術者施工条件明示項目使用材料名、製造業者名、発注先等を記載した調書を作成し提出する。 (1) 実施工程表、総合施工計画書は、工事着手に先立ち速やかに提出する。 (2) 工種別の施工計画書は、当該工事に先立ち速やかに提出し、品質計画に係る部分は監督職員の承諾を受けること。 使用材料発注先調書発生材の処理(4) 再利用又は再資源化を図るもの工事用仮設物監督員事務所すべて請負者の負担とする。 足場・さん橋類 ( ・ A種[施工箇所面に枠組足場を設ける] ・ B種[施工箇所面に単管本足場を設ける]負担とする。 ・ C種[仮設ゴンドラを使用する] ・ D種[移動式足場を使用する] )本工事に必要な工事用電力、水等の費用及び官公署その他の関係機関への諸手続等に要する費用は、請負者の・(1) 引渡しを要するもの ・ 無 ・ 有 ( )(2) 引渡しを要するもの以外 ・ 構外搬出し、関係法令により適切に処理をする。 (3) 特別管理産業廃棄物 ・ 無・ 有 (PCB使用機器: 関連法令により適切に処理し建物管理者に引き渡す)・無 ・ 有 ( ・ 廃蛍光管 ・ コンクリート ・ 木材・ アスファルト ・ 金属くず ・ ダンボール類 )・ 備品 ()構内に作ることが ・ できる ・ できない・ 別契約の関係請負者が定置したものは、無償で使用できる。 ・ 本工事で設置する。 ・ 外部足場・ 内部仮設足場等 ( ・ 架台足場 ・ 移動式足場 ・ 移動式室内足場 ・ )項目 特記事項3. 工事種目(○印のついたものを適用する。)昇降機設備構内通信線路構内配電線路中央監視制御設備ガス漏れ警報設備非常警報設備自動閉鎖設備自動火災報知設備防犯・入退室管理設備駐車場管制設備監視カメラ設備テレビ共同受信設備誘導支援設備拡声設備映像・音響設備情報表示設備構内交換設備構内情報通信網設備発電設備静止形電源設備電力貯蔵設備受変電設備雷保護設備電熱設備動力設備電灯設備工事種目非常放送装置予備配管インターホン・トイレ呼出し設備時計設備電話設備LAN用配管直流電源装置幹線、分岐幹線、分岐番 号4. 図面目録 ・ 別紙参照 ・ 下記の通り番 号 図面名称 図面名称Ⅱ 工事仕様1. 共 通 仕 様(1) 図面及び特記仕様書に記載されてない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)特記事項項目機材(社)公共建築協会による「建築材料・機材等品質性能評価事業」における評価対象となる電気設備下表に示す材料・機材等(○印のもの)の製造者等は次の1)から6)のすべての事項を満たすものとし、この承諾を受ける。 証明となる資料または外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面を提出し監督員の機材の品質・性能証明1) 品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 2) 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 3) 安定的な供給が可能であること。 4) 法冷等が定める場合は、その許可・認可・認定または免許を取得していること。 5) 製造または施工の実績があり、その信頼性があること。 ・ ・ ・LED照明器具・・ ・ ・電気錠その他、監督員の指示によるもの材料・機材名 材料・機材名6) 販売、保守等の営業体制が整えられていること。 本工事に使用する設備機材等は、設計図書に規定するもの又は、これらと同等なものとする。 ただし、これらと同等のものとする場合は、監督職員の承諾を受ける。 機材等建物別及び屋外・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・項目工事の着手に先立ち、撮影計画の作成を行い、監督職員へ提出すること。 (最新年度版)」(以下、「標準仕様書」という。)、「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(最新年度版)」(以下、(2) 特記事項は、○印の付いたものを適用する。 (1) 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 特記仕様は別紙「特記仕様書(共通事項)」によるほか次の各項目による。 2. 特記仕様(2) 機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。 による。 「改修標準仕様書」という。 )及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(最新年度版)」(以下、「標準図」という。)下表による。 ただし、これによりがたい場合は監督員との協議による。 ・ ・ ・ ・A種接地B種接地C種接地D種接地リード端子付 堀削埋戻中心深さ 2m 埋設標(黄銅製又はステンレス製)リード端子付 堀削埋戻中心深さ 2m 埋設標(黄銅製又はステンレス製)リード端子付 堀削埋戻中心深さ 1.5m 埋設標(黄銅製又はステンレス製)接地棒(10φ×1、500) リード端子付 打ち込み式埋設標(黄銅製又はステンレス製)銅板 1.5t×900×900 補助接地棒(連結式10φ×1,500)銅板 1.5t×600×600 補助接地棒(連結式10φ×1,500)銅板 1.5t×300×300 補助接地棒(連結式10φ×1,500)5. 接地極6. その他1. 工事現場の環境 工事現場のイメージアップ改善について ・ 仮囲い周辺の美化 ・ 地域住民への情報提供・ 完成予想図の設置 ・ 情報掲示板の設置 ・ パンフレットの作成 地域住民とのコミュニケーション・ 現場見学会の開催 ・ 住民に対する災害防止関係・ 現場出入口周辺への誘導員の配備 ・ 2. 不具合の確認3. 産業廃棄物等の取扱い(1) 廃棄物の処理に当たっては、請負者が自ら処理(分別、保管、収集、運搬及び処分の一連の行為)するときは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃棄物処理法」という)に基づき、適正に行うこと。 (2) 廃棄物の処理の全部又は一部を委託する場合は、廃棄物処理法に基づく処理を業として許可を取得している者に委託すること。 また、施工前に産業廃棄物処理委託契約書の写し、産業廃棄物処理業の許可証の写し、許可運搬車両一覧並びに処分地の案内図等をまとめた「廃棄物処理計画書」を監督員に提出すること。 4. 環境対策関係 (1) 現場で使用する機械は、低騒音型、低振動型、排出ガス対策型建設機械とすること。 (3) 汚水、汚濁、土砂の流失防止に努めること。 また、表土復元等、環境の回復に努めること。 (4) 熱帯材合板型枠は、極力使用しないこと。 (2) 夜間、早朝等の稼動を避けること。 ただし、監督員の承諾を受けた場合はこの限りでない。 なお、運搬ルートの選定に当たっては影響の少ない最短ルートを選定すること。 ※ 設けない ・ 設ける ( 規模: )3. ハンドホール下表による。 (梯子は各ハンドホールに設置する。蓋取外し用ジャッキを1組納入する。)・ コンクリート相互間などは、エポキシ系樹脂接着剤により接着する。 ・ ブロックの仕様は国土交通省仕様に準ずるものとする。 ・ ハンドホールにノックアウト部分を設けてはならない。 ・ 配管貫通部は、原則として根巻きコンクリート(F=18N/mm以上)とし、差し筋D10タテヨコ@200で補強する。 ・ 補強方法については、あらかじめ監督員にハンドホール製作図を提出して承諾を受けて施工する。 ブロックハンドホール (寸法は内法を示す。底部とはハンドホール内側底部をいう)・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-1,500×1,500×1,500D 底部 GL-1,740以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付)1,200×1,200×1,500D 底部 GL-1,700以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付)1,000×1,000×1,400D 底部 GL-1,600以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付)1,000×1,000×1,100D 底部 GL-1,300以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付)1,000×1,000× 900D 底部 GL-1,060以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付)900× 900×1,100D 底部 GL-1,260以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付)900× 900× 900D 底部 GL-1,060以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (既製足場付)600× 600× 680D 蓋 WPM-60A (Eマーク入) (既製足場付)450× 450× 680D ※ 植栽帯等車両の通行の恐れがない場所、蓋 WPM-45B (Eマーク入) 収容ケーブルが少ない場所に限る・ ハンドホール No.-× × D蓋 (Eマーク入)・ ハンドホール No.-× × D蓋 (Eマーク入)名称 測 点 取付高(mm)壁掛形親時計 床上～中心アッテネーター壁掛形スピーカー1,500(上端1,900以下)(天井高)×0.9(天井高)×0.91,300〃 〃 〃表示盤 床上～中心 (天井高)×0.91,300 壁付発信器〃ベル 〃(天井高)×0.9ブザー〃 (天井高)×0.9押ボタン〃 1,300〃 (身障者用押釦)〃 900身障者用表示灯 2,000〃復帰ボタン 1,8001,5001,100壁付インターホン 〃 (身障者用)〃床上～中心〃壁付位置ボックス〃 (一般) (壁付インターホンを除く)〃 (和室)〃 〃300150時 計 ・ 拡 声 表 示 イ ン ターホ ン子時計受信機副受信機機器収容箱発信器ベル消火栓表示灯床上～操作部〃床上～中心〃 〃 〃800～1,500800～1,500800～1,500800～1,500(天井高)×0.9(天井高)×0.8テ レ ビ 共 同 受 信機器収容箱アウトレット〃 (一般)〃 (和室)床上～中心 (天井高)×0.9〃 〃300150火 災 報 知図面に特記なきものは下表を標準とする。 但し下表によりがたい場合には監督員との協議による。 名称 測 点 取付高(mm)取引用計器引込開閉器警報盤地上～上端床上～上端床上～中心分電盤 床上～中心2,0001,8001,5001,500(上端1,900以下)〃 〃 〃 〃 〃〃 (便所等)〃 (和室)コンセント(一般)〃 (身障者用)タンブラスイッチ 1,3001,100300150500150 〃 (台上)ブラケット(一般)台上～中心床上～中心 2,100 〃 (踊場) 〃 (鏡上)〃鏡端～中心2,500150避難口誘導灯 床上～下端 1,500以上 1,000以下 廊下通路誘導灯 床上～上端床上～中心 1,500 壁掛形制御盤手元開閉器〃 (上端1,900以下)押ボタン操作スイッチ・〃 1,300室内端子盤 床上～下端 300(廊下・室内)中間端子盤(EPS・電気室)集合保安器箱壁付アウトレット ボックス(一般) 〃 (和室) 150〃 〃300〃 (天井高)×0.9床上～中心 1,500共 通 電 灯 動 力 電 話4. 機器取付高防火区画等の貫通処理 電線等が防火区画又は防火上主要な間仕切りを貫通する場合、その施工状況について貫通個所の両面から写真撮影し、工事写真として提出する。 (2) 低圧地中配線にあっても地中線埋設標識シートを敷設する。 取り合い(1) EM-EEFは紫外線による劣化を抑止する性能を持たせ、「タイシガイセン EM-EEF」と表記されたものを(2) EM-UTP は JIS X 5150「構内情報配線システム」に準じ、絶縁材料及びシースにJIS規格によるEMケーブルの耐燃性ポリエチレンを用いたものを使用する使用する埋込分電盤からの立上り予備配管は、予備の配線用遮断器4個以下の場合は(25)を1本、5個以上の場合は(25)を2本、天井まで立上げる。 予備配管電線・ケーブル呼び線 長さ1m以上の入線しない電線管には、1.2mm以上のビニル被覆鉄線を挿入する。 下記の露出配管は塗装を行う。 金属製電線管の塗装埋め戻し土建設発生土の処理プルボックス (1) 露出するプルボックスの本体及びふたの仕上げは、メラミン焼付塗装とする。 (2) 露出するプルボックスのふたの止めねじは化粧ビスとする。 フラッシュプレートプレートの用途表示 プルボックス、ジョイントボックス及び機器を実装しないプレートには、用途を明示した略標をつける。 配線器具 タンブラスイッチは連用形とする。 すべてキャップ付とする。 壁付けコンセント(2P15A)は原則として連用形とする。 ただし、2口の場合は複式を、また(2P15A)以外は機器への接続照度測定盤類 (1) 分電盤等の図面ホルダーに、単線結線図・絶縁抵抗測定表・接地抵抗測定表を収納する。 (2) 端子盤には、線番表・結線表を備え付ける。 グリーン購入の推進本工事の動力制御盤より別途電動機等への配線の接続は本工事とする。 他工事又は他工種との 工事区分表(平成 年版)による。 ただしこれにより難い場合は監督職員と協議する。 長野県グリーン購入推進方針に基づく調達項目・ 屋外 ・ 屋内 ( 機械室 )・ A種 [山砂の類: 水締め、機器による締固め]・ C種 [他現場の建設発生土の中の良質土: 機器による締固め]・ D種 [再生コンクリート砂: 水締め、機器による締固め]・ 管の下部は50㎜以上砂を敷きならし、管の上部100㎜以上砂を用いて締め固める(1) 地中線路上には、次の材料によるケーブル埋設票を設ける。 ・ 鉄製 ・ コンクリート製図面に特記あるもの及び特殊なものを除き ・ 金属製 ・ 樹脂製・ 測定場所: ・ 各室(測定箇所数 箇所) ・ 廊下 ・ 階段用 途: ・ 非常用照明 ・ 一般照明・ 学校施設における室内照度測定(測定教室: 個所、 測定黒板面: 個所)※ 教室の照度は、1教室当たり机上面9か所、黒板垂直面9か所で測定する ・ 排出ガス対策型建設機器 ・ 低騒音型建設機器 ・ 照明制御システム ・ 変圧器 ・ ( )ケーブル埋設標(3) 配管埋設幅が750㎜を超える場合は、地中線埋設標識シートは2本以上敷設する。 ※ 完成図 ( ※ 設計図書で示したもの全て ・ 標仕表1.7.1による ・ 監督員の指示による)取外し再使用機器は、原則として清掃及び絶縁抵抗測定を行った後取り付ける。 ただし、絶縁劣化等で使用に耐えない場合は、監督職員に報告する。 法人建築研究所監修)」による。 なお、施工に際し、耐震強度計算書を監督員に提出し、承諾を受けるものとする。 (1) 設計用水平地震力機器の重量[kgf]に、設計用標準水平地震度を乗じたものとする。 なお、特記なき場合、設計用標準水平地震度は次による。 設計用標準水平地震度一般機器 重要機器 一般機器 重要機器1.01.51.00.61.00.60.40.60.6 1.01.00.61.01.51.01.52.01.5 1.52.01.51.01.51.00.61.01.0 1.51.01.01.51.51.52.02.02.0水槽類(※1)防振支持の機器機器水槽類(※1)防振支持の機器機器水槽類(※1)防振支持の機器機器機器種別地下・1階中間階上層階、屋上及び塔屋設置場所(2) 設計用鉛直地震力設計用水平地震力の1/2とし、水平地震力と同時に働くものとする。 (※1)水槽類にはオイルタンク等を含む。 ◎ 重要機器の定義は次による。 ◎ 上層階の定義は次による。 2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の場合は上層3階、13階以上の場合は上層4階とする。 ・ 交換機 ・ 自動火災報知受信機 ・ 中央監視装置 ・ ・ 受変電設備 ・ 発電設備 ・ 直流電源設備 ・ 交流無停電電源装置・ 特定の施設 ・ 一般の施設 ※ (社)日本建築あと施工アンカー協会認定資格・ 施工士の適用(第1種、第2種) あと施工アンカー施工士※による・ 性能確認試験( 本) ・ 施工後確認試験( 本)を確認強度( kN)にて行う確認試験 ・ 引張試験耐震施工あと施工アンカー設備機器の固定は、「建築設備耐震設計・施工指針2014年版(国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政※ B種 [根切り土の中の良質土: 機器による締固め]※ 場外搬出処理 ・ 構内の指定場所に敷き均し(施設管理者からの聞き取り調査を含め、調査には必ず監督員の立会いを要する。)工事しゅん工後10ヶ月、20ヶ月(新営に限る)に不具合の確認を行い、その結果を書面で上田市長あてに報告する。 電気設備工事 特記仕様書※ 現場説明書による工事写真工事用電力・水・その他再使用機器121514131211876543しゅん工時提出物910161718192021222324252627282930313233343536完成図等※ 監督員の指示による ・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)8章2節8.2.4及び12節による。 (3) しゅん工した時は、廃棄物ごとに処理数量を集計し、積込み状況の写真、処分状況の写真等を添付した「廃棄物等処理報告書」を監督員に提出すること。 ・ 見開きA1版 1部(ビニール製本) ・ ※ 保全に関する資料(1部) ・※ CADデータ ( ※ CD-R (1部) ・ )作成方法 ※ 製本 ※ 見開きA3縮小版 2～3部(黒表紙金文字製本)(5) 下請業者を含め、作業員に対し現場内容に即した新規入場者教育、安全教育・訓練等を実施し、関連書類及び使用した資料等を整理するとともに、随時、実施状況の写真を撮影すること。 (1) 工事現場においては、労働災害、公衆災害防止に努めるとともに、全作業員を対象に定期的に安全教育、研修及び訓練を行うこと。 するほか、実施結果、実施状況の写真、安全教育に使用した資料等も整理すること。 (3) 原則として代理人(主任)以外の第三者により、月1回以上店社による安全パトロールを行い、工事日誌へ記載するほか、点検内容等を別書面に記録し、実施状況の写真を撮影すること。 (4) 下請業者にKY(危険予知)、TBM(作業内容の打合せ)活動等を実施させ、その記録を整備するとともに、随時、実施状況の写真を撮影すること。 (2) 安全教育、研修及び訓練については、工事期間中に月一回程度実施し、工事日誌へ記録(6) 上記の(2)～(5)の活動については、記録・書類及び写真を整備したものを現場に備え監督員及び工事検査の際に提示できるようにすること。 暴力団関係者から工事妨害による被害を受けた場合は、被害届を速やかに警察に提出すること。 施工図等の著作権に関わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲する。 施工途中において工事検査担当職員または、発注機関の長の指定する職員による抜打ち検査を実施することがあるので、検査に協力すること。 完成図など維持管理に関する書類は、しゅん工後30日以内に提出し、必要に応じて取扱説明を行うこと。 5. 安全対策関係6. 工事検査7. 被害届等8. 施工図等の取扱い9. 完成図等R-07上田東北消防署 非常用電源設備設置工事上田東北消防署 非常用電源設備設置工事 電気設備工事 特記仕様書上田市芳田上田東北消防署 鉄骨造 ２階 842.72E-0110. 提出物 上記による他、監督員の指示による。 建築工事 特記仕様書構造関係 特記仕様書工事概要 案内図 配置図平面図 立面図鉄骨図基礎図ｵｲﾙﾀﾝｸ及び防油堤付ｵｲﾙﾀﾝｸ用格納庫 仕様書(参考)A-01A-02A-03A-04A-05A-06A-07E-01E-02E-03電気設備工事 特記仕様書機器配置図・配管配線図図 名工 事 名盤図(電源切替盤)SCALEnon scaleNoＵＥＤＡ上 田 市 都 市 建 設 部 建 築 課ＴＢ２Ｐ２０ＡＵ，ＷＴＢ３Ｐ１７５ＡＲ１，Ｎ１，Ｔ１２Ｐ１０ＡＲＡ１ＴＡ１ＴＢ３Ｐ１７５ＡＲＧ１，ＯＧ１，ＴＧ１ＲＧ１ＴＧ１商用電源１Φ３Ｗ １００Ｖ／２００Ｖ ６０Ｈｚ発電機電源１Φ３Ｗ １００Ｖ／２００Ｖ ６０ＨｚＴＢ３Ｐ１７５ＡＵ１，Ｎ１，Ｗ１２゜ ２゜自動始動盤へ１Φ２Ｗ ２００Ｖ ６０Ｈｚ電灯負荷ＴＢ３Ｐ１７５ＡＲ２，Ｓ２，Ｔ２ＴＢ３Ｐ１７５ＡＲＧ２，ＳＧ２，ＴＧ２ＲＧ２ＴＧ２商用電源３Φ３Ｗ ２００Ｖ ６０Ｈｚ発電機電源３Φ３Ｗ ２００Ｖ ６０Ｈｚ動力負荷ＲＡ１ＴＡ１電灯制御回路屋外防水型(屋根付 自立型)(塗装色5Y7/1)６０゜６０゜ＤＴ－１ＡＣ２５０Ｖ １５０Ａ６０゜ＲＡ２ＴＡ２６０゜６０゜ＤＴ－２ＡＣ２５０Ｖ １５０Ａ－１２７－１２２７Ｘ－２７１ＴＭ－１１２７Ｘ－１２７２７１ＴＭ－１１２７Ｘ－１１２７Ｘ－１２２７ＸＲＧ１ＴＧ１商用電源 発電機電源－１８４Ｘ電圧確立信号－１８４Ｘ－１１２７Ｘ－１１８４Ｘ－１２２７Ｘ－１２２７Ｘ－１１８４ＸＷＬ ＷＬＸ１ Ｘ２ Ａ１ Ａ３Ｙ１ Ｙ２ Ａ２ Ａ４ＤＴ－１ＲＡ２ＴＡ２動力制御回路－２２７－２２２７Ｘ－２７２ＴＭ－２１２７Ｘ－２２７２７２ＴＭ－２１２７Ｘ－２１２７Ｘ－２２２７ＸＲＧ２ＴＧ２商用電源 発電機電源－２１２７Ｘ－２１８４Ｘ－２２２７Ｘ－２２２７Ｘ－２１８４ＸＷＬ ＷＬＸ１ Ｘ２ Ａ１ Ａ３Ｙ１ Ｙ２ Ａ２ Ａ４ＤＴ－２－２ＴＭ－２ＴＭ－１８４ＸＴＢ３Ｐ１７５ＡＵ２，Ｖ２，Ｗ２－１２７－２２７Ｂ１ Ｂ２自動始動盤停電検出信号R－7事業年度上田東北消防署 非常用電源設備設置工事６０゜６０゜６０゜６０゜６０゜Whスペース Whスペース３Ｐ１５０ＡＭＣＣＢ(中欠保付)３Ｐ１５０ＡＭＣＣＢE-02 軽油タンク４３０Ｌ防油堤付オイルタンク格納庫R－7事業年度図 名工 事 名SCALENoＵＥＤＡ上 田 市 都 市 建 設 部 建 築 課上田東北消防署 非常用電源設備設置工事花 壇機器配置図+100±0既存アスファルト舗装既存コンクリート擁壁 フェンスメッシュフェンス遮音フェンス用基礎４００×４００×６００コンクリート沓石(３箇所)Ｈ＝１５００タイプ遮音フェンス消火器１０型ボックス共+100送油口(１５Ａ)燃料抜取用のバルブを設ける同時出力発電機三相／単三：２５ｋＶＡ／１５ｋＶＡ(６０Ｈｚ)７００×１５００×１０００外部燃料配管接続口既設ハンドホールを経由しＷｈＷｈ電灯動力電源切替盤自動始動盤(盤内に取付)(＊Ｂ)ケーブルと(＊Ｃ)ケーブルを接続するＰＢ(２)３００＊３００＊２００(ＳＵＳ ＷＰ)Ｄ種接地(既設)Ｄ種接地(新設)Ｅ１４゜制御装置電灯電源切替部動力電源切替部メッシュフェンス配 線 配 管 表EM-CEE 2゜- 4 (電源切替信号)EM-CE 3.5゜-3C(自動始動盤電源 単相200V,1線は接地)(*C)(*B)(*D)(*E)(*A)CVT 60゜(単相100V/200V)：PB(1)～屋内分電盤PE54～FEP65～(*C)CVT 60゜(三相200V) ：PB(1)～屋内分電盤PE54～FEP65～EM-CET 60゜(単相100V/200V)：引込～切替盤GP54～FEP65(*A)EM-CET 60゜(三相200V) ：引込～切替盤GP54～FEP65・既設引込ケーブルから切り替える・架空線部は既設を流用する・責任分界点切離し及び電力計移設は別工事EM-CET 60゜(単相100V/200V)：切替盤～PB(1)FEP65～PE54(*B)EM-CET 60゜(三相200V) ：切替盤～PB(1)FEP65～PE54EM-CET 22゜(単相100V/200V)：切替盤～PB(2)FEP40(*D)EM-CET 22゜(三相200V) ：切替盤～PB(2)FEP40EM-CEE 2゜-12C(制御・警報)：始動盤～PB(2)EM-IE 8゜(接地線) ：切替盤～PB(2)FEP40FEP30・既設引込開閉器盤は撤去しプルボックスを設置するEM-CET 22゜(単相100V/200V)：PB(2)～発電機(*E)EM-CET 22゜(三相200V) ：PB(2)～発電機EM-CEE 2゜-12C(制御・警報)：PB(2)～発電機EM-IE 8゜ (接地線) ：PB(2)～発電機消防署屋内分電盤に至る(既設)A3：1/30A1：1/15ＰＢ(１)５００＊５００＊２００(ＳＵＳ ＷＰ)工事前外観 工事後外観既設引込部 改修略図同時出力発電機 ＤＧＭ２５０ＭＫ－Ｅ自動始動盤(充電器内蔵) ＡＳＢ－１２ＷＴ参考品番機器配置図・配管配線図GP54は溶融亜鉛メッキ製とするケーブル余長を適宜取っておく機能接地と外箱接地は共用とする渡り線 EM-IE 5.5E-03