令和7年度北海道労働局管内各公共職業安定所（16施設）で使用する電力調達

令和7年度北海道労働局管内各公共職業安定所（16施設）で使用する電力調達 - 1 -公 告予算決算及び会計令第７４条の規定により、下記のとおり一般競争入札を執行するので公示する。令和６年１１月１１日支出負担行為担当官北海道労働局総務部長 菊田 正明記１ 調達内容(１)調達件名及び予定数量令和７年度北海道労働局管内各公共職業安定所(１６施設)で使用する電力の需給契約(単価契約)年間使用予定電力量 １，３４３，３００ｋＷｈ(２)履行場所北海道労働局管内各公共職業安定所(１６施設)(詳細は仕様書のとおり)(３)供給期間令和７年４月１日０時００分から令和８年３月３１日２４時００分まで(４)入札方法入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当局が提示する施設ごとの契約電力及び予定使用電力量等から見積もった総額とすること。なお、落札価格は、入札金額の１０パーセントに相当する額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を加算した金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)を入札書に記載すること。(５)契約方法基本料金、電力料金ごとの単価契約とする。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和４・５・６年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)において、「物品の販売」のうち、「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされている者であること。(４)社会保険等(厚生年金保険、全国健康保険協会管掌の健康保険、船員保険及び国民年金)が適用される者にあっては、入札書提出期限の直近２年間において、該当する制度の保険料の滞納がないこと。労働保険(労働者災害補償保険及び雇用保険)が適用される者にあっては、入札書提出期限の直近２保険年度において、労働保険料の滞納がないこと。(５)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。- 2 -(７)温室効果ガス排出削減等の観点から、入札説明書に記載する基準を満たす者であること。(８)電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。３ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所及び問合せ先〒060－8566 北海道札幌市北区北８条西２丁目１番１号 札幌第一合同庁舎９階北海道労働局総務部総務課会計第三係 担当：山本(電話０１１－７８８－７８６３)４ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムにより執行する。なお、電子調達システムによりがたく、紙入札による参加を希望する者は、支出負担行為担当官へ書面による申出のうえ、入札書の事前提出(郵送)をすること。５ 競争入札執行の日時及び場所日時：令和７年１月８日(水) 午前１０時００分場所：(１)電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)(２)紙入札方式による場合札幌市北区北８条西２丁目札幌第一合同庁舎９階 北海道労働局総務部総務課会計第三係郵便(書留に限る)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「令和７年度北海道労働局管内各公共職業安定所(１６施設)で使用する電力の需給契約(単価契約)入札書在中」旨朱書し、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を記入すること。また、令和７年１月７日(火)午後５時１５分までに到着するように送付し、かつ、当局宛て到着の確認をすること。６ 入札参加申込(１)入札説明書及び仕様書の交付期間本公告の日から令和７年１月７日(火)(２)提出書類等以下の書類を下記(３)の期限までに提出すること。なお、郵送により提出する場合は到着の確認を行うこと。・「入札参加申込書」・「競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し・「適合証明書」及びその添付書類・「電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。」を証する書類等の写し・保険料納付に係る申立書・暴力団排除の推進に係る「誓約書」・自己申告書(３)提出期限令和７年１月７日(火)午前１１時００分(４)審査結果上記(２)により提出された書類等を審査した結果、入札参加資格を満たしていないと判断された者については、令和７年１月７日(火)午後５時までに通知するものとする。- 3 -(５)入札説明会入札説明会は開催しない。７ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金予算決算及び会計令第７７条第２号及び同令第１００条の３第３号により免除。(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、上記６(２)のとおり本公告、入札説明書及び仕様書に示した業務が履行できることを証明する書類等を上記６(３)の期限までに提出し、支出負担行為担当官の審査を受けなければならない。また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(４)代理人が入札する場合は「委任状」を持参のこと。(５)電報、ファクシミリ又は電話による入札は認めない。(６)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(７)契約書作成の要否要(８)落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有し、仕様書等に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した者のうち、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。(９)入札参加者は、入札説明書及び仕様書等を熟読し内容承認のうえ、参加すること。(10)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。