07-グリーンヒルズ六甲機械式駐車装置取替工事 （令和7年11月11日）

07-グリーンヒルズ六甲機械式駐車装置取替工事 （令和7年11月11日） 1令和７年度 詳細一般第15回(機械設置)掲 示 文 兼 入 札 説 明 書独立行政法人都市再生機構西日本支社の「０７－グリーンヒルズ六甲機械式駐車装置取替工事」に係る掲示に基づく入札等については、この入札説明書によるものとする。なお、本件は、総合評価落札方式の工事であり、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式の施行工事である。１ 掲示日 令和７年11月11日(火)２ 発注者独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 高原 功大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号３ 工事概要(1) 工事名 ０７－グリーンヒルズ六甲機械式駐車装置取替工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 兵庫県神戸市灘区六甲台町9・10番(3) 工事内容 ＣＤ－Ｒ(要申込)に収録の図面及び現場説明書のとおり(交付方法については７及び別紙１を参照)(4) 工期 令和８年２月５日から令和９年４月５日まで(当初設定工期)(令和８年６月５日から令和９年８月３日まで(余裕期間最大適用時))※工事着工期限日 令和８年６月５日※実施工事期間は 410 日とする(実施工事期間には準備工事を含む。工事着工日の設定による日・祝日の増減は考慮しない。)。※本工事の着工日については、工事着工期限日までの間で落札者が選択できることとする。※落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書を機構に提出することとし、工事着工日から起算し上記実施工事期間を加えた工期を契約工期とする。なお、工事着工日から起算し上記実施工事期間を加えた工期が、令和８年12月28日から令和９年1月６日、までを含む場合は、10日を、令和８年８月10日から８月15日までを含む場合は、5日を実施工時期間に加算した工期を契約工期とする。※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の確保、下請けとの契約及び関係機関への協議文書等の届け出等を行うことができるが、資2機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。(5) 工事実施形態① 本工事は、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。)を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式の工事である。別添２「余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式の試行に係る取扱要領」を確認すること。② 本工事は、競争参加資格申請書の受付の際に「企業の技術力」、「予定配置技術者の実績」及び「施工計画」に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。③ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。④ 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う(ファイル容量及び種類によっては電子入札システムで資料を提出できないことがある。この場合、入札説明書に示す提出方法及び提出期限を厳守の上、資料を提出すること。)。なお、電子入札により難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードできるので、令和７年11月26日(水)までに下記８(2)へ様式１及び様式２を提出すること。)。⑤ 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、完全週休２日(土日)を達成するよう工事を実施する「完全週休２日(土日)促進工事」である。実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。⑥ 本工事は、４(8)に掲げる専任特例２号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書第二号(専任特例２号)規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。⑦ 調査等本工事は、保全工事共通費等調査の対象工事である。詳細は、現場説明書を参照すること。⑧ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求めない試行工事である。４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条の規定に該当する者(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)でないこと。3(2) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第332条の規定に該当する者(当機構から取引停止措置を受け、その後2年間を経過しない者)でないこと。(3) 当機構関西地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について、機械設置の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、発注者が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により機械設置の再認定を受けていること。)。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 地理的条件として、建設業法上に届出してある本店(社)、支店(社)又は営業所が、大阪府、京都府、兵庫県、又は奈良県内にある者であること。(6) 平成22年度以降(平成22年4月1日から申請書提出期限日までに工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。)に、本工事と同種の工事の元請(※)としての施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。なお、同種の工事とは、共同住宅に係る機械式駐車装置の取替又は新設工事(居住中の修繕工事を含む。)をいう。ただし、施工実績は当初工事請負額が５百万円(消費税込み)以上の工事とする。※ 発注元は当機構以外でも可とする。(7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条第1項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。① 建設業法の許可業種(機械器具設置工事)に係る主任技術者又は監理技術者であること。監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ② 平成22年度以降(平成22年４月１日から競争参加資格確認申請書の提出日)までに元請(※)として工事が完成し、引渡しが済んでいるもののうち、上記(6)に示す工事の従事経験を有する者であること。なお、工事着手(現場施工に着手する日)から竣工(完成検査の日)まですべての期間に従事していること。※ 発注元は当機構以外でも可とする。③ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的な雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。(8) 競争参加資格申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。4(9) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負業者として不適当であると認められる者でないこと。なお、「不誠実な行為」とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合等が認められるにもかかわらず、契約不適合等の存在自体を否定する等の行為をいう。(10) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(11) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照のこと。)。(12) 当支社(㈱ＵＲコミュニティを含む。)発注の工事成績について、資料の提出期限日前１年以内の期間において60点未満のものがないこと。(13) 令和５年４月１日以降に当機構(㈱ＵＲコミュニティを含む。)が関西地区で発注した工事種別「機械設置」において調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定に68点未満がある者(工期末が令和６年10月１日以降の工事については、70点未満とする)(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。)は、下記の条件を満たすこと。① 当機構(㈱ＵＲコミュニティを含む。)が発注した工事種別「機械設置」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。② 当機構(㈱ＵＲコミュニティを含む。)が発注した工事種別「機械設置」で調査基準価格を下回った価格で契約し、施工中の場合、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。(14) 機械式駐車装置の製造及び施工条件等については、下記の条件を満たすこと。① 本工事の仕様を満たす機械式駐車装置を製造している機械式駐車装置製造事業者とし、かつ、施工体制及び部品等の管理体制が整備されていること。② 本工事で設置する機械式駐車装置は、駐車場法、建築基準法及び消防法等の法令並びに「機械式駐車場技術基準」((公社)立体駐車場工業会)を満足するものであること。(15) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務５ 設計業務等の受託者等(1) 上記４(10)の「本工事に係る設計業務等の受託者」とは、下に掲げる者である。株式会社空環設計5(2) 上記４(10)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当するものである。① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 総合評価に係る事項(1) 入札の評価に関する基準本工事の総合評価に関する評価項目、評価基準及び得点配分は、別添１「評価項目、評価基準及び得点配分等について」のとおりとする。なお、設計図書(設計図、現場説明書、保全工事共通仕様書等)に規定されている取組みや一般的な取組み及び具体的・効果的な内容ではない提案には評価点は付与しない。(2) 総合評価の方法(1)の入札の評価に関する基準に示す評価項目の取組み等が適切又は一般的なものには標準点100点を与え、さらに優れた取組み等に(1)により加算点(最大20点)を与える。(3) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」、「企業の技術力」、「配置予定技術者の実績」及び「施工計画」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(2)によって得られる標準点及び加算点の合計を入札価格で除した数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。・評価値＝(標準点+加算点)/入札価格なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者となるべき者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。(4) 評価内容の担保① 落札者の提示した「施工計画」のうち、「評価する」とした項目については、全て契約内容となるものであり、契約後、速やかに当該取組み内容を保全工事共通仕様書(令和５年版)の総則編1.4.2に定める「施工計画書」に明記し提出すること。なお、「施工計画」に関する提案のうち、当機構が評価をした内容その履行確認方法、不履行の場合の措置等については、後日、当機構と落札者との間で覚書を取り交わすものとする。6② 「施工計画書」の不履行が工事目的物の契約不適合等に該当する場合は、工事請負契約書に基づき、契約不適合等の修補を請求し、または修補に代え、若しくは修補とともに損害賠償を請求するものとする。③ 「評価する」とした項目について、履行状況から受注者の責により実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減じることとし、程度に応じて最大20点を減じるものとする。(5) 提案項目の評価提案項目の評価については、「評価する(加点)」、「評価せず(加点なし・履行判断は受注者による。 )」、「不適切(実施不可)」に区分し、入札前に提案者に通知する。(6) 失格要件「施工計画」に関する記述は必須項目であるため、未提出・白紙提出の際は提出書類不備により失格とする。標準案によるとして提案を行わない場合は「提案なし」と記載すること。７ 設計図面及び現場説明書の交付期間及び方法設計図面及び現場説明書はＣＤ－Ｒデータにより無償で交付する。ただし、発送に係る費用(地域により異なる。)は申請者が負担すること。交付を希望する場合は、添付している別紙１「図面等(ＣＤ－Ｒ)申込書」を下記の受付期間中にＦＡＸにて送付し、申し込むこと。 11また、電子入札システムにより、以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し、送信すること。・郵送する旨の表示・郵送する書類の目録・郵送する書類のページ数・発送年月日提出期限は、９(2)①の提出期間と同一の日時(必着)とし、郵送による場合は、郵便書留等の配達の記録が残るものに限るものとする。(9) ９(3)に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを資料に併せて提出すること。なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には元請適用除外誓約書別記様式７を、未加入であった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し※保険番号及び被保険者等記号・番号については、復元できない程度のマスキングを施すこと雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し10 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い説明を求めることができる(様式は自由)。① 提出期限： 令和８年１月14日(水)午後５時② 提出場所： 上記８(2)に同じ。③ 提出方法： 電子入札システムにより提出するものとする。ただし、発注者の承諾を得た場合は、書面を提出場所に持参するものとする。(2) 発注者は、説明を求められたときは、令和８年１月21日(水)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(書面による説明要求の場合は、書面)により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。12(3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 発注者は、上記(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する(紙による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。)。11 再苦情申立て(1) 上記10(2)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日(紙による場合は、説明に係る書面を受け取った日)から7日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内に、次に従い、書面により、発注者に対して再苦情の申立てを行うことができる。なお、再苦情の申立てについては、入札監視委員会に審議を依頼するものとする。① 受付場所： 上記８(2)に同じ。② 受付時間： 土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時まで(2) 発注者は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、その結果を書面により回答する。(3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後7日(休日を含まない。)以内にその申立てを却下する。(4) 発注者は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。(5) 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先上記８(2)に同じ。12 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い提出すること(様式は自由)。① 提出期間： 令和７年12月４日(木)から令和８年１月６日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時まで② 提出場所： 上記８(2)に同じ。③ 提出方法： 電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙を持参することにより上記８(1)へ提出するものとする。(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり電子入札システムにて閲覧に供する。13ただし、紙入札方式の者がいる場合は、併せて独立行政法人都市再生機構西日本支社において閲覧させるので、あらかじめ８(1)記載の連絡先へ申し出のうえ、指定された日時に行うこと。閲覧期間：令和８年１月14日(水)から令和８年１月27日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時まで(電子入札システムによる質問及び紙による質問共通)13 入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札書の提出期間① 電子入札システムによる場合提出期間： 令和８年１月26日(月)から令和８年１月27日(火)正午まで① 紙入札による場合提出期間： 令和８年１月20日(火)から令和８年１月27日(火)正午まで提出先： 上記８(2)に同じ。(2) 開札の日時及び場所日時： 令和８年１月28日(水)場所： 上記８(2)に同じ。※開札時間は、競争参加資格確認通知に併せて通知する。14 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。15 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により独立行政法人都市再生機構西日本支社調達管理課に郵送(書留郵便により上記13(1)の期間に必着)すること。紙による入札参加者は、下記17の工事費内訳書及び入札案件ごとに封をした入札書(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札を参照)を表封筒にまとめて郵送すること。持参又は電送による提出は認めない。なお、上記13(1)の提出期間までに当機構に到着したものを有効とする。 14(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。(4) 紙入札による場合の郵送は、二重封筒とし、表封筒及び中封筒に各々封緘すること。① 中封筒中封筒には入札書のみを入れること。所定の入札書に必要事項を記入のうえ、押印(代表者若しくは支店長など年間委任状により、当機構西日本支社発注工事に係り代表者と同等の権利行使が可能な旨確認できる者が記名押印すること。)したものを中封筒に入れ封をし、工事名、入札日時及び入札者名を明記すること。② 表封筒余白に工事名を記入のうえ、次の書類を入れ封をして郵送すること。イ ①の中封筒ロ 17の工事費内訳書ハ 委任状(受任者をもって入札を行う場合)(注) (1)に示した方法以外での入札書は一切受付けない。16 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 請負代金額の10分の１以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の3以上とする。17 工事費内訳書の提出(1) 本件の入札に際しては、第１回の入札において、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。なお、郵便による入札の場合は、当該工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送すること。(2) 工事費内訳書の様式は自由であるが、種目別内訳及び科目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位及び金額、細目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を明らかにした工事費内訳書(商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載するとともに、会社印及び代表者(又は代理人)印を押印すること。)を作成すること。15(3) 次のいずれかに該当する場合は、入札心得書第７条第９号に該当する無効の入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。① 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)イ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ロ 内訳書とは無関係な書類である場合ハ 他の工事の内訳書である場合ニ 白紙である場合ホ 内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)ヘ 内訳書が特定できない場合ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載すべき事項が欠けている場合イ 内訳の記載が全くない場合ロ 入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合イ 発注者名に誤りがある場合ロ 発注案件名に誤りがある場合ハ 提出業者名に誤りがある場合ニ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合(4) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。(5) 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札により申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式及び提出方法は９(8)⑥に同じ。ファイル容量の合計が３ＭＢを超える場合は、郵送により提出すること。郵送する際は、封筒に「『０７－グリーンヒルズ六甲機械式駐車装置取替工事』に係る工事費内訳書在中」と明記する。また、電子入札システムにより、以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し、送信すること。・郵送する旨の表示・郵送する書類の目録・郵送する書類のページ数・発送年月日16提出期限は、13(1)の提出期間と同一の日時(必着)とし、郵送による場合は、郵便書留等の配達の記録が残るものに限るものとする。18 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと(電子入札システムにて入札を行う場合は、立会いは不要)。19 入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、本入札説明書において示した提出方法・期限等に従わない入札、並びにＣＤ－Ｒに収録の現場説明書及び入札(見積)心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、発注者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。20 落札者の決定方法(1) 落札者の決定方法は、上記６(3)による。(2) 評価値の最も高い者が２人以上あるときは、電子くじにて落札者を決定するものとする。(3) 最も高い評価値となった者の入札価格が、「低入札価格調査に関する事務取扱いについて」(平成16年独立行政法人都市再生機構通達34-61)に定める調査基準価格に満たない場合は、別紙２のとおり低入札価格調査の実施に伴う調査資料等の提出を求める。(4) ６(3)ただし書きに該当し、入札(見積)心得書第９条第２項に定める低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を確認書別紙３として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。21 支払条件(1) 前金払 契約工事金額の40％以内ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約第34条第1項中「10分の4」を「10分の2」に、第7項中「10分の4」を「10分の2」に、「10分の6」を「10分の4」に、第9項中「10分の5」を「10分の3」に、「10分の6」を「10分の4」に読み替えるものとする。(2) 部分払 中間前金払(契約工事金額の20％以内)若しくは中間支払率表による部分払６回のいずれかを選択できる。 1722 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無23 その他(1) 入札参加者は、当機構ホームページの「入札・契約情報」に掲載されている入札心得書(電子入札用の入札心得書を含む。)及び当機構ホームページの標準契約書並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得書及び電子入札運用基準を厳守すること。なお、上記入札心得書及び契約書案については、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書からダウンロードできる。(2) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、上記９に掲げる資料に記載した配置予定技術者を本工事の現場に配置すること。申請書及び資料に記載した配置予定技術者を本工事の現場に配置することとし、原則として変更は認めない。(4) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格審査申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(5) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から1月3日を除く毎日、8時30分から20時00分まで稼動している。システムを停止する場合等は、当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札の「お知らせ」において公開する。(6) システム操作マニュアルは、当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札に公開している。(7) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。・システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札ヘルプデスク ℡0570-021-777電子入札ホームページ http://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html/・ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすること。ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記８(2)へ連絡すること。(8) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。18・競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)(9) 契約の履行に当たって、暴力団員等から不当要求・不当介入を受けた場合は、必ず警察への届出又は相談を行い、機構に対してもその事実内容を報告すること。なお、下請業者が同様の要求等を受けた場合についても、必ず警察への届出又は相談を行うよう指導し、機構に対してもその事実内容を報告すること。(10) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、電子入札と紙入札が混在する場合があるため、発注者から指示する。(11) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとするので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、御了知願います。19① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。ロ 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 イ 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名ロ 当機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上ニ 1者応札又は1者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(12) 落札者(受注者)は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(別添４)を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。(13) 本工事は居住中の賃貸住宅の敷地内で行うものであり、居住者(及び近隣住民等)に対する配慮が求められるものである。所轄の住まいセンターと連携して対応することに留意されたい。(14) 本工事の低入札価格調査を行う場合、原則として当初設定工期末のままとする。ただし、契約締結前に協議を実施し、工期末の変更が必要と認められる場合は、調査に要した期間を上限として加算した工期末に変更して契約締結する。(15) 建設業法第20条の２第２項に基づく通知について落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和24年 法律第100号)第20条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまで(設計・施工一括発注方式の場合にあっては、覚書を締結す20るまで、枠組み協定型一括入札方式で発注する場合にあっては、協定を締結するまで)に、当機構に対して、別添５を用いその旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。① 提出 ：契約書等の提出と合わせて提出すること。② 提出場所：８(２)に同じ。③ 提出方法：持参するものとし、郵送または電送によるものは受け付けない。以 上21別記(添付資料)別紙１ 図面等(CD-R)申込書別紙２ 低入札価格調査について別紙３ 確認書別添１ 評価項目、評価基準及び得点配分等について別添２ 余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式の試行に係る取扱要領別添３ 工事着工日通知書別添４ 外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項別添５ 通知書様式１ 競争参加資格確認申請書様式２－１ 同種工事の施工実績様式２－２ 同種工事の工事成績様式３ 配置予定技術者の資格・工事経験様式４－１ ｢施工計画｣に関する提案書様式４－２ 施工実績及び技術的事項に関する所見様式４－３ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況様式５ 保全工事に係る施工マニュアル記載事項例様式６ 機械式駐車装置の生産・部品の管理体制表様式７ 適用除外誓約書届出書様式 人員の配置を示す計画書(専任特例２号)22※ お車でのご来場は、周辺道路の交通停滞を招く恐れがありますので、固くお断り申し上げます。別紙１【調達管理課ＦＡＸ番号：06－4799－1043】独立行政法人都市再生機構 西日本支社独立行政法人都市再生機構西日本支社図 面 等 (CD-R) 申 込 書申込日：令和 年 月 日送付に係る費用を負担する事を了承の上、下記工事の図面等(CD-R)を申込みます。工 事 件 名 ０７－グリーンヒルズ六甲機械式駐車装置取替工事申込者貴 社 名御 住 所(送付先)〒御連絡先(ＴＥＬ)(ＦＡＸ)部署名御担当者名備考特定の曜日を避けて配送を希望される場合は、こちらに御記入ください。※申込者欄は漏れなく記入のこと。※図面等は全てＣＤ－Ｒでの発送となり、紙による図面等の発送は行わない。※着払い便にて発送する。※ＣＤ－Ｒは、ＦＡＸ受領日の３営業日後までに到着するよう発送する。別紙２独立行政法人都市再生機構西日本支社低入札価格調査について１ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第 366 条第２項の規定に基づき定められた、「低入札価格調査に関する事務取扱いについて」に基づく調査基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し、低入札価格調査を実施する。ここで、調査基準価格は、予定価格の決定の基礎となった次に掲げる額の合計額。 ・女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等※７・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)等※８・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)※９1点いずれの認定も受けていない 0点70※10(75※11)点以上 2点65※10(70※11)点以上70※10(75※11)点未満 1点65※10(70※11)点未満・実績なし 0点表彰の実績あり 1点表彰の実績なし 0点満点 20点※１※２※３※４※５※６※７※８※９工事成績評定点の算出について※10 工期末が令和６年９月30日以前の工事※11 工期末が令和６年10月１日以降の工事注 ※１※２ごとに平均点を算出し、各工事件数にて按分する。 なお、評価点の算出は小数点第１位までとし、小数点第２位は四捨五入する。 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)第15条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 1点×4公営、公社等のＲＣ及びＳＲＣ造の居住中の共同住宅(社宅、単身寮、リゾートマンション及びこれに類するものを除く)をいう。 元請けの主任(監理)技術者として携わったもの機構のその他の表彰とは、「機構の街づくり等事業貢献者への表彰」を指し、過去2年間(令和5年4月1日から掲示日まで)を対象とし、支社等及び部門を問わない。 当機構の保全工事のうち、一般競争参加資格「管」の認定を競争参加資格要件としている工事をいう。 株式会社ＵＲコミュニティにおいて発注手続きを行った工事を含む。 標準を超える具体的・効果的な取組(４項目まで)標準を超える具体的・効果的な取組(４項目まで)標準を超える具体的・効果的な取組(４項目まで)配置予定技術者の実績(※５)環境配慮に関する取組1点×4居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組施工計画次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第13条又は第15条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業、同法第12条第５項に基づく一般事業主行動計画(令和７年４月１日以後に策定又は変更を行ったものであって計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る。)をいう。 評価基準 配点評価項目、評価基準及び得点配分等について評価項目過去３ヶ年度(※１)の機構(※２)の同種工事(※３)における工事成績評定点の平均当該工事公示日の過去3(5)ヶ年度に契約工期が終了(工期末)した工事とする(令和7年度が公示日であれば、令和4～令和6年度工期末工事が対象)。 過去５ヶ年度(※１)の機構(※２)及び公共共同住宅(※４)の同種工事(※３)の優秀工事施工業者表彰又は過去２年間の機構のその他の表彰(※６)の有無ＩＳＯ認証取得状況ワーク・ライフ・バランス関連認定制度企業の技術力女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第12条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る。)をいう。 品質確保に関する取組1点×4過去３ヶ年度(※１)の機構(※２)の同種工事(※３)における工事成績評定点の平均点過去５ヶ年度(※１)の機構(※２)及び公共共同住宅(※４)の同種工事(※３)の優秀工事施工業者表彰の有無別添１余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式の試行に係る取扱要領(平成26年７月９日制定)(平成27年９月24日改定)(令和3年10月1日改定)(令和5年11月13日改定)独立行政法人都市再生機構(総則)第１条 本要領は、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が発注する工事の一部において、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式。以下同じ。)を実施するにあたり、必要な事項を定めるものとする。(目的)第２条 建設需要の拡大、施工技術者及び作業員の不足等により、計画的で良質な施工の確保、労資機材の確保及び建設業の経営改善に影響を及ぼしており、施工量の平準化が求められている。このため、総合的な施策展開の一環として、受注者が工事着工時期を選択できる工事( 余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式を実施する工事(以下「任意着手方式による工事」という。))を実施するものである。(余裕期間及び工期)第３条 機構は、工事着工期限日及び実工事期間をあらかじめ定め、入札公告等によりこれを明示するものとする。２ 受注者は、契約日の翌日から工事着工期限日までの期間で、任意の日を工事着工日とすることができる。３ 受注者は、契約前に工事着工日を定め、工事着工日通知書により機構に通知しなければならない。４ 工事着工期限日から、実工事期間に係る工期の終期までの期間は、機構の設定する必要な工事期間(当初設定工期の期間)を確保するものとする。また、受注者は、必要に応じて「前払金に関する覚書」を請負契約締結と同時に交換する。５ 契約締結日(入札(見積)心得書の「契約書等の提出」に定める提出日)の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。(前払金の取扱い)第４条 任意着手方式による工事に係る前払金は、工事着工日までは請求することができない。(工事着工日前の取扱い)第５条 契約日から工事着工日までの期間における当該工事 現場の管理は、機構の責任において行うものとする。２ 契約日から工事着工日までの期間には、資材の搬入、仮 設物の設置等の準備工事を含め、受注者別添２は、その期間に工 事に着工することはできない。３ 契約日から工事着工日までの期間の実施可能な業務については、機構との協議により決定する。(技術者の取扱い)第６条 余裕期間(契約日から工事着工日までの期間をいう。)は、主任技術者又は監理技術者及び現場代理人を配置することを要しない。(経費の負担)第７条 余裕期間制度(任意着手方式) による契約方式の実 施により増加する経費は、受注者の負担とする。(その他)第８条 この要領に定めのない事項については、別に定める ところによる。以 上(任意着手方式適用工事用)工 事 着 工 日 通 知 書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 高原 功 殿受注者 住所商号又は名称氏名次のとおり工事着工日を定めましたので通知します。工事名工事場所契約予定年月日 年 月 日工 期工 事 着 工 日から年 月 日まで工事着工日 年 月 日契約時までに提出すること。契約書には、本通知書により通知した工事着工日を記載する。(※１)本件責任者(部署名・氏名)：担 当 者(部署名・氏名)：(※２)連絡先(電話番号) １：連絡先(電話番号) ２：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 電話は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線を記載。別添３別添４外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項発注者及び受注者が令和○年○月○日付けで締結した○○○○○○工事の契約(以下「本契約」という。)に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。)を実施するに当たっての外部電磁的記録媒体の取扱いについては、本特約条項によるものとする。(定義)第１条 本特約条項における外部電磁的記録媒体とは、情報が記録され、又は記載される有体物である記録媒体のうち、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、情報システムによる情報処理の用に供されるもの(以下「電磁的記録」という。)に係る記録媒体(以下「電磁的記録媒体」という。)で、サーバ装置等に内蔵される内蔵電磁的記録媒体以外の記録媒体(ＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等)をいう。(外部電磁的記録媒体の取扱い)第２条 受注者は、別添「外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書」に従い外部電磁的記録媒体を取扱わなければならない。(解除及び損害賠償)第３条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者とが記名押印の上、各自１通を保有する。令和○年○月○日発注者 住所 ○○○○○○○○○○氏名 独立行政法人都市再生機構 西日本支社支社長 ○○ ○○ ㊞受注者 住所 ○○○○○○○○○○氏名 ○○○○○○代表取締役 ○○ ○○ ㊞(別記様式) 別添５令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 西日本支社支社長 高原 功 殿所 在 地名 称代表者名 (押印不要)通 知 書下記のとおり、建設業法第20条の２第２項に基づき、発生するおそれがあると認める工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報を通知します。 記工事名：□ 主要な資機材の供給の不足若しくは遅延又は資機材の価格の高騰(建設業法施行規則第１３条の１４第２項第１号)発生するおそれのある事象※：(例)国際的な石炭価格上昇に伴うコンクリート価格の高騰上記事象の状況の把握のため必要な情報の入手先：(例)報道等のURL を記載又はファイルを別添※天災その他自然的又は人為的な事象により生じる発注者と受注者の双方の責めに帰することができないものを記載□ 特定の建設工事の種類における労務の供給の不足又は価格の高騰(建設業法施行規則第１３条の１４第２項第２号)発生するおそれのある事象※：(例)○○地震の復旧工事の本格化による交通誘導員の不足上記事象の状況の把握のため必要な情報の入手先：(例)報道等のURL を記載又はファイルを別添※天災その他自然的又は人為的な事象により生じる発注者と受注者の双方の責めに帰することができないものを記載以 上その他連絡事項(空欄可)(自由記述：上記のほか工期等に影響を与えることが想定される情報等)(注)１．本通知書については、建設業法施行規則第13条の14第２項に規定する事象が発生するおそれがあると認めるときに提出するものであり、当該事象の発生するおそれが認められない場合は、提出を求めるものではない。２．本通知書を提出する場合は、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から契約締結までに提出するものとする。３．「上記事象の状況の把握のため必要な情報の入手先」欄においては、受注予定者の通常の事業活動において把握でき、メディア記事、資材業者の記者発表あるいは公的主体や業界団体などにより作成・更新された一定の客観性を有する統計資料等に裏付けられた情報を用いること。(一の資材業者の口頭のみによる情報など、真偽を確認することが困難である情報は除かれることに留意すること。)４．本通知書により通知した事象が契約締結後に顕在化した場合は、建設業法第20条の２第３項により、請負契約の変更についての協議を受注者から発注者に対して申し出ることができるが、当該協議については、本件工事の請負契約の規定等(スライド条項の運用基準等を含む。)に基づき対応を行うものであることに留意すること。５．本通知書を提出していない場合であっても、本件工事の請負契約の規定等に基づき、請負契約の変更についての協議を受注者から発注者に対して申し出ることができる。【別記様式１】(機構提出用・提出者用／２部作成)独立行政法人都市再生機構西日本支社代表者住所商号又は名称代表氏名 印1 申請内容表【別記様式２－１】【別記様式２－２】2 申請内容表【別記様式３】(配置予定技術者数分。専任特例２号を配置する場合は届出書を含む)3 施工計画に関する提案等を記載した書面【別記様式４－１、４－２、４－３※】※又は４－４4 建設業法第５条に基づく営業所等の写し (添付書類：建設業許可申請書等の写し ※本店(社)のみの場合は、不要。)5 申請内容表【別記様式２－１】の施工実績を証明する書類6 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写し等7 施工マニュアル【様式自由】8 保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書9 入札説明書記９(9)に定める社会保険等加入又は、適用除外を証明する書面10 ※入札説明書４(３)の業者登録番号を記載すること。機構受付印支 社 長 高 原 功 殿返信用封筒「簡易書留料金(460円相当の切手 )」(紙による入札の場合のみ)(返信用として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金(460円)の切手を貼った長３封筒を申請書と併せて提出すること。 令和７年11月11日付けで掲示のありました０７－グリーンヒルズ六甲機械式駐車装置取替工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 業者登録番号※申請内容表 【別記様式２－１】同種工事の施工実績建 物 用 途【該当箇所にﾁｪｯｸをいれること】1 施工実績は入札説明書４(6)に示す工事について記載し、上記に掲げる記載内容の確認ができる書類の写しを添付すること。 2 申請工事数分提出すること。 契 約 金 額【ただし契約金額のうち、入札説明書４(6)に記載する工事以外の工種が含まれている場合、その金額は施工実績金額には含みません。】工 期施 工 場 所 平成 年 月 ～ 平成 年 月【平成22年度以降当該申請書提出期限日までに完成し、引渡しが済んでいるものに限る。】千円工 事 名 称工 事 等 名 称発注機関名構 造 形 式建 物 階 数及 び 戸 数工 事 内 容 階 戸□RC造 □SRC造【□にﾁｪｯｸを入れること】 □ 新規共同住宅 □ 居住中の共同住宅令和 年 月 日申 請 者 記 入 欄工事件名都市機構の登録番号 会社名(フリガナ)１．本店 ２．支店 ３．営業所 該当番号に○をつけること郵便番号 住所－電話営業拠点の内容申請内容表【別記様式２－２】(用紙Ａ４)独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 高原 功 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印工事成績令和４年４月１日以降に都市再生機構(※1)が関西地区にて発注した工事(種別「管」)で、競争参加資格確認申請書の提出日までに工事が完成し、引渡しが済んでいる工事の成績ついては以下のとおりです。番号 工事件名成績評定点低入札の有無※１ ㈱ＵＲコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。※２ 該当工事が無い場合は「なし」と記入。※３ 工事成績評定通知書の写しを添付すること。【別記様式3】工事件名： ０７－グリーンヒルズ六甲機械式駐車装置取替工事会 社 名：(建設業許可番号)１． 配置予定技術者(ﾌﾘｶﾞﾅ)氏名：監理技術者資格者証 監理技術者講習修了証 ※交付年月日：昭和・平成・令和 年 月 日 修了年月日：平成・令和 年 月 日交付番号 ( ) 修了証番号( )工 事 名発 注 機 関 名提出時点での従事状況施 工 場 所内勤・待機中等工 期 年 月 日 ～ 年 月 日２． 施工実績(経験実績)備 考工 事 名発 注 機 関 名施 工 場 所契 約 金 額 千円工 期 年 月 日 ～ 年 月 日従 事 役 職(1)現場代理人 (2)主任技術者 (3)監理技術者 (4)担当者 (該当番号に○を付けること)建 物 用 途 □新規共同住宅 □居住中の共同住宅 【□にﾁｪｯｸを入れること】構 造 形 式 □RC造 □SRC造 【該当箇所にﾁｪｯｸをいれること】工 事 内 容※ 監理技術者資格者証の交付を受けた者は、監理技術者講習修了証の写しを併せて提出すること。 監理技術者資格を更新中であれば、資格者証交付申請書(写し)及び監理技術者講習修了証(写し)を添付すること。 記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。 雇用関係を証明する書類(健康保険証、雇用保険証等の写し)を添付すること。 保険番号及び被保険者等記号・番号については、復元できない程度のマスキングを施すこと。 専任特例２号を配置する場合においては、専任特例２号に関する届出書様式を合わせて提出すること。 専任技術者との重複の有無 無 ・ 有 ：年 月 日頃までに従事可建設業法第7条第2号、第15条第2号に定める営業所の専任と主任(監理)技術者が重複する場合は、当該項目の「有」に○印をし、主任(監理)技術者の専任が確保できる日を記載すること(専任技術者証明書コピー添付)平成21年度以降に元請として入札説明書4(6)に示す工事の従事経験を有する者であること。 施 工 実 績配置予定技術者の資格・工事経験備 考工 事 内 容免許証のコピー添付資格者証のコピー添付(裏・表)配置予定技術者の氏名 法 令 に よ る 免 許当該工事以外における従事状況(現在の従事状況) 免許取得年月日：昭和・平成・令和 年 月 日契約書等のコピー添付工 事 概 要 等免許番号 ( ) ※本工事の契約締結時に当様式資料を契約書に綴じ込むこと【別記様式４－１】申請者●記入上の注意事項・ ・●評価する(加点する)取組・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・｢施工計画｣に関する提案書 ０７－グリーンヒルズ六甲機械式駐車装置取替工事取組み記入欄(100文字以内 ) 主に求める取組 項目③工事名④ ①品質確保に関する取組②(４項目まで)以下における、標準を超える具体的・合理的な取組○品質確認方法、施工精度確保の取組仮設、養生工程及び除去工程における確実性・安全性向上に関する、標準を超える具体的・合理的な取組○技術者の配置・自主検査の取組○その他環境配慮に関する取組① 以下における、標準を超える具体的・合理的な取組以下における、標準を超える具体的・合理的な取組居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組④ ① ②○工事現場における安全管理に関する取組○作業員の健康管理に関する取組○騒音・振動・粉じん・臭気対策に関する取組○地球環境配慮(CO2削減、リサイクル等)に関する取組○その他(４項目まで)② ③目的、対象、頻度、取組み内容等を具体的に記入すること。(例：○○について、○回、○○をする。)具体性が読みとれないものは評価しない。 100文字以内で記入すること。(句読点含む)100文字を超過した取組は無効とする。 ④(４項目まで)○居住者への情報提供、クレーム対応等の取組○安全対策、防犯対策等の取組み○現場周辺美化等、イメージアップに関する取組○工事に伴う断水による居住者サービスの低下を軽減する取組○その他③未提出及び未記入の場合は、競争資格がないものとする。(提案が無い場合は「提案なし」と記載すること。)良好な結果が期待できる、標準(※)を超える、具体的かつ合理的な取組(※「標準」とは、設計図書(仕様書含む)に記載されているもの、法律で定められたもの、一般的なものをいう。)施工現場を把握した上での、現場状況に合致した取組●評価しない(加点しない)取組履行の確認が、現場又は書面等で確認できない取組出来形を変更する取組「状況に応じて・・・」など、具体性を欠く取組、合理的ではない取組単に「社内基準・独自・ISOを用い、・・・」と記載され、当該基準等の内容が不明な取組●その他留意点１欄に１要素のみを記載すること。また、１要素を２欄に重複して記載しないこと。 参考資料、写真等を添付しても構わないが、最小限(Ａ４版１枚以内)に留めること。 契約後の履行状況から、評価された取組のうち、受注者の責により採用提案が実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大２０点を減ずるものとする。 【別記様式４－２】施工実績及び技術的事項に関する所見企業の技術力(※５)① 令和４～令和６年度の機構(※１)の同種工事(※２)における工事成績評定点の平均点工事名 工 期 工事成績～～～② 令和２～令和６年度の機構(※１)及び公共共同住宅(※３)の同種工事(※２)の優秀工事施工業者表彰又は過去２年間の機構のその他の表彰(※４)の有無①無し②有り・工事名・請負金額・工期 令和 年 月 日～令和 年 月 日③ ＩＳＯ認証取得状況(※６)① ISO9001又はISO14001認証を取得済② 認証を未取得該当番号に○をつけること④ ワーク・ライフ・バランス関連認定制度(※６)① 女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進法に基づく認定を取得済② 認定を未取得配置予定技術者の施工実績(※５)⑤ 令和４～令和６年度の機構(※１)の同種工事(※２)(元請の主任(監理)技術者として携わったものに限る。)における工事成績評定点の平均点工事名 工 期 工事成績～～～⑥ 令和２～令和６年度の機構(※１)及び公共共同住宅(※３)の同種工事(※２)の優秀工事施工業者表彰の有無(元請の主任(監理)技術者として携わったものに限る。)①無し②有り・工事名・請負金額・工期 令和 年 月 日～令和 年 月 日※１ 株式会社ＵＲコミュニティにおいて発注手続きを行った工事を含む。※２ 当機構の保全工事のうち、一般競争参加資格「管」の認定を競争参加資格要件としている工事をいう。※３ 公営、公社等のＲＣ及びＳＲＣ造の居住中の共同住宅(社宅、単身寮、リゾートマンション及びこれに類するものを除く)をいう。※４ 機構のその他の表彰とは、「機構の街づくり等事業貢献者への表彰」を指し、過去2年間(令和5年4月1日から掲示日まで)を対象とし、支社等及び部門を問わない。※５ ①⑤は各工事の工事成績がわかる資料及び⑤は当該工事に携わっていたことが確認できる資料(コリンズ登録、施工体制台帳等の写し)を添付すること。②、⑥は優良工事表彰証の写し等、確認できる資料を添付すること 。※６ 認証を取得済の者は証明する資料を添付すること。【別記様式４-３】ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】３ 若者雇用促進法に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】【別記様式５】保全工事に係る施工マニュアル記載事項例○様式は自由とし、Ⅰ・Ⅱの内容について概ね記載されているものとする。Ⅰ．工事にあたっての留意事項について１心構え、みだしなみ２居住者又は、近隣に対する周知方法３居住者又は、近隣に対する安全管理４作業員に対する安全衛生管理５緊急時の対応６工事関係車両の走行及び駐車のマナー７資材・機器の搬入及び搬出８工事騒音や振動等に対する対策９工事完了時の留意事項Ⅱ．施工管理について１工程管理２品質管理３社内検査体制19別記様式６令和 年 月 日機械式駐車装置の生産・部品の管理体制表会社名機種等(○印を付ける。)１ 昇降方式駐車装置２ 昇降横行方式駐車装置生産工場の有無(○印を付ける。)有 ・ 無生産体制 全部 会社名：一部 会社名： 装置名：装置名：装置名：会社名： 装置名：装置名：装置名：部品管理 全部 会社名：一部 会社名： 部品名：部品名：部品名：会社名： 部品名：部品名：部品名：部品の管理方法等注)生産部品の確認、部品の管理に携わる体制表を添付すること。【別記様式７】令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 高原 功 殿住 所商 号代表者適用除外誓約書別紙の理由により、０７－グリーンヒルズ六甲機械式駐車装置取替工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。以上のことについて、誓約します。(健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。□従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。(雇用保険)□役員のみの法人であるため。□使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。別紙