令和７年度ウォーターサーバーの賃貸借及びウォーターボックス等の購入 （令和7年11月11日）

令和７年度ウォーターサーバーの賃貸借及びウォーターボックス等の購入 （令和7年11月11日） 1掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構九州支社の以下 2(1)に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。１ 入札等実施要領１ 契約担当役等の氏名及び名称独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 水野 克彦２ 調達内容(1) 件名令和７年度ウォーターサーバーの賃貸借及びウォーターボックス等の購入履行期間令和８年３月１日から令和11年２月28日まで(2) 履行場所仕様書による。(3) 入札方法イ 入札書には、仕様書に示した業務の履行期間中の総額を記載すること。また、入札金額の内訳を入札内訳書にて提出するものとし、当該入札内訳書に記載された単価を約定単価とする。ロ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 担当部署〒810-8610福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号独立行政法人都市再生機構九州支社 総務部経理課電話 092-686-6063４ 競争参加資格確認申請書及び資料の提出(1) 提出書類７ 提出書類一覧表(様式)に記す書類一式(2) 提出期限令和７年11月27日(火)17時受付は提出期限までの平日の10時から17時(ただし、土日祝日及び正午から13時の間は除く。)までとする。2(3) 提出場所〒810-8610福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社 総務部 経理課電話 092-686-6063(4) 提出方法持参もしくは郵送とする。ただし、郵送による場合は書留郵便とし、提出期限に定める日時までに到着しなかったものは受け付けない。また封筒に「申請書在中」と朱書きすること。(5) その他① 資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 提出された申請書及び資料は、返却しない。③ 契約担当役は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。５ 競争参加資格の確認通知(1) 通知日申請書を提出した者について、本件に参加する資格を有するか確認し、令和７年12月8日(月)までに参加資格の有無を通知する。６ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、当機構に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和７年12月16日(火) 17時② 提出場所：〒810-8610福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社 総務部 経理課③ 提出方法：提出場所へ持参するものとする。(2) 当機構は、説明を求められたときは、令和７年 12 月 23 日(火)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) 当機構は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立の適格を欠くと認められるときは、その申立を却下する。(4) 当機構は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。７ 質問書の提出及び回答(1) 入札、仕様等に対する質問は、「質問書(任意様式)」の提出による。イ 提出期限令和７年12月16日(水)17時3受付は提出期限までの平日の午前 10時から17時(ただし、土日祝日及び正午から 13時の間は除く。)までとする。ロ 提出方法持参もしくは郵送とする。ただし、郵送による場合は書留郵便とし、提出期限に定める日時までに到着しなかったものは受け付けない。ハ 提出先〒810-8610福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社 総務部 経理課電話 092-686-6063(2) 質問に対する回答は「質疑応答書(回答)」の閲覧をもって行う。イ 閲覧期間令和７年12月19日(金)から令和７年12月24日(火)まで閲覧は平日の10時から17時(ただし、土日及び正午から13時の間は除く。)までとする。ロ 閲覧場所〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社 １階閲覧コーナー８ 入札(1) 入札書の提出期限令和７年12月24日(水) 17時持参もしくは郵送とする。持参の場合は、提出期限までの平日の10時から17時(ただし、土日祝日及び正午から13時の間は除く。)までとする。郵送の場合は書留郵便とし、同日同時刻までに到着しなかったものは受け付けない。(2) 提出場所〒810-8610 福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社 総務部経理課電話092-686-6063９ 開札(1) 日時令和７年12月25日(木)11時(2) 場所福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社 1階 入札室(3) 入札参加者の立会は求めない。再度入札を行うこととなった場合には、当機構からの連絡に対して再度入札に参加する意思の有無を直ちに明らかにすること。(4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。10 契約手続に使用する言語及び通貨4日本語及び日本国通貨11 入札保証金及び契約保証金免除12 入札の無効本説明書において示した競争参加資格のない者の提出した入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに見積心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、競争参加資格の審査において競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時においてないものは、競争参加資格のない者に該当する。13 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16 年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。14 手続きにおける交渉の有無無15 契約書作成の要否要落札者の定める契約書等による。ただし、当該契約書等に優先する事項として、特約条項を締結するものとする。16 支払条件10 特約条項(案)のとおり。17 その他(1) 入札参加者は、３ 入札及び見積心得書を熟読し、入札心得を遵守すること。(2) 入札に必要な提出書類の作成等に要する費用は、入札参加者の負担とする。(3) 当機構に一旦提出された書類は返却しない。(4) 当機構に一旦提出された書類の差換え及び再提出は認めない。(5) 提出書類等に虚偽又は不正な記載をしたと判断される者の入札は無効とする。 (6) 独立行政法人が行う契約の公表については、別添による。18 問い合わせ先〒810-8610福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号独立行政法人都市再生機構九州支社 総務部経理課電話 092-686-60635２ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務１ 競争参加資格次の要件をすべて満たしている者であること。(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 令和７・８年度独立行政法人都市再生機構九州支社の物品購入等の契約に係る一般競争(指名競争)参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。なお、当該一般競争(指名競争)参加資格を有しない参加希望者は、申請書及び資料の提出期限までに資格審査申請を行い、かつ開札日までに競争参加資格の認定を受けていること。一般競争(指名競争)参加資格審査等に関する問い合わせ及び提出先は、次のとおり。〒810－8610福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号独立行政法人都市再生機構九州支社 総務部経理課電話 092-686-6063※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは関係ないため注意すること。(3) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者でないこと。(4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者若しくはこれに準ずる者でないこと。 以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が同法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が同法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、本契約に関し、同法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。三 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、本契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたもので22あり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。四 本契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の３又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。第６条 受注者が前条の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。この特約条項締結の証として、本書 2 通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自 1 通を保有する。令和 年 月 日発注者 住 所 福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番地4号氏 名 独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 水野 克彦 印受注者 住 所氏 名印2311 仕様書仕 様 書１ 件 名令和７年度ウォーターサーバーの賃貸借及びウォーターボックス等の購入２ 履行期間令和８年３月1日から令和11年２月28日まで３ ウォーターサーバーの設置場所及びウォーターボックス等の納品先独立行政法人都市再生機構九州支社(福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号)４ 予定数量サーバー：7台 水：別紙２のとおり※予定数量は確約した数量ではない。※バックインボックスの場合は３段以上積み上げる事が出来る物であること。また、ボトルの場合は３段以上のボトルを収納できるラックを各サーバー横・倉庫合わせて12台程度用意すること。５ ウォーターサーバー仕様設置タイプ 床置きサイズ 1300㎜×400㎜×450㎜程度※同等のサイズであれば可。機能 温水(85℃以上)、冷水定格電圧 ＡＣ100Ｖその他 サーバー内部を清潔に保つ機能・構造(自動循環・熱殺菌機能など)を有している事。又は、ボトル製作時にオゾン殺菌などを行っている事。６. ウォーターボックス等仕様内容量 8Ｌ～19Ｌ型式 バックインボックス・ウォーターパック等 1way 方式又はリターナブルボトル(ガロンボトル)水の種類 天然水(ナチュラルミネラルウォーター)又はRO水賞味期限 未開封の状態で６か月以上７ 定期メンテナンスについて(１)必要に応じ適宜メンテナンスあるいは代替措置(新しいサーバーへ交換等)を行うものとする。(２)必要に応じ、部品交換及び機能確認を行う。(３)発注者の使用上の責任によらない事由により故障が発生した場合は、受注者は無償で修理又は交換を行うものとする。(４)構造上の欠陥等により重大な故障が発生した場合及び通常の使用時における故障が発生した場合は、上記に関わらず、発注者・受注者協議の上、受注者は無償で修理又は交換を行うものとする。24８. 注文ウォーターボックスの注文後は、遅滞なく納品すること９. 請求書請求書は、月額料金分を提出すること。10. その他(１)履行期間開始に伴うウォーターサーバー設置費用、履行期間終了に伴う撤去費用及びメンテナンス料は賃貸借料金に含むものとする。(２)ウォーターボックス配送料はウォーターボックス料金に含むものとする。(３)落札決定後のウォーターボックス購入価格は１Ｌ当たりの単価(税抜き)×ボトル内容量とし、小数点以下がある場合は切り捨てる。(４)初回納品時に機構が指定する数のウォーターボックスを納入すること。その費用については、初回請求時にあわせて請求を行うこと。(５)ウォーターボックスの購入については、注文窓口等を明示すること。(６)初回機器設置は、別紙１を参考に機構と協議の上決定し実施する。配送・設置・梱包部材の処分に係る諸費用は受注者の負担とすること。(７)建物や什器等に損害を与えないよう十分に注意するものとし、万一損害を与えた場合は受注者の負担によって速やかに原状回復を行うこと。(８)本仕様書に定めのない事項で疑義が生じたときは機構と協議すること。以 上25別紙１◎ 設置場所１階26２階自販機湯沸室PS PSWCWCUPDOWN施設用階段室 住宅用階段室PSDOWN UPCEV２階PS執務スペース執務スペース会議スペース会議スペース会議スペース執務スペース休憩スペース27３階28別紙２ 予定数量納品実績・納入数量の合計数の３年分を予定数量とする。※予定数量は過去の実績等に基づく参考値であり、注文を確約したものではない。9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月1,292 1,463 1,235 1,615 1,254 1,159 1,273 1,235 1,197 1,311 1,292 1,235 15,561 46,6832024年度(L)2025年度(L)1年分合計3年分予定数量29別 添独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。(1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④ 1者応札又は1者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内以 上