2025年度国別研修フィリピン「バンサモロ自治政府能力向上プロジェクト」に係る研修委託契約（94KB）

2025年度国別研修フィリピン「バンサモロ自治政府能力向上プロジェクト」に係る研修委託契約（94KB） 独立行政法人国際協力機構中国センター 契約担当役 所長調達管理番号調達件名業務種別仕様等履行期間 2026年1月9日 ～ 2026年3月30日選定方法競争参加資格競争参加資格確認申請期限 2025年11月27日 正午独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則参加資格情報の公表についてその他以上25c00462000000本競争への参加を以て、選定結果情報、契約情報(法人、個人、団体名(共同企業体を結成する場合は共同企業体の構成員も同様)を含む)の公表に同意したものとみなします。 機構の契約に関する情報の公表の基本方針は下記ウェブサイトの通りです。 「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/corporate.html契約担当部署中国センター 研修業務課 (担当：丸尾)電話番号：082-421-6310メールアドレス：cicttp@jica.go.jpその他詳細は業務仕様書による以下のいずれにも該当しないこと(1)当該契約を締結する能力を有しない者(2)破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者(3)独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成24年規程(総)第25号)第2条第1項の各号に掲げる者(4)独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程(平成20年規程(調)第42号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者別紙１「業務仕様書」による参加意思確認公募(詳細は業務仕様書による)公示日において有効である全省庁統一資格を有すること。 又は、当機構の審査により同等の資格を有すると認められた者。 その他、細則参加資格及び業務仕様書に記載の応募要件に該当すること契約事務取扱細則第4条に該当しないこと。 公示独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)(以下「細則」という。)に基づき下記のとおり特定者以外に参加意思を有し、参加要件を満たす者の有無を確認する公示を行います。 2025年11月11日25c004620000002025年度国別研修フィリピン「バンサモロ自治政府能力向上プロジェクト」に係る研修委託契約事業委託契約-本邦研修員受入事業-国別研修 参加意思確認公募 別紙１「業務仕様書」2025年度 国別研修フィリピン「バンサモロ自治政府能力向上プロジェクト研修」に係る参加意思確認公募について独立行政法人国際協力機構中国センター(以下、「JICA中国」という。)は、以下の業務について、参加意思確認書の提出を公募する。 特定者は、これまでJICA中国所管地域において、研修実施機関として平和構築分野の研修コースを長年にわたって実施してきた団体である。 同分野において、地方自治体(広島県、広島市、東広島市等)、学術分野(広島大学)、民間分野を含む豊富な人材ネットワークのハブ機能を有している。 特に本コースでは主管部署である平和構築室や本プロジェクトに関わる専門家から、地方自治体の人事管理の基本的な考え方や人材育成・研修計画、研修施設運営の概要や災害復興・防災に関しての人材育成、また広島市における平和教育等に関しての学びを望む声が上がっており、広島県の外郭団体として広島県や広島市との高い親和性を有する同団体は、これら機関を含めて産学公民から多様な講師の招へいや施設の視察を実施でき、かつ、平和構築分野の研修を適切に実施運営できるほぼ唯一の機関である。 また、長年の来日研修の実績に加えて、2020年度-2022年度にかけてオンライン研修、ハイブリッド研修を含む多数の研修を受注しており、オンラインを活用した講師や視察先との調整等柔軟な対応が可能である。 また、特定者は以下の「２応募資格」を満たし、本件業務を適切に実施し得る要件を備えているが、特定者以外の者で応募資格を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施する。 １ 業務内容(１) 業務名：2025年度国別研修フィリピン「バンサモロ自治政府能力向上プロジェクト研修」に係る研修委託契約(２) 案件概要：別紙２「研修委託業務概要」のとおり(３) 実施期間(2025年度)：2026年1月18日～2026年1月31日(予定)(４) 契約履行期間(2025年度)：2026年1月9日～2026年3月30日(予定)２ 応募資格(１) 基本的要件：１) 公示日において、令和07・08・09年度全省庁統一資格の競争参加資格(以下、「全省庁統一資格」という。)を有する者。 又は、当機構の審査により同等の資格を有すると認められた者。 ２) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)の適用の申し立てを行い、更生計画又は再生計画が発効していない者は、参加意思確認書を提出する資格がありません。 ３) 当機構から「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」(平成20年10月1日規程(調)第42号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けていないこと。 具体的には以下のとおり扱います。 ア．資格停止期間中に提出された参加意思確認書は、無効とします。 イ．資格停止期間中に公示され、参加意思確認書の提出締切日が資格停止期間終了後の案件については、参加意思確認書を受け付けます。 ４) 競争から反社会的勢力を排除するため、参加意思確認書を提出しようとする者(以下、「提出者」という。)は、以下のいずれにも該当しないこと、及び当該契約満了までの将来においても該当することはないことを誓約していただきます。 具体的には、参加意思確認書の提出をもって、誓約したものとします。 なお、当該誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、参加資格を無効とします。 ア．提出者の役員等(提出者が個人である場合にはその者を、提出者が法人である場合にはその役員をいう。以下同じ。)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等(各用語の意義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成24年規程(総)第25号)に規定するところにより、これらに準ずる者又はその構成員を含む。 以下、「反社会的勢力」という。 )である。 イ．役員等が暴力団員でなくなった日から5年を経過しないものである。 ウ．反社会的勢力が提出者の経営に実質的に関与している。 エ．提出者又は提出者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。 オ．提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。 カ．提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。 キ．提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。 ク．その他、提出者が東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号)又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている。 ５) 法人として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成26年12月11日特定個人情報保護委員会)」に基づき、個人情報及び特定個人情報等(※1)を適切に管理できる体制を以下のとおり整えていること。 (中小規模事業者(※2)については、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」別添「特定個人情報に関する安全管理措置」に規定する特例的な対応方法に従った配慮がなされていること。 )ア． 個人情報及び特定個人情報等の適正な取扱いや安全管理措置に関する基本方針や規程類を整備している。 イ．個人情報及び特定個人情報等の保護に関する管理責任者や個人番号関係事務取扱担当者等、個人情報及び特定個人情報等の保護のための組織体制を整備している。 ウ．個人情報及び特定個人情報等の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報及び特定個人情報等の適切な管理のために必要な安全管理措置を実施している。 エ．個人情報又は特定個人情報等の漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合に、適切かつ迅速に対応するための体制を整備している。 (※1)特定個人情報等とは個人番号(マイナンバー)及び個人番号をその内容に含む個人情報をいう。 (※2) 「中小規模事業者」とは、事業者のうち従業員の数が100人以下の事業者であって、次に掲げる事業者を除く事業者をいう。 ・ 個人番号利用事務実施者・ 委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者・ 金融分野(金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第１条第１項に定義される金融分野)の事業者・ 個人情報取扱事業者(２) その他の要件：１) 案件受託上の条件として、2025年度案件が受託可能であること。 ３ 手続きのスケジュール(１)参加意思確認書の提出提出期間 2025年11月27日(木)正午まで提出場所 JICA中国 研修業務課提出書類 参加意思確認書、応募要件に該当する全省庁統一資格を有していない者は、参加意思確認書に記載の提出資料一式(写し可)提出方法 メール添付のPDFで提出。 メール送付先：cicttp@jica.go.jpメールタイトル：【2025年度国別研修フィリピン「バンサモロ自治政府能力向上プロジェクト研修」参加意思確認公募の提出(社名●●)】※いずれも提出期限内に受領したものに限る(２)審査結果の通知通知日 2025年12月5日(金)通知方法 メールで通知(参加意思確認書を提出した団体のみ)※なお、特定者には、JICA中国ホームページ上(選定通達結果)で通知する。 (３)審査結果についての理由請求請求場所 JICA中国 研修業務課請求方法 電子メール又は郵送メール送付先：cicttp@jica.go.jpメールタイトル：【2025年度国別研修フィリピン「バンサモロ自治政府能力向上プロジェクト研修」参加意思確認公募/応募要件無しの理由請求(社名●●)】請求締切日2025年12月11日(木)回答予定日2025年12月17日(水)回答方法 電子メール４ その他(１) 提出期限を過ぎて提出された参加意思確認書等の提出書類は無効とします。 (２) 参加意思確認書等の提出書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。 (３) 提出された参加意思確認書等は返却しません。 (４) 機構は提出された参加意思確認書等の提出書類を、その審査の目的以外に提出者に無断で使用しません。 (５) 提出期限以降における参加意思確認書等の提出書類の差し替え、及び再提出は認めません。 (６) 審査の結果、応募要件を満たさなかった者は、書面によりその理由について説明を求めることができます。 (上記３(３)を参照ください。 )(７) 公募の結果、応募要件を満たす者がいない場合は、特定者との随意契約手続きに移行します。 また、応募要件を満たす者がいる場合は、指名による企画競争若しくは指名競争入札を行います。 その場合の手続き詳細は、応募要件を満たす者及び特定者に対して連絡します。 (８) 予算その他機構の事情により、当該手続きを中止する場合があります。 (９) 手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本通貨に限ります。 (１０) 契約保証金：免除します。 (１１) 共同体：共同企業体の結成を認めません。 以 上参加意思確認公募 別紙２「研修委託契約業務概要」2025年度国別研修フィリピン「バンサモロ自治政府能力向上プロジェクト研修」研修委託契約 業務概要以下の記載は、2025年度に係るものである。 １． 研修コース概要(1) 研修コース名国別研修フィリピン「バンサモロ自治政府能力向上プロジェクト研修」(2) 技術研修期間(予定)【来日研修】2026年1月18日～2026年1月31日(3) 研修員(予定)１)定員：10名(最大)２)研修対象国：フィリピン３)研修対象組織・対象者：ムスリム・ミンダナオ・バンサモロ自治地域(Bangsamoro Autonomous Regionin Muslim Mindanao)政府の公務員研修所(DAB 及びBLGA)とその運営に関係する機関(OCMとMILG)のうち、公務員研修所の運営に関わる職員(政策、監督、実施を担う実務者を想定)４)研修使用言語：英語(4) 研修の背景・目的40年以上にわたり紛争が続いたフィリピン共和国ミンダナオ島及びスールー諸島のムスリム・ミンダナオ自治地域(Autonomous Region in Muslim Mindanao。 以下「BARMM」という。 )が確定、そして2月22日にバンサモロ暫定自治政府(Bangsamoro Transition Authority。以下「BTA」という。)が発足した。 和平履行プロセスとしては、BTAの設立とともに、MILF構成員の武装解除、社会復帰等を含む正常化プロセスが進行し、3万人を超える構成員が社会復帰すると見込まれた。 JICAは、2013年から2019年にかけて、技術協力「バンサモロ包括的能力向上プロジェクト」(Comprehensive Capacity Development Project for theBangsamoro。以下、「CCDP」という。)を通じて、バンサモロ自治政府の設立を見据えた制度・組織構築と人材育成に関する支援を、バンサモロ移行委員(BangsamoroTransitional Commission。以下「BTC」という。)及びARMM政府を対象に行った。 その後、BTAの発足をうけ、2019年より2022年までの3年間の予定で、バンサモロ自治政府能力向上プロジェクト(CDPB：Capacity Development Project forBangsamoro)を開始した。 本事業は、BTAにおける行政機関の行政管理能力の強化を通じて、バンサモロ自治政府に引き継がれる人材がプロジェクトで得た知見を活用し行政運営を円滑に行うことを目標とした。 なお、2020年に発生したコロナ禍により自治政府の移行プロセスに遅れが生じ、2021年9月の国会承認を経て、暫定自治期間が当初予定の2022年から2025年までに3年間延長された。 これに伴い、本事業も2026年3月まで延長し、移行支援を継続することとなった。 また、2024年11月に最高裁がスールー州をBARMMから除外する最終決定をしたことを受けて、バンサモロ議会選挙の実施が延期されることとなった。 係る背景の中、2026年3月までにバンサモロ議会選挙が実施され、それをもって自治政府が正式に成立することになっている。 技術協力「バンサモロ自治政府能力向上プロジェクト」の意義は、BTAから新自治政府への円滑な移行を、行政能力強化の観点から支えることにある。 住民が行政サービスの向上、経済社会面での発展を実感できるか否かが、BARMMの平和と安定に向けた大きな鍵となっており、住民の期待に応えうる行政能力を備えることが、BTAの喫緊の課題となっている。 ミンダナオにおける平和と安定は、当該地域・国のみならずアジア全体の平和と安定にも寄与することから、CDPB を実施する意義は大きい。 本研修事業は、CDPBの成果のひとつとして、バンサモロ開発アカデミー(DAB)と、バンサモロ地方自体アカデミー(BLGA)の人的・組織的能力の強化のため、本邦にて研修を行うものである。 (5) 案件目標本研修は、日本の地方自治体における人材育成制度(人材育成研修の考え方、研修体系などの内容を含む)等について広島市を含む複数の地方自治体などから学ぶことが主な目的である。 研修の達成目標は以下を想定している。 1) 参加者は、それぞれが所属する機関( Development Academy ofBangsamoro(DAB)とBangsamoro Local Government Academy(BLGA))が提供すべき公務員研修について、体系的な視点からの理解を深める。 2) 参加者は、公務員研修を円滑に提供するための年間計画の重要性を理解し、研修計画の策定方法について、理解を深める。 3) 参加者は、質の高い行政官研修を持続的に提供するために研修機関が日常的に取り組んでいる業務について、理解を深める。 4) 事例の紹介を通じて、業務におけるPDCAサイクルの意義と運用について、理解を深める。 (6) 研修内容1) 研修項目複数の地方自治体(あるいは公的機関)を訪問し、人事管理や人材育成の基本的な考え方、職員研修機関/施設の運営について、事例を学ぶ。 主な研修項目は下記の通り。 ア． 地方自治体の人事管理の基本的な考え方と諸制度、その中の一つとしての人材育成制度イ． 人材育成・研修計画の詳細(コンペテンシーモデルの活用、研修体系の作成と更新等)ウ． 研修施設運営の概要(研修施設の役割や運営上の留意点等を含む)エ． 広島市における平和教育概要1(平和教育関連施設への訪問を含む)オ． 災害復興・防災2と、それを踏まえた人材育成の取組み(災害現場の視察を含む)2) 研修方法本研修は、以下の講義・視察・討議を組み合わせて実施する。 全てのプログラムは英語で実施し、通訳はJICAが別途コースに配置する研修監理員が担う。 ア． 事前課題：来日前に日本の地方自治の概要に関する資料をプロジェクトから渡し、BARMMとの相違点や特に関心を持った事柄について各自がまとめる。 また、BARMMにおける公務員の能力強化に関する問題とその原因、研修への期待についても、各自の考えをまとめてもらう。 これらは日本人専門家チームが適宜加工し、研修講師に事前に提供できるように務める。 イ． 講義：英語に翻訳済みのテキスト・レジュメ等を準備し、必要に応じて視聴覚教材を利用して、参加者の理解を高めるよう工夫する。 ウ． 見学・視察：見学や視察が可能なテーマに関しては、できるだけその機会を提供する。 また、見学・視察は講義との組合せで実施する。 特に、バンサモロ地域(BARMM)の歴史的背景や課題を踏まえ、平和教育や、災害復興・防災に関する取組みについては、見学・視察が必要となろう。 エ． レポート作成・発表：1 参加者所属機関の業務と直接的には関係しないが、平和構築案件の一つの活動として本研修を実施することを踏まえ、研修の一部に加える。 2 災害対策は、公務員研修所が提供するテーマ別の研修の中で、最も優先度が高いテーマになる可能性がある。 これを事例として、自治体が直面する課題への対応に際し、職員研修の果たす役割について参加者が具体的なイメージをもてるようにしたい。 レポートは、研修で得られた個人的な知見にとどまらず、それらを踏まえて、BARMMの行政能力強化に資する提案をまとめることを目指す。 プロジェクトは、彼らが帰国後にその内容をバンサモロ政府の幹部に対して発表する機会をつくる。 3) 当機構が実施するプログラムア． プログラムオリエンテーション：研修の概要について、コンセプト・カリキュラム・日程等についてオリエンテーションを行う。 イ． 福利厚生プログラムとして、日本の歴史や文化、伝統について学ぶ機会を提供する。 ２． 委託業務の内容(１)契約履行期間(予定)2026年1月9日～2026年3月30日(この期間には、事前準備・事後整理期間を含みます)(２)業務の概要ムスリム・ミンダナオ・バンサモロ自治地域(Bangsamoro Autonomous Region inMuslim Mindanao)政府の公務員研修所(DAB 及びBLGA)とその運営に関係する機関(OCMとMILG)のうち、公務員研修所の運営に関わる職員(政策、監督、実施を担う実務者を想定)に対し、日本の地方自治体における人材育成制度(人材育成研修の考え方、研修体系などの内容を含む)等について広島県、広島市を含む複数の地方自治体などから学ぶこととともに、研修目標達成のための人事・人材育成制度や行政評価手法、大学・自治体での取り組み等についての日本の事例を紹介し、関連する場所へ視察・見学をする。 最後に、本研修で得た知識を研修員同士で発表する場を提供する。 (３)詳細1)研修日程調整及び研修詳細計画書の様式を用いた日程案の作成2)講師・見学先・実習の選定3)講義依頼、講師派遣等依頼及び教材作成依頼文書の作成・発信4)教材の複製や翻訳についての適法利用の確認5)講師・見学先への連絡・確認6)JICA、省庁、他関係先等との調整・確認7)講義室・会場等の手配8)使用資機材の手配9)テキストの選定と準備(翻訳・印刷業務含む)10)講師への参考資料(テキスト等)の送付11)講師からの原稿等の取付、配布等の調整、教材利用許諾範囲の確認及びJICAへの報告12)講師・見学先への手配結果の報告13)研修監理員との連絡調整14)プログラム・オリエンテーションの実施15)研修員の技術レベルの把握16)研修員作成の技術レポート等の評価17)研修員からの技術的質問への回答18)研修旅行同行依頼文書の作成・発信19)評価会、技術討論会(各種レポート発表会含む)の準備、出席20)閉講式実施補佐21)研修監理員からの報告聴取22)講義・見学謝金支払い、明細書送付を含む諸経費支払い手続き23)業務完了報告書作成、経費精算報告書作成24)関係機関への礼状の準備・発信、資材資料返却３． 留意事項(１) 当機構は、本研修コース実施にあたって英語－日本語の逐次通訳等を行う研修監理員を1名配置予定です。 研修監理員は、JICAが実施する研修員受入事業において、JICA、研修員及び研修実施機関の三者の間に立ち、当該言語を使用しつつ(通訳)、研修員の研修理解を促進し、研修効果を高め、研修進捗状況を現場で確認する等、研修コースでの現場調整を行う人材です。 JICAは登録された研修監理員の中から、研修コースごとに研修コースの特性等を勘案し、諸条件を提示して個別に業務を発注します(委任契約)。 (２) 研修員及び同行者(上限1名)の研修旅行にかかる国内移動・宿泊については、当機構が別途委託している旅行会社が手配を行います。 (３) 本業務概要は予定段階のものですので、詳細については変更となる可能性があります。 (４) 研修員受入事業及び研修委託契約の概要を含む研修委託契約の各種ガイドライン、契約書等については、以下JICA HPを参照願います。 https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/guideline.html以 上 別添２ 参加意思確認公募 参加意思確認書参加意思確認書独立行政法人国際協力機構中国センター 契約担当役所長 村岡 啓道提出者 (所在地)(貴社名)(代表者役職氏名)2025年度国別研修フィリピン「バンサモロ自治政府能力向上プロジェクト研修」に係る参加意思確認公募について応募要件を満たしており、業務への参加を希望しますので参加意思確認書を提出します。 記１ 全省庁統一資格(令和7・8・9年度全省庁統一資格を有する場合) 登録番号：以 上