【一般:入札公告】令和8年度 私学共済制度電話相談等業務
日本私立学校振興・共済事業団の入札公告「【一般:入札公告】令和8年度 私学共済制度電話相談等業務」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は東京都千代田区です。 公告日は2025/11/10です。 入札締切日は2025/12/22です。
締切済
- 発注機関
- 日本私立学校振興・共済事業団
- 所在地
- 東京都 千代田区
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公告日
- 2025/11/10
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- 2025/12/22
- 開札日
- -
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
日本私立学校振興・共済事業団が、令和8年度の私学共済制度電話相談等業務について一般競争入札を実施します。本入札は、電話相談窓口の運用や関連資料の作成などを担当する事業者を募集するものです。
- ・発注機関:日本私立学校振興・共済事業団
- ・案件名:令和8年度 私学共済制度電話相談等業務
- ・業務内容:私学共済制度に関する電話相談窓口の運用、関連資料の作成、その他業務に関わる事項
- ・履行期間:令和8年4月1日~令和9年3月31日
- ・入札方式:一般競争入札(総価)
- ・主な参加資格:
- ・令和8年度予算の認可が必要
- ・令和7年12月12日一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和8年度「役務の提供等」のA、B又はCの等級に格付けされていること
- ・日本私立学校振興・共済事業団会計規程第26条、第35条に該当しないこと
- ・取引停止等の処分を受けていないこと
- ・事前提出書類(適正な履行が可能であることを証明するもの)の提出が必要
- ・入札スケジュール:
- ・入札説明書の交付・問い合わせ:令和7年11月11日~
- ・事前提出書類の提出期限:令和7年12月23日 午後1時30分
- ・入札書の受領期限:令和7年12月23日 午後5時必着
- ・開札日時:入札書受領後直ちに行う
- ・入札方法:日本語及び日本国通貨による総価入札。入札保証金及び契約保証金は免除。
- ・問い合わせ先:日本私立学校振興・共済事業団 財務部契約課 (℡03-3813-8542)
- ・その他:入札説明会は開催しない。詳細は入札説明書を参照。
公告全文を表示
【一般:入札公告】令和8年度 私学共済制度電話相談等業務
次のとおり一般競争入札に付します。
日本私立学校振興・共済事業団 4.入札書の提出場所等 理 事 長 福 原 紀 彦 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒113-8441 東京都文京区湯島一丁目7番5号1.調達内容 日本私立学校振興・共済事業団 財務部契約課(℡03-3813-8542)(1)件名 (2) 入札書の受領期限及び場所令和8年度 私学共済制度電話相談等業務 日 時 (火)(2)調達業務の特質等 ただし、開札に立ち会わず、郵送又は使者により入札書を提出する場合は、仕様書及び入札説明書による。
(金) 午後5時までに上記(1)に必着とする。
(3)契約期間 場 所 〒113-8441 東京都文京区湯島一丁目7番5号から まで 日本私立学校振興・共済事業団 (4)履行場所 (3) 開札の日時及び場所〒113-8441 東京都文京区湯島一丁目7番5号 入札書受領後その場で直ちに行う。
日本私立学校振興・共済事業団 共済事業本部事務所 5.その他(5)入札方法 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨上記(1)の総価とする。
詳細は入札説明書による。
日本語及び日本国通貨に限る。
2.競争参加資格 (2) 入札保証金及び契約保証金(1)免除する。
(3)(2)日本私立学校振興・共済事業団会計規程第26条の規定に該当しない者であること。
本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札(3)(4) 契約書作成の要否要(4) (5) 落札者の決定方法(5)事前提出書類を (金) 午後3時までに財務部契約課に提出し、仕様書に記載する要件を満たし、適正な履行が可能であることを証明した者であること。
3.入札説明会開催しない。
(6) その他令和7年12月12日一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和8年度「役務の提供等」のA、B又はCの等級に格付けされている者であること。
本公告は、令和8年度予算の認可を必要条件に行うものである。
詳細は入札説明書による。
日本私立学校振興・共済事業団会計規程第35条第1項に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
令 和 8 年 4 月 1 日 令和9年3月31日日本私立学校振興・共済事業団会計規程第25条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
入札の無効事前提出書類の提出期限から開札までの期間に、「文部科学省所管における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領」に基づき、文部科学省関係機関において取引停止又は指名停止の処分を受けていない者であること。
令和 7 年 11 月 11 日令和7年12月23日 午後1時30分令和7年12月19日入 札 公 告