京都事務所構内交換設備更新工事

京都事務所構内交換設備更新工事 京都事務所構内交換設備更新工事 - 宮内庁 pre { font-family: "Noto Sans JP",-apple-system,BlinkMacSystemFont,"Segoe UI","Hiragino Kaku Gothic ProN","Meiryo",sans-serif; white-space: pre-wrap; word-break: break-word; } 入札公告次のとおり一般競争入札に付します｡令和7年11月11日分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長 武田 誠司1 工事概要(1)工事名 京都事務所構内交換設備更新工事(2)工事場所 京都市上京区京都御苑(京都事務所内)(3)工事内容 京都事務所電話交換機の更新 構内交換設備工事 一式(4)工期 令和8年3月19日(木)まで(5)工事種目 電気通信工事(6)本工事は､工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である｡(7)本工事は電子調達ｼｽﾃﾑ対象調達案件である｡ なお､当該ｼｽﾃﾑによりがたい者は､発注者に書面により申し出のうえ､紙入札方式によることができる｡2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下｢予決令｣という｡))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること｡(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡(3)令和7､8年度内閣府における建設工事競争参加資格において｢電気通信｣の｢B｣又は｢C｣ﾗﾝｸに格付けされた者であり､かつ､当庁 における指名停止期間中ではないこと｡(4)期間中､次の基準のいずれかを満たす主任技術者を当該工事に配置できること｡ ①1級電気通信工事施工管理技士､又は2級電気通信工事施工管理技士 ②技術士(電気電子部門､又は総合技術監理部門(電気電子))｡ ③電気通信主任技術者(資格取得後､実務経験年数5年以上) ④電気通信事業法による､以下のｱ)又はｲ)の工事担任者の交付を受けた者(資格取得後､実務経験年数3年以上) ｱ)第一級ｱﾅﾛｸﾞ通信及び第一級ﾃﾞｼﾞﾀﾙ通信の両方 ｲ)総合通信 ※令和3年4月1日以降に工事担任者試験に合格した者､養成課程を修了した者及び総務大臣の認定を受けた者に限る｡ ⑤基幹技能者(登録電気工事基幹技能者､又は登録計装基幹技能者) ※建設業法施行規則第十八条の三第二項第二号の登録基幹技能者講習を終了した者をいい､単一の建設業の種類における実務 経験を10年以上有する場合に限る｡ なお､平成30年4月1日の施行以前に講習を修了した者のうち､対応する建設業の種類に関して10年以上の実務経験を有して いないものについては実務経験年数を10年以上有するに至った時点で当該要件を満たすものとする｡ また､配置予定の技術者にあっては､直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので､その旨を明示することができる資料を 添付すること｡(5)入札説明書及び仕様書の交付を受けたものであること｡3 入札手続等(1)担当係 〒602-8611 京都市上京区京都御苑3番 宮内庁京都事務所庶務課会計係 電話:075-211-1211 内線137 Eﾒｰﾙ:kyo.kaikei@kunaicho.go.jp(2)入札説明書の交付期間､交付場所等 ①交付期間 令和7年11月11日(火)から同11月27日(木)まで(行政機関の休日を除く｡)の毎日､午前10時から午後5時まで(正午か ら午後1時までの間を除く｡)｡ ②交付場所 上記3(1)担当係 資料交付希望の場合は､事前に3(1)担当係へ連絡すること｡ ③交付方法 交付の際は､資格審査結果通知書の写しを提出すること｡(3)一般競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期間､提出場所及び提出方法 ①提出期間 令和7年11月11日(火)から同年11月27日(木)まで(行政機関の休日を除く｡)の毎日､午前10時から午後5時まで｡(ただ し､正午から午後1時までの間を除く｡)｡ ②提出場所 上記3(1)に同じ｡(紙入札の場合) ③提出方法 電子入札の場合は､電子調達ｼｽﾃﾑに基づくものとする｡ 紙入札の場合は､持参､郵送(書留郵便に限る｡提出期間内必着｡)又は託送(書留郵便と同等のものに限る｡提出期間内 必着｡)とする｡(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ①入札日時 競争参加資格の確認通知を受けた日から令和7年12月15日(月)午後3時まで｡ ②入札方法 電子入札の場合は､電子調達ｼｽﾃﾑに基づくものとする｡ 紙入札の場合は､持参､郵送(書留郵便に限る｡提出期限内必着｡)又は託送(書留郵便と同等のものに限る｡提出期限内 必着｡)とする｡ ③入札場所 上記3(1)に同じ(紙入札の場合)｡ ④開札日時 令和7年12月16日(火) 午前9時 ⑤開札場所 宮内庁京都事務所4 その他(1)手続において使用する言語及び通貨は､日本語及び日本国通貨に限る｡(2)入札保証金及び契約保証金 ①入札保証金 免除｡ ②契約保証金 納付｡落札者は､請負代金額の10分の1以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し､又は提供しなけれ ばならない｡(3)入札の無効 次に掲げる入札は無効とする｡ ①本公告において示した競争参加資格のない者のした入札 ②申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札 ③現場説明書及び競争入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札 ④競争参加資格のある旨確認された者であっても開札時点において上記2に掲げる資格のない者のした入札(4)落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする｡ただ し､落札者となるべき者の入札価格によっては､入札執行責任者は入札の結果を保留する場合があり､この場合､当庁は入札参加 者を対象に事情聴取等の調査を行う｡ なお､入札の結果を保留した場合は､後日参加者に対し入札の結果を口頭で通知する｡(5)配置予定主任技術者等の確認 ①落札者決定後､発注者支援ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ･ｼｽﾃﾑ等により配置予定の主任技術者等の専任制違反の事実が確認された場合､契約を結ば ないことがある｡ なお､種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は､配置予定技術者の変更を認めない｡ ②国土交通省において定められた通達の在籍出向の要件に適合しない者を主任技術者等として配置していることが確認された 場合は契約を解除する｡(詳細は､入札説明書による｡)(6)契約書作成の要否 要｡(7)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ｡(8)交付資料は､本入札以外の目的で使用してはならない｡(9)詳細は入札説明書による｡