フォークリフト１台買入(No.2)

フォークリフト１台買入(No.2) 支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 古川 大輔１．競争入札に付する事項⑴契約件名 フォークリフト１台買入(No.2)⑵契約の内容 仕様書のとおり⑶納入(履行)期限⑷納入(履行)場所 新潟航空基地⑸入札の方式２．競争に参加する者に必要な資格⑵予決令第71条の規定に該当しない者であること。 ３．契約条項等を示す場所、契約及び入札等に関する問い合わせ先新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号 第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係電話(025)285-0118 内線2223・2224４．証明書等の提出期限、提出方法⑴提出期限⑵提出方法 電子調達システムによる。 紙入札方式で参加するものは上記3.に提出すること。 ⑶提出書類 ①電子調達システム 確認書、資格決定通知書(写)、仕様確認申請書②紙入札 紙入札方式参加願、資格決定通知書(写)、仕様確認申請書５．入札の日時、場所⑴入札書提出方法 電子調達システムによる。 紙入札方式で参加するものは上記3.に提出すること。 ⑵入札書提出期限⑶開札の日時・場所 第九管区海上保安本部入札室(7階)６．入札保証金及び契約保証金 免除７．入札の無効８．落札者の決定方法⑴第九管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 ９．契約書作成の要否 要 (ただし、契約金額が250万円に満たない場合は、省略することがある。)10. 仕様書に関する問い合わせ先 新潟航空基地電話(025)273-8118 内線6037以上公告する。 令和7年12月2日令和7年12月3日本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第九管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に違反した入札は 無効とする。 ⑵落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので､入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること｡午前10時30分午後 4時00分公 告⑶令和7・8・9年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされるとともに、下記「競争参加地域」を希望する者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級 「関東・甲信越地域」 令和8年3月31日下記のとおり一般競争入札に付します。 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。 令和7年11月11日記電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 その他詳細については、入札説明書による。 ⑴予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 ⑷警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配するものまたはこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 令和7年11月18日 午後 4時00分 仕様書新潟航空基地1 概要本仕様書は、新潟航空基地が調達するフォークリフトについて、その仕様を定めるものである。 2 契約件名フォークリフト1台買入(No.2)3 品目・数量品目：フォークリフト数量：１台4 納入期限令和８年３月３１日(火)5 納入場所新潟航空基地〒950-0001 新潟市東区松浜町新潟空港内 ℡ 025-273-81186 仕 様(1) 諸元・性能及び装備等の詳細は別紙１、別紙２のとおりとする。 (2) 道路運送車両法に基づく、小型特殊自動車の自動車登録は行わない。 (3) 別紙３の現在使用中のフォークリフトを下取りするものとし、下取車の引き渡しについては、納入後、納入場所において速やかに引き渡すものとする。 引き渡しの際、担当官へ別添２「物品受領通知書」を提出すること。 (4) 納品する物品の品目等については、仕様を満たすことを証明するカタログ等の資料を添え別添１「仕様確認申請書」を提出し、新潟航空基地長の確認を受け、支出負担行為担当官の承認を得ることとする。 なお、提出された仕様確認申請書の審査結果が否であった者の行った入札又は見積書提出は無効とする。 (5) 物品納入及び下取り車両にかかる運搬費のほか、公租、経費、手数料等一切の費用を契約金額に含むものとする。 7 検 査本契約は、物品の納入及び下取り車の引取り終了後、第九管区海上保安本部長が検査を命じた検査職員の納入検査を受け、検査合格をもって完了とする。 8 その他(1) 本仕様書の内容に疑義が生じた場合は、新潟航空基地担当官と協議のうえその指示に従うこと。 (2) 納入に際しては、事前に新潟航空基地担当官に連絡し、納入日時を協議すること。 (3) 契約業者は納入検査合格後、第九管区海上保安本部総務部長あて代金を請求し、適法な支払請求書を受理してから30日以内に支払うものとする。 (4) 契約に関する詳細は「第九管区海上保安本部入札・見積者心得書」によるものとする。 別紙１性能・諸元項 目 性 能 ・ 諸 元1 車種 カウンターフォークリフト2 動力 バッテリー・モーター式3 乗車定員 1名4 定格荷重 ２,０００kg5 走行出力 ８.０kW 以上6 荷役出力 ９.０kW 以上7 マスト高 ４,０００mm以上8 負荷時走行速度 １４km/h 以上9 負荷時上昇速度 ２５０mm/s 以上10 最小旋回半径(外側) ２,１００mm 以下11 最大稼働時間 ５時間 以上12 充電器入力電源 ３相２００V別紙２装備品 目 規格 単位 数量1 車体表示 両側面、「海上保安庁」の文字(ゴシック体) 式 12 黄色閃光灯 LED仕様、ヘッドガード上部取付 式 13 消火器 ＡＢＣ粉末消火器4型 本 14 前タイヤ ノーパンク・スノータイヤ、ダブルタイヤ仕様 本 45 後タイヤ ノーパンク・スノータイヤ 本 26 ヒンジドフォーク 上向きおよび下向き傾斜 式 17 フォーク長 １,０７０mm 程度 組 18 スノーバケット 1㎥ 程度 個 19 前面ガラス ワイパー、ウォッシャー付 式 110 キャビン風防 キャビン左右および後面 式 111 警報装置 前進および後進時の音響警報装置 式 112 けん引装置 車体後部取付 式 113 環境仕様 寒冷地仕様 式 114 電源プラグ 接地３Ｐ・３０Ａ型 個 1別紙３下取り車項 目 内 容所有者名称 第九管区海上保安本部所有者住所 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号車名等 日産 フォークリフト型式 ＦＪ０２M２０製造番号 ＦＪ０２－１１５７１４製造年 １９９６年製総稼働時間 ９６２時間(令和７年１１月現在)付属品 バケット別添１別紙様式４ 契約番号 新潟航空基地長経由 支出負担行為担当官 第九管区海上保安本部長 殿 (競争参加者の)住 所商号又は名称代表者名※以下は押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)令和 年 月 日本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：仕様確認申請書貴庁が公示した入札公告「フォークリフト1台買入(No.2)」について、カタログ等物品の仕様確認に必要な資料を添えて申請します。 連絡先１：連絡先２：※合否の判定1 合・否2 合・否3 合・否4 合・否5 合・否6 合・否7 合・否8 合・否9 合・否10 合・否11 合・否12 合・否13 合・否14 合・否15 合・否最 終 判 定※合 ・ 否件 名別 紙※欄は、第九管区海上保安本部で使用するので記入しないで下さい。 品 目 規 格 等 数量 備 考別添２物品受領通知書物品管理官第九管区海上保安本部総務部長 殿令和 年 月 日(買受人)住所氏名下記の物品を受領しましたので通知します。 １ 受領物品２ 受領年月日令和 年 月 日品 目 型式・登録番号単 位数量 備考 １． 契約担当官等支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 古川 大輔２． 調達内容⑴ フォークリフト１台買入(No.2)⑵ 仕様書のとおり⑶⑷ 新潟航空基地⑸③入札者は、契約品目の本体価格のほか、本契約の履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 ⑤入札書の提出後、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えはできないものとする。 ３． 競争参加資格⑴ ⑵ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 また、当本部から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中の者でないこと。 ⑶競争参加資格審査に関する問い合わせ先 〒950-8543 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係 電話(025)285-0118 内線2223・2224４． 入札者の義務等この入札に参加を希望する者は、環境性能その他の仕様書に定める要求要件に係る内容を記載した性能等証明書を作成し、６(１)の提出期限までに提出しなければならない。 また、開札日までの間において支出負担行為担当官から当該資料に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ５． 仕様書の交付6.⑶に問い合わせし、交付を受けること。 ⑴⑵ 第九管区海上保安本部ホームページに掲載しているので、ダウンロードするか6.⑶の場所で直接交付を受けること。 ６． 入札参加の申込み⑴⑵提出書類様式については、第九管区海上保安本部ホームページに掲載しているので、ダウンロードすること。 又は、下記6.⑴の場所での交付とする。 ①電子調達システムにより入札に参加する者②紙により入札に参加する者⑶ 資格審査結果通知７． 仕様確認申請書の審査提出された仕様確認申請書は、第九管区海上保安本部において審査し、仕様確認申請書の合否については、開札の前日までに入札者に連絡し、不合格となった者には、理由を付して通知するものとする。 ８． 契約条項を示す場所及び問合せ先等⑴ 契約条項を示す場所〒950-8543 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号 第九管区海上保安本部「紙入札方式参加願」、令和7･8･9年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における「資格審査結果通知書(写)」を、第九管区海上保安本部総務部経理課入札審査係に提出すること。 資格審査の確認は、証明書等の提出期限日に行い、審査結果は、原則令和7年11月25日 午後 5時00分までに電子調達システム若しくはメール等により通知するので、合格通知を受けたのち入札に参加すること。 ただし、仕様確認申請書を提出した場合、仕様確認の合格通知と共に通知するため、仕様確認申請の判決結果が判明次第通知する。 提 出 期 限 令和7年11月18日提 出 場 所午後 4時00分午後 4時00分予決令第70条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のため必要な同意を得ている者については、この限りではない。 交 付 期 限 令和7年11月18日交 付 場 所「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級 「関東・甲信越地域」令和7･8･9年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされるとともに、下記「競争参加地域」を希望する者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 また、同日までに納入予定物品の「仕様確認申請書」を新潟航空基地あてに提出(郵送可)すること。 また、同日までに納入予定物品の「仕様確認申請書」を新潟航空基地あてに提出(郵送可)すること。 ⑥入札者は、入札説明書、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない｡ この場合において入札説明書、仕様書等について疑義があるときは、入札 書受領の締め切り前までに関係職員の説明を求めることができる。 入札説明書令和7年11月11日付け公告に付した一般競争入札については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)及び契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 契 約 件 名品 目 等納入(履行)期限 令和8年3月31日納入(履行)場所入 札 方 法①本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う。 ただし、電子調達システムにより難い者は、「紙入札方式参加願」を提出するものとする。 ②原則として、入札執行回数は2回を限度とし、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 ④落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額(自動車重量税、自賠責保険料、自動車リサイクル料金、車両下取金額を含めた契約希望金額)の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 「確認書」及び令和7･8･9年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における「資格審査結果通知書(写)」を、電子調達システムにより提出すること。 ⑵ 契約及び入札に関する問い合わせ先第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係 電話(025)285-0118 内線2223・2224⑶ 仕様書に関する問い合わせ先新潟航空基地 電話(025)273-8118 内線6037⑷ 電子調達システムのＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz９． 入札書の提出期限及び開札⑴⑵ ⑶⑷ 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号 第九管区海上保安本部入札室(7階)１０．入札保証金及び契約保証金 免除１１．入札の無効⑴①委任状が提出されていない代理人のした入札②所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札③記名(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)を欠く入札④金額を訂正した入札⑤誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札⑥公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札⑦同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札⑵ 電子入札参加者は、ICカードを不正に使用した入札は無効とする。 ⑶１２．開札⑴ ⑵ 紙入札者またはその代理人が開札に立ち会う場合、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 ⑶ ⑷ ⑸・天災・広域・地域的停電・プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害・その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ICカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。)⑹ ⑺ ⑻１３．落札者の決定⑴ ⑵ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、くじにより落札者を決定することとし、以下のとおり行うこととする。 ①電子入札事業者のみの場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号をもとに電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 ②電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合③紙入札事業者のみの場合⑶その場で紙くじを実施のうえ落札者を決定する。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 その他詳細は、第九管区海上保安本部入札・見積者心得による。 電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号をもとに電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び次の各号の1に該当 する入札は無効とする。 ⑧競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第九管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号)第８条第３項の規定に基づき入札書を受領した場合であって、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札は無効とする。 開札は、原則として紙入札者またはその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、紙入札者またはその代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 開札を執行した場合、入札者またはその代理人のした入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 再度入札の日時については、原則として開札手続きを行ったのち30分後に行うこととするので、電子入札者は再度入札通知書を必ず確認すること。 なお、開札手続きに時間を要するなど再度入札の予定時刻を大幅に超えるような場合は、電子入札参加者に対して当庁担当官から連絡を行う。 この間、紙入札業者は開札会場で待機することとし、原則として退室は認めない。 ただし、郵便による入札を行った者がある場合及び契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行うことがある。 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書に記載すること。 紙入札者またはその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書または入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 紙入札者またはその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 電子調達システム参加者の障害によって電子入札ができない旨の申告があり、すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行う。 電子調達システムヘルプデスクまたは発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システムヘルプデスクと協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時刻及び開札予定時刻の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。 入札締切予定時刻になっても入札書が電子調達システムに未到達であり、かつ、電子入札参加者からの連絡がない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものと見なす。 また、辞退を確認した入札参加者は、すみやかに書面にて入札辞退届を提出すること。 午前10時30分開 札 の 場 所入札書の提出場所 電子調達システムによる。 ただし、「紙入札方式参加願」を提出した者は、紙入札書を、上記6.⑵に提出すること。 なお、郵送により提出する者は、第九管区海上保安本部入札見積者心得第4「入札等に関する事項」により作成のうえ、書留郵便等により、上記7.⑴の日時必着で送付すること。 開 札 の 日 時 令和7年12月3日午後 4時00分 入札書の提出期限 令和7年12月2日１４．契約書の作成の要否 要 (ただし、契約金額が250万円に満たない場合は省略することがある)１５．支払条件支払い方法等詳細は別途契約書に定める。 １６．入札書提出にかかる委任⑴ 電子入札において、代表者以外のICカードを使用する場合は、年間委任状を提出すること。 ⑵ 紙入札において、代表者以外の者が入札書を提出する場合は、委任状を提出すること。 １７．談合等不正行為があった場合の違約金等⑴ ⑵１８． その他請負者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、請負者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は、「第九管区海上保安本部入札・見積者心得」によるものとする。 電子調達システムによる電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。 請負者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、請負者は、発注者の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ①この契約に関し、請負者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条の規定に違反したことにより、公正取引委員会が請負者に対し、独占禁止法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定(確定した当該納付命令が独占禁止法第51条第2項の規定により取り消された場合を含む。)したとき。 ②納付命令又は独占禁止法第7条の規定に基づく排除措置命令(次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第3条の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 ③納付命令又は排除措置命令により、請負者に独占禁止法第3条の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が請負者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 ④この契約に関し、請負者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。