【電子入札】【電子契約】構内軽油タンクからの軽油移送作業

【電子入札】【電子契約】構内軽油タンクからの軽油移送作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0704C00853一 般 競 争 入 札 公 告令和7年11月11日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 構内軽油タンクからの軽油移送作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年12月10日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年1月8日 14時30分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年1月8日 14時30分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月31日納 入(実 施)場 所 新型転換炉原型炉ふげん契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課宮本 茜(外線：0770-21-5025 内線：803-79603 Ｅメール：miyamoto.akane@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年1月8日 14時30分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 0重 要 度クラス２・３〇 原子力施設その他構内軽油タンクからの軽油移送作業仕様書令和７年１０月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構新型転換炉原型炉ふげん廃止措置部 施設管理課1１．件名構内軽油タンクからの軽油移送作業２．適用範囲本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)新型転換炉原型炉ふげん(以下「ふげん」という。)において、予備電源装置及び核物質防護設備用非常用発電機の燃料として使用する軽油を構内軽油タンクから移送する仕様を定めるものである。 本仕様書の他に、ふげん内で行う作業の一般事項について定めた「一般仕様書」に記載の内容も適用される。 なお、本仕様書の記載内容と一般仕様書の記載内容が重複し、内容に差異のある場合には本仕様書が優先するものとする。 ３．作業範囲３．１ 作業範囲内構内軽油タンクからの軽油移送作業 １式３．２ 作業範囲外３.１作業範囲内に記載なきもの。 ４．支給物件下記品目を機構の指定する地点より、供給可能な範囲で無償にて支給する。 但し、事前に所定の手続きを行い、監督箇所の承認を得ること。 また、支給地点から先の仮設備は、受注者が準備するものとする。 (１)作業用電力(２)作業用水、圧縮空気(３)その他、本仕様書で定める場合は、その物品５．貸与物件下記品目を無償にて貸与する。 但し、事前に所定の手続きを行い、監督箇所の承認を得ること。 (１)ふげん内に設置されている荷役設備、工作機械等(２)管理区域内作業の場合、所定の作業衣類・保護具等(３)その他、本仕様書で定める場合は、その物品・ふげん構内における現場事務所(Ｋ地区定検用事務所Ｃ棟及び現場事務所用の駐車場で機構が指定する場所)。 ただし、現場事務所及び駐車場については、受注者が希望した場合に貸与を行うものとし、機構が別途使用許可を与えた場所とする。 なお、本定検事務所は耐震上の基準から立入制限の建築物であるため、入室時は必ずヘルメットを着用すること。 2６．一般仕様６．１ 納期令和８年３月３１日６．２ 予定期間契約締結後～令和８年３月３１日(別途、機構と調整の上、期間を決定)６．３ 作業場所(１)作業場所福井県敦賀市明神町３番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構新型転換炉原型炉ふげん 構内指定場所(２)部分使用又は部分引渡し① 部分使用該当なし。 ② 部分引渡し該当なし。 ６．４ 監督箇所福井県敦賀市明神町３番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構新型転換炉原型炉ふげん 廃止措置部 施設管理課６．５ 検収監督箇所において、以下に示す内容が確認されたことをもって検収とする。 ① 第６.３項に示す納入場所に調達製品が納入されていること。 ② 第６.７項に示す品質マネジメントシステムに関係しない図書が提出されていること。 ③ 第７.２項に示す品質マネジメントシステムに関係する図書が提出されていること。 ④ 第７.１１項に示す調達製品の検証が完了していること。 ６．６ 保証第７項に定める仕様を満足することを保証すること。 ６．７ 品質マネジメントシステムに関係しない図書の提出受注者は、以下に示す文書を定められた時期に監督個所に提出しなければならない。 (１)第１表で提出を要求する文書3６．８ 知的財産権、産業財産権該当なし。 ６．９ 秘密保持該当なし。 ６．１０ 安全管理(１)一般安全管理① 受注者は作業の施工にあたり「労働安全衛生法」、その他関連法規及び機構の定めた諸規則並びに機構監督員の指示事項を受注者の作業員に周知徹底させ、安全衛生の確保に万全を期さなければならない。 なお、安全管理上必要な対策は、すべて受注者の負担とする。 ② 原子力安全の観点から、火気・足場等の使用、標示、養生、清浄度管理、廃棄物処理等については、機構で規則を定めているため監督箇所の指示に従わなければならない。 (２)放射線管理該当なし。 (３)化学設備について該当なし。 (４)リスクアセスメントの実施該当なし。 ６．１１グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 ６．１２ 委任又は下請負等の承認(契約側の要求により追加する)受注者は、「委任又は下請負等の承認について(様式)」に必要事項を記入し、監督箇所に提出すること。 なお、様式は、機構のインターネットホームページの「調達・入札情報」より入手すること。 ６．１３ 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は監督箇所と協議の上、その決定に従うものとする｡4７．技術仕様７．１ 設計、製作、検査および試験等に関する技術的要求事項(１)適用法令・規格・基準本件の実施にあたり、関係する法規、規格、基準を第２表に示す。 受注者は、これらの法規、規格、基準を遵守すること。 (２)受注者の業務範囲①業務範囲構内軽油タンク(容量300ｋℓ)より軽油を空タンクローリーに受入れ、以下の燃料タンクへ移送する。 ・予備電源装置用燃料タンク(総量：50ｋℓ)・核物質防護設備用非常用発電機用燃料タンク(総量：1,000ℓ)②作業準備・軽油タンクブローラインにバルブ及びストレーナーを(必要に応じて)設置する。 ・軽油タンクブローライン及びタンクローリーの周囲に漏えい防止対策として養生を行う。 ③軽油タンクから空タンクローリーへの移送・軽油タンクブローラインとタンクローリー受入口を耐油ホースで接続する。 ・軽油タンクブローラインより、タンクローリーへ軽油を抜出す。 なお、抜出す量はタンクローリーの容量による④タンクローリーから予備電源装置用燃料タンクへの移送・軽油を受入れたタンクローリーと予備電源装置用燃料タンク接続口を耐油ホースで接続する。 ・タンクローリーから燃料タンクへ軽油を移送する。 ・③④の作業を繰り返し軽油 50ｋℓを構内軽油タンクから予備電源装置用燃料タンクへ移送する。 なお、詳細は別途機構担当者との協議による。 ⑤タンクローリーから核物質防護設備用非常用発電機用用燃料タンクへの移送・軽油を受入れたタンクローリーと核物質防護設備用非常用発電機用用燃料タンク接続口を耐油ホースで接続する。 ・タンクローリーから燃料タンクへ軽油を移送する。 ・③⑤の作業を繰り返し軽油1,000ℓを構内軽油タンクから核物質防護設備用非常用発電機用用燃料タンクへ移送する。 なお、詳細は別途機構担当者との協議による。 (３)作業要領書受注者は、本件の実施にあたり作業要領書を作成すること。 また、活線作業又は充電部近傍作業は原則として禁止する。 ただし、やむを得ず実施する必要があると判断される場合は、監督箇所と協議し、別途手順書を作成し機構の確認を得てから実施すること。 (４)試験・検査要領書該当なし。 5(５)設計開発該当なし。 (６)材料証明書該当なし。 (７)特殊材料該当なし。 (８)特殊材料証明書該当なし。 ７．２ 文書に関する要求事項(１)品質マネジメントシステムに関係する図書の提出受注者は、品質マネジメントシステムに関係する図書として、第３表で提出を要求するものについて定められた時期に監督箇所に提出すること。 (２)文書の確認要求した品質マネジメントシステムに関係する文書のうち、作業(製作・施行・点検等)要領書、製作･施工図、試験検査要領書等納入物の品質に直接影響を与える恐れのある文書については、内容について事前に監督箇所の確認を得るものとする。 確認方法については、受注者が提出した文書に受領印を押印して返却するものとする。 ７．３ 記録に関する要求事項受注者は、品質マネジメントシステムに関係する記録として、第３表で提出を要求するものについて、あらかじめ定められた時期に監督箇所に提出すること。 ７．４ 立入調査に関する要求事項(１)立入調査該当なし。 (２)受注者監査該当なし。 ７．５ 受注者の下請負先の管理に関する要求事項(１)下請先の調達製品管理のプロセス該当なし。 (２)下請負先の確認受注者は、調達製品を受注者の下請負先に発注する場合は、機構の確認を得ること。 ７．６ 要員の資格に関する要求事項受注者は、作業の実施にあたり以下に示す資格を有する者を従事させること。 ① 職長教育受講証明書取得者 １名② 乙種第4類危険物取扱者 １名6７．７ 安全文化を育成し維持する活動に関する要求事項該当なし。 ７．８ 一般産業用工業品を機器等に使用するに当たっての評価に必要な要求事項該当なし。 ７．９ 品質マネジメントシステムに関係する要求事項該当なし。 ７．１０ 不適合報告に関する要求事項受注者は、調達製品に係わる作業において、本仕様書に示す要求事項から不適合(偽造品又は模造品等も含む)が発生した場合は、監督箇所に直ちに連絡しなければならない。 また、監督箇所と協議し、適切な措置を講じなければならない。 ７．１１ 調達製品の検証のための検査、受注者の検査への立会い、記録確認等に関する要求事項監督箇所は、本調達製品の検証にあたり、以下の内容を確認する。 ① 本仕様書で要求した品質マネジメントシステムに関係する提出書類７．１２ 受注先で検証を実施する場合の要求事項該当なし。 ７．１３ 保安に関係する技術情報の共有に関する要求事項(１)受注者は、前回の点検において、得られた原子炉施設の維持又は運用に必要な保安に関する有益な技術情報を調達製品に反映させることを要領書に示すこと。 (２)受注者は、原子炉施設の維持又は運用に必要な保安に関する有益な技術情報を、本契約に基づく作業及び過去にふげんで実施した同種の作業に関して、機構が当該関連製品の維持又は運用を的確に行うために必要と考えられる技術情報は速やかに機構に通知すること。 また、当該技術情報は、他の発電用原子炉設置者と共有する場合がある。 本発注で行った作業において、次回の作業に反映しなければならない有意な情報がある場合は、そのことを報告書に記載すること。 ７．１４ 異常事態等が発生した場合の対応受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 なお、工程を変更する場合は、予め機構側の了解の上改訂し提出すること。 注３：品質マネジメント計画書が提出できない場合(社内限りの文書等)は、当該契約に係る品質保証体制(検査員の独立性等)、文書化、測定器(トレーサビリティ)、不適合管理に関して確認できる個別の図書であればよい。 注４：作業要領書に含めることも可とする。 ただし、作業要領書に含める場合は、その旨を作業要領書の表紙に明記する。 注５：内容は打合せ等により決定し、提出図書一覧表に図書名称を記載し明確にする。 注６：当該図書の機構側の確認に係る期間を考慮し提出する。 注７：「有資格者認定届」とは、機構が要求した資格又は納入製品の品質に直接影響を与える若しくはそのおそれのある作業に必要な有資格者をリスト化したものであり、資格を証明する免状の写しを添付すること。 注８：請負決定後に提出した設備図書は、完成図書として全て提出すること。 注９：機構担当者から受注者側に仕様書を提出する際、「教育訓練手順書(FQM622-02)」に定める入所時教育実施対象の協力会社従業員と判断された場合は、同手順書に定める様式「入所時教育受講者名簿」を提出すること。 注１０：書式については、機構担当者に申し出ること。 注１１：作業報告書に含めることも可とする。 ただし、作業報告書に含める場合は、その旨を作業報告書の表紙に明記する。 重 要 度クラス２・３原子力施設その他提出図書一覧表作成年月日：契約件名：(請求番号)：受注者名：図書番号：Rev:No 図書名称 図書番号 Rev 図書(決定)提出日１ ． ．２ ． ．３． ．４ ． ．５ ． ．６ ． ．７ ． ．８ ． ．． ．サンプル