【電子入札】【電子契約】CNS冷却塔ファンモーター点検

【電子入札】【電子契約】CNS冷却塔ファンモーター点検 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C04718一 般 競 争 入 札 公 告令和7年11月11日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 CNS冷却塔ファンモーター点検数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年12月11日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年1月20日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年1月20日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 ＪＲＲ－３ CNS冷却塔契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大岡 睦美(外線：080-3092-2546 内線：803-41011 Ｅメール：ohoka.mutsumi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年1月20日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 CNS冷却塔ファンモーター点検仕 様 書１．件名CNS冷却塔ファンモーター点検２．目的及び概要JRR-3 冷中性子源装置では、系統内の冷却に使用する工業用水を循環するため冷却塔が設置されている。 本点検は、冷却塔ファンモーターの健全性を維持するために点検を行うものである。 ３．作業実施場所日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所ＪＲＲ－３ CNS冷却塔４．作業期間契約締結日 ～ 令和8年2月27日詳細は契約締結後に原子力機構と協議のうえ決定する。 ５．納期令和8年2月27日６．作業内容本仕様書における作業範囲は、以下のとおりである。 なお、作業にあたっては、事前に作成した点検作業要領書に基づき実施すること。 6.1 点検対象機器冷却塔ファンモーター(No.1及びNo.2)a)対象機器名No.1、No.2冷却塔ファンモーターb)仕様冷却塔ファンモーター型式 ：EEOQ-OTV出力 ：2.2kW極数 ：8電圧 ：400V周波数：50Hzc)点検項目分解点検、外観点検、作動点検d)点検内容①低圧電源盤で電源「断」を確認し、モーターの電気配線を離線する。 ②JRR-3駐車場にクレーンを設置し、アウトリーガーを全張り出しする。 ③ファンモーターを取り外す際、冷却塔上部の点検床で胴ベルト型墜落防止用器具を手すりにかけて作業する。 (約3ｍ)④地上に作業スペースを決めてベニヤ板等で養生し、ファンガード及びファンモーターをクレーンで作業スペースに下す。 ⑤ファンを取外してからモーターを分解して点検、軸受ベアリングを交換する。 ⑥ファンの表面を清掃してモーターに取り付ける。 組付け時にボルトナット等の消耗品は交換する。 ⑦ファンを取り付けたモーター及びファンガードをクレーンで元の位置に復旧させる。 ⑧モーターの電気配線を復旧させる。 2台復旧後、低圧電源盤の電源を「入」にする。 ⑨冷却塔ファンを2台同時に作動させ1時間以上作動確認をする。 ⑩作動中ファンに異常な振動が無いこと、モーターのケーシングに異常な温度上昇がないことを触診で確認し、外観に有害な欠陥がないことを目視で確認する。 ⑪電流値が正常であることを確認する。 e)交換部品軸受ベアリング：2式(合計4個)1式：6308ZZ(連結側)、6306ZZ(連結反対側)の2個f)作業場所JRR-3 CNS冷却塔７．試験検査本点検後の試験検査は、事前に作成した点検作業要領書に基づいて、当機構の立会いのもとに行うものとする。 (1)No.1、No.2冷却塔ファンモーターa)試験検査項目分解点検、外観確認、作動確認b)判定基準①分解点検：No.1、No.2冷却塔ファンモーターを分解し、各部品に有害な傷及び変形等がないこと。 ②外観確認：No.1、No.2冷却塔ファンモーターの外観に有害な傷及び変形等がないこと。 ③作動確認：No.1、No.2冷却塔ファンモーターが1時間以上運転しても、異常な振動及び温度上昇がないこと。 7.1その他(1)試験検査における装置の運転、機器の操作、給排水、系統の真空排気及び電源の停止に伴う操作等は当機構が実施する。 (2)軸受けベアリング、スナップリング、ボルトナット等の消耗品、工具、必要な機器は受注者で準備すること。 また、当機構所有の備品等を使用したときは補充すること。 (3)本仕様外の修理箇所が発生した場合は、当機構と協議のうえ実施すること。 (4)本仕様について疑義が生じた場合は、当機構と協議のうえ問題を解決すること。 (5)当機構の主要工程に基づき工程を検討すること。 ８．支給品及び貸与品以下に示す、支給品及び貸与品は無償とする。 (1) 支給品点検用電力及び水(2) 貸与品①ＣＮＳ装置完成図書一式②点検に伴う書類等整理場所９．提出書類図書類及びその他必要な書類はその都度遅滞なく提出すること。 (1) 総括責任者 届 ： 契約後速やかに …………………… １部(2) 作業実施体制表 ： 契約後速やかに …………………… １部(3) 工程表 ： 契約後速やかに …………………… ２部 ……… 要確認(4) 点検作業要領書 ： 作業開始前までに ………………… ２部 ……… 要確認(5) 点検実施報告書 ： 作業完了後納期までに …………… ２部 ……… 要確認(6) 作 業 員 名 簿 ： 作業開始前までに ………………… １部(7) 委任又は下請負届 ： 作業開始２週間前までに ………… １部(必要な場合)(機構指定様式)(8) 作業日報 ： 当日分を翌日作業開始前までに … １部(9) 打 合 議 事 録 ： 打合せの都度 ……………………… １部(提出場所)原子力科学研究所 研究基盤技術部 利用施設管理課(確認方法)「確認」は次の方法で行う。 原子力機構は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。 また、当該期限までに審査を完了し、確認しない場合には修正を提示し、修正等を提示しないときは、確認したものとする。 １０．検収条件本仕様書の「７．試験検査」に合格、「９．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 １１．適用法規等本作業は、原子炉等規制法、労働基準法などの関係法令及び当機構の諸規定等に基づき実施すること。 (1) 原子炉等規制法(2) 労働基準法(3) 労働安全衛生法(4) 日本産業規格(JIS)(5) 電気事業法(6) 日本原子力研究開発機構諸規定等①原子力科学研究所原子炉施設及び核燃料物質使用施設等保安規定②原子力科学研究所放射線障害予防規定③原子力科学研究所事故対策規則④原子力科学研究所放射線安全取扱手引⑤JRR-3利用施設運転手引⑥原子力科学研究所工事・作業の安全管理基準⑦原子力科学研究所作業責任者認定制度の運用要領⑧原子力科学研究所電気工作物保安規程１２．特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (3) 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、当機構と協議の上、その決定に従うものとする。 (4) 受注者は本仕様書の要求事項の一部を外注先に依頼する場合には、本仕様書の要求事項を外注先にまで適用させることを徹底すること。 (5) 詳細については、当機構と綿密な打合せを行い、決定すること。 (6) 打合せは、議事録を作成し提出すること。 １３．総括責任者及び作業責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代表して直接指揮命令する者(以下「総括責任者」という。)及びその代理者(総括責任者を補佐し、作業員を指揮・監督するとともに、現場の安全管理を行う者)を選任し、次の任務に当たらせる。 また、原子力科学研究所作業責任者認定制度の運用要領に基づく作業責任者の認定を有している者を1名以上配置すること。 作業責任者認定制度に係る認定者がいない場合、機構に受講申請を行い、業務開始前までに作業責任者認定制度の運用要領に基づく認定を受けること。 なお、総括責任者、代理者及び作業責任者は原則として、作業者を兼務しないこと。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3) 受注者の従事者の規律秩序保持並びにその他業務の処理に関する事項１４．検査員及び監督員検査員(1)一般検査 管財担当課長監督員(2)試験検査一式 研究基盤技術部 利用施設管理課員１５．機密事項受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することは出来ない。 ただし、あらかじめ書面により当機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 １６．安全管理(1) 一般事項①作業期間中は、総括責任者のもとに作業の円滑な進行を図るとともに、当機構との連絡を密にすること。 ②作業期間中は、災害の発生防止に努め、事故及び怪我のないよう常に安全確保に努めること。 ③点検・作業場においては、必要に応じて他の機器及び床、ケ－ブル等にシ－ト類を敷くなど養生して行うこと。 ④足場使用の場合は、事前にその足場構成について、当機構の確認を受けること。 ⑤火気使用の場合は所定の手続きのもとに、消火器を準備すること。 常設品は移動しないこと。 ⑥災害、火災等の事態が発生した場合には、直ちに当機構へ報告すること。 (2) 安全予防措置の周知徹底①作業に先立ち技術員、作業員に対して、安全作業の心得及び遵守すべき事項など必要な教育を実施し安全意識の向上を図ること。 ②作業員は、当機構が行う作業実施前教育訓練(管理区域内作業について等)を受けること。 ③各作業場所では、常に整理・整頓に留意し毎日の後始末作業の徹底を期すこと。 なお、廃棄物は指定の場所に整理すること。 ④工具類、電気品、機械等は、受注者にて責任ある点検整備を事前に行ない、事故防止に努めること。 (3)一般責任事項①点検は、当機構立会いのもとに随時行うものとする。 ②他との取合い上で支障が生じた場合には、当機構と協議のうえ実施するものとする。 ③点検時に、異物及び付着物、その他特異な状況を発見した場合には、その現状を維持し当機構に報告すること。 その後に原因調査を行なうとともに、正常な状態にもどすこと。 ④作業開始にあたっては、当機構に連絡のうえ実施すること。 ⑤各部の計測箇所は、正確に計測すること。 また、計測点検に使用する機器については、校正している機器を使用すること。 ⑥受電盤の電源開閉については、表示タグによりその状況が確認できるようにし、安全に留意すること。 ⑦電気・計装機器その他の隣接する結線、配管等の取り外しを行う時は、再組立て時の接続に誤りのないように適切な措置をとり復旧すること。 ⑧組立、調整については、設計値の記録等で確認すること。 １７．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。