【電子入札】【電子契約】インターネットセキュリティサービスライセンスの取得

【電子入札】【電子契約】インターネットセキュリティサービスライセンスの取得 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C04690一 般 競 争 入 札 公 告令和7年11月11日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 インターネットセキュリティサービスライセンスの取得数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年12月12日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年2月10日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月10日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月6日納 入(実 施)場 所 情報交流棟(南ウイング)117号室契 約 条 項役務契約条項または落札者契約条項による※ただし、当機構の契約条項に規定されているものであって、落札者の契約条項に規定がないものについては、当機構の規定を適用することを原則とする。 (詳細は、契約担当に問い合わせ又はＨＰ参照のこと)契 約 担 当財務契約部事業契約第２課澤畑 法子(外線：070-1407-4775 内線：803-41063 Ｅメール：sawahata.noriko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項無※ただし、落札者の契約条項を適用することとなった場合には、必要に応じて特約条項を付すか別途覚書を取り交わすこととする。 上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年2月10日 14時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件品質及びセキュリティ管理体制を証明する書類の提出①意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。 (ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)②情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 インターネットセキュリティサービスライセンスの取得仕様書11. 件名インターネットセキュリティサービスライセンスの取得2. 目的Web フィルタリングや外部からのリモートアクセスは、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構という)のオンサイトに設置したセキュリティ機器で制御している。 これらの対策では、テレワーク中の WEB フィルタリングが行えない、VPN 接続機器が攻撃者のターゲットとなる等の問題が発生している。 本件は、これらの問題への対処として、インターネットセキュリティ機能をクラウドで実施するためライセンスを取得し、利用者を絞っての先行試験を実施する。 3. 仕様品名 型番 数量Prisma Access Mobile UserEnterprise Edition※相当品可※エンタープライズブラウザを利用できることPAN-PRISMA-ACCESS-MUENTERPRISE 200ライセンス※当該サービスに必須のサービスがある場合は、提案に含めること。 ※候補となる機器等については、あらかじめ機構に機器等リストを提出し、機構がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、代替品選定やリスク低減対策等、機構と迅速かつ密接に連携し提案の見直しを図ること。 4. 納期令和8年3月6日(ライセンス期間:1年間)5. 納入場所(1) 納入場所〒319-1195 茨城県那珂郡東海村大字白方2-4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 情報交流棟南ウィング(2) 納入条件持込渡しまたは E-mail 送付6. 提出図書(1) ライセンスファイル(電子ファイル可、納入時) 1部27. 検査員及び監督員検査員(１)一般検査 管財担当課長監督員(１)提出図書点検 システム計算科学センターサイバーセキュリティ統括室員8. 検収条件ライセンスファイルの納品をもって検収とする。 9. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 10. サプライチェーン・リスクに関する事項(1) 意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。 (ISO9001 又は JIS_Q9001の認証書類の提出でも可)(2) 情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001 認証又は ISMS 認証のいずれかの認証書類の提出でも可)11. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 以上