【電子入札】【電子契約】PWTF地区音響装置の増設作業

【電子入札】【電子契約】PWTF地区音響装置の増設作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C05133一 般 競 争 入 札 公 告令和7年11月11日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 PWTF地区音響装置の増設作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年12月9日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年1月7日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年1月7日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月19日納 入(実 施)場 所 MOX燃料技術開発部 PWTF契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課外山 あめり(外線：080-4412-4232 内線：803-41056 Ｅメール：toyama.ameri@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年1月7日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・同種の設備、機器等の点検整備に要求される知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 - 1 -PWTF地区音響装置の増設作業仕 様 書- 2 -仕 様 書1.件 名PWTF地区音響装置の増設作業2. 概 要本件は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下『JAEA』という。)核燃料サイクル工学研究所プルトニウム廃棄物処理開発施設(以下『PWTF』という。)に設置されている自動火災報知設備の地区音響装置について、音響が不明瞭な箇所の改善を図るための増設作業を行うものである。 3. 契約範囲3.1. 契約範囲内1)現地作業 1式2)提出図書の作成 1式3)その他、上記作業を実施するために必要なもの 1式3.2. 契約範囲外「3.1. 契約範囲内」に記載なきもの。 4. 支給物件1)本作業に必要な水、電気等のユーティリティユーティリティは、JAEAの指定する地点より、供給可能な範囲で無償にて支給する。 但し、この支給に際しては、事前にJAEAが指示する手続きを行い、許可を得るものとし、支給地点から先の仮設設備等は、受注者が準備するものとする。 2)その他協議により決定したもの5. 貸与物件1)本作業に必要な完成図書類2)管理区域内作業衣3)放射線管理上の保護具(半面マスク等)4)その他協議により決定したもの6. 一般仕様6.1. 納期等1)納 期令和8年3月19日2)現地作業予定時期現地作業時期は別途JAEAと協議して決定するものとする。 但し、JAEA側又は受注者側において、この工程を見直す必要性が生じた場合には、速やかにJAEAと受注者間で協議の上、工程を変更することとする。 6.2. 作業場所及び納入条件1)作業場所茨城県那珂郡東海村村松4-33JAEA 核燃料サイクル工学研究所 PWTF- 3 -2)納入条件作業完了後渡し6.3. 検 収本仕様書に定める作業の完了及び提出図書の合格をもって検収とする。 6.4. 提出図書受注者が、JAEAに提出すべき図書類を表1に示す。 また、作業を実施する上で必要となる手続き、教育等で提出すべき図書は、6.13.に示す。 提出図書で「要確認」の書類は、その図書内容に対しJAEAの確認を得ること。 また、各図書類の作成に当たっては、基本的にその内容・構成等について事前にJAEAの確認を得て効率的に行うこと。 なお、図書の提出先は、第二開発室 施設運転課居室とする。 表1 提出図書類No. 提出図書 ※1 提出部数 提出時期 要確認 備 考1 作業工程表 2 部 受注後速やかに ○2 品質保証計画書 ※2 2部 受注後速やかに ○3 機器図 2 部 納入物品手配前 ○ 取扱説明書含む4 施工図 2部 作業開始 2 週間前 〇5 作業要領書 2 部 作業開始 2 週間前 ○6 打合せ議事録 2 部 その都度速やかに ○7 作業報告書 ※3 2 部 ※4 契約納期までに8 委任又は下請負等の届出 1 部 受注後速やかに JAEA指定様式9 その他JAEAの指示するもの JAEAの指示による※1：各図書類は、原則としてA系列の用紙を使用すること。 ※2：受注者の品質システム(品質保証体制、手順等)について記載された文書。 ※3：『作業報告書』には上記書類のNo1～6の決定図書を含めること。 ※4：提出する作業報告書のうち、1部は電子データ(PDF)をCD-R、CD-RW、DVD-R、DVD-RW等に保存して提出することも可とする。 なお、電子データの提出については、事前にJAEAと提出方法や内容について協議すること。 6.5. 適用法規・規格基準本作業に関しては、以下に記す法令、規格及び基準を適用するものとする。 1)法令・規則(1)日本産業規格(JIS)(2)電気設備に関する技術基準を定める省令(3)消防法(4)労働基準法(5)労働安全衛生法(6)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリ－ン購入法)(7)電気技術規程 使用設備編 内線規程 JEAC-8001(8)その他関係法令等- 4 -2)JAEA規則・基準(1)核燃料サイクル工学研究所 電気工作物保安規定(2)核燃料サイクル工学研究所 共通安全作業基準・要領(3)核燃料サイクル工学研究所 MOX燃料技術開発部 基本動作マニュアル(4)その他JAEA内部規定等6.6. 安全管理1)一般事項(1)受注者は、本作業に当たり、労働安全衛生法、その他関係法規及びJAEAの定めた諸規則、並びにJAEA担当者の指示事項を作業者に周知徹底させ、事故防止及び安全衛生の確保に万全を期すこと。 (2)作業中、不測の事態が発生又は予測される場合は、速やかにJAEA担当者に連絡し、その指示に従うこと。 (3)作業中は、作業内容に応じた適切な保護具(ヘルメット等)を着用すること。 (4)受注者は、安全管理組織における現場責任者、作業指揮者、作業主任者等の身分を作業員に周知するために腕章等を着用すること。 (5)法令等で義務付けられている作業主任者等は、法令に従い、当該資格証(免許証、技能講習修了証、特別教育修了証)を携帯し、必要に応じて掲示すること。 (6)その他、養生、清浄度管理、廃棄物処理等については、全てJAEAの指示に従うこと。 2)作業安全管理JAEAでは、「安全管理」について特に重要視している。 受注者においては、現場における安全活動、不安全行動の撲滅に対し、積極的かつ協力的に安全管理活動を推進すること。 (1)作業内容の把握現場責任者は、作業内容を作業要領書・打合せ内容等に明記し、作業員全員に周知するとともに、確実に履行させること。 (2)作業前の安全確認① 現場責任者は、当日の作業内容及び危険のポイントを的確に把握し、作業前にKY、TBMを行い、作業内容を作業者に伝達する(特に作業要領の履行を的確に指示する)こと。 ② KY、TBMの内容はJAEAの｢共通安全作業要領 A-1 作業手順書作成要領｣に定める「KY実施記録」に記載すること。 なお、受注者において、「KY実施記録」と同内容のボード、用紙等が定められている場合には、「KY実施記録」の様式に代えて用いることができる。 ③ KYに基づき講じた安全対策については、作業開始前に処置状況を確認し、安全確保に努めること。 ④ 当日の作業内容の危険ポイントをKY、スロ－ガン等により周知すること。 (3)作業中における安全確認① 現場責任者は、作業中における不安全行為等に十分注意し、また、これを作業者にさせないこと。 なお、作業管理を適切に実施するため、現場責任者は作業者を兼務しないこと。 ② KYに基づき講じた安全対策については、適時措置状況を確認し、安全確保に努めること。 (4)作業後の安全確認及び工程管理① 現場責任者は、当日の作業の進捗状況を確認し、JAEA担当者に報告すること。 ② 作業要領の不履行、不安全行為、その他安全に関する内容を話し合い、翌日の作業に活かすこと。 ③ ミ－ティングで出された安全の目標を作業日報等に反映させ、翌日の作業に活かすこと。 (5)4Sの実施現場責任者は、作業者に対して4S(整理・整頓・清掃・清潔)を周知、徹底させること。 (6)活線又は活線近接作業の管理活線作業は禁止とし、活線近接作業についても原則として行わないこと。 やむを得ず活線又は活線近接- 5 -作業が必要な場合は、JAEAの「共通安全作業要領B-8 活線又は活線近接作業管理要領」に従い、実施すること。 (7)高所作業の管理高さが2 m以上となる作業場所(主に通路として使用する架設通路及び作業構台は除く。)、あるいは開口部等で実施する作業(以下「高所作業」という)について、JAEAの｢共通安全作業要領 B-5 高所作業安全要領｣に従い、実施すること。 3)放射線管理(1)受注者は、JAEAの「核燃料物質使用施設 放射線管理基準」に従って放射線管理を行う。 作業者の被ばく歴は、実効線量及び等価線量が原因調査レベルを超えないこと。 (2)本作業に当たっては、汚染の発生及び拡大を最小限にとどめるような対策を講じること。 (3)作業中は、必要に応じて、内部被ばく防止のため半面マスク、外部被ばく防止のため鉛エプロンを使用すること。 また、必要に応じてその他の防護具を協議の上使用するものとする。 ※ 放射線管理上の保護具の着用等(綿手袋、ＲＩ用ゴム手袋着用、半面マスク携帯)(4)作業者の出入管理等については、JAEA担当者の指示に従うものとする。 (5)その他、放射線管理及び異常時の対策等は、JAEAの指示に従うこと。 6.7. 下請業者の管理1)受注者は、本作業において使用する主要な下請業者のリストをJAEAに提出すること。 2)受注者は、下請業者の選定にあたって、技術的能力、品質管理能力について、本件を実施するために十分かどうかという観点で、評価・選定しなければならない。 3)受注者は、JAEAの認めた下請業者を変更する場合には、JAEAの確認を得るものとする。 4)受注者は、全ての下請業者に契約要求事項を十分周知徹底させること。 また、下請業者の作業内容を完全に把握し、品質管理、工程管理はもちろんのこと、あらゆる点において下請業者を使用したが故に生ずる不適合を防止すること。 6.8. 協 議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、JAEAと協議の上、その決定に従うものとする。 6.9. グリーン購入法の推進1)本契約においてグリ－ン購入法に適用する環境物品が発生する場合は、これを採用するものとする。 2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリ－ン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 6.10. ホールドポイントに関する事項作業要領書にホールドポイントを明確に記載し、作業はホールドポイントを確認して実施すること。 6.11. 不適合の処置に関する事項本件にて、不適合が発生した場合は、受注者の品質保証計画書(不適合管理、再発防止対策等)に従い、JAEAの確認後、処置を行うこと。 6.12. 特記事項1) 受注者はJAEAが原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、JAEAの規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事- 6 -させること。 2)本作業に当たっては、本仕様書に記載された事項を遵守するとともに、常に原子力産業界における最新の技術慣行に従い責任をもって作業し、工程期間内に完了させること。 3)本仕様書に記載ない事項であっても、作業上あるいは、構造物又は設備の機能上、当然必要と認められる事項については、JAEAの指示に従い、受注者の負担で実施すること。 4)本作業に使用する測定器及び器材は、本仕様書に示されている条件に適合するものを受注者の負担で準備し、作業に支障が無いようにすること。 5)本仕様書に記載された交換品の内、受注者で既設品の仕様・機能等を満たした型式の異なる代替品を準備する場合は、交換品の手配前までに、その代替品が、既設品の仕様・機能等を満たしていることを証明できる資料を提出すること。 6)受注者は、作業期間中、JAEA担当者と綿密な連絡をとりその指示に従うとともに、不具合が発見された場合は、JAEAと協議し、適切な措置を講じること。 7)作業実施に当たり停電が必要な場合は、JAEA担当者と綿密な打合せを行い、必要に応じ作業要領書等を作成し、JAEAの確認を得るものとする。 8)受注者は、JAEAが受注者品質監査を要求した場合は対応すること。 なお、詳細については、別途協議することとする。 9)受注者は、本件で納入した設備の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る)を提供すること。 6.13. 手続き・教育等1)現地(管理区域)作業を実施するにあたり、JAEAの｢核燃料物質使用施設放射線管理基準｣に基づく「その他の放射線作業(非定型)届」の作成に助成すること。 また、以下に示す書類を作成、作業開始2週間前までに提出し、JAEAの確認を受けること。 また、「作業等安全組織・責任者届」の各責任者等は、JAEAの作業責任者認定証を有する者とし、現場責任者は、原則として労働安全衛生規則第40条に基づく職長等の教育を受講した者又は同等以上の者で作業責任者認定制度に基づく現場責任者の認定を受けた者とする。 なお、現場責任者が作業者を兼務する場合は、JAEAと協議すること。 作業員は、十分な知識及び技能を有し、熟練した者を配置すること。 また、資格を必要とする作業については、有資格者を従事させること。 (1)「作業要領書」 (作業開始２週間前)※上記1)の作業と併せて作成も可とする。 (2)「安全衛生チェックリスト」 (作業開始２週間前)(3)「ワ－クシ－ト」 (作業開始２週間前)(4)「化学物質によるばく露ワ－クシ－ト」 (作業開始２週間前)(5)「作業者名簿」 (作業開始２週間前)(6)「作業等安全組織・責任者届」 (作業開始２週間前)2)受注者は、JAEAへ放射線業務従事者の指名を依頼するに当たり、当該作業者について、下記【作業者に係る確認】に示す各事項を確認すること。 また、各事項について抜けがある場合は、指名を依頼する前までに実施すること。 さらに、下記【指名に係る手続き】に示す各手続きを行うこと。 【作業者に係る確認】(1)放射線管理手帳が発行されていること(2)事業者(雇用主)による放射線業務従事者の指定を受けていること(3)電離放射線障害防止規則第52条の6に基づく事業者(雇用主)による特別教育を実施していること。 また、実施内容が指名申請に対して有効であること。 - 7 -(4)健康診断を受診していること。 また、受診日及び受診項目が指名申請に対して有効であること(5)上記(2)から(4)の結果が放射線管理手帳に記載されていること。 (6)作業者本人であり、年齢が18歳以上であることを公的な身分証明書にて確認すること。 【指名に係る手続き】(1)「健康診断結果(写し)」の提出 (作業開始２週間前)(健康診断結果(写し)とは、問診及び検査又は検診記録(詳細は、電離則様式第一号参照。)のコピーをいう。 なお、JAEAでは、健康診断結果の写しを放射線障害防止法に基づく利用目的以外に使用せず、記録保管管理を適正に行うものとする。 )(2)「放射線管理手帳」の提出 (作業開始２週間前)(3)「特別教育終了届」の提出 (作業開始２週間前)(4)「放射線業務従事者指名申請書」の入力 (作業開始２週間前)(5)MOX部施設別課程の教育 (作業開始２週間前)(必要がある場合は、教育2週間前までにJAEA担当者へ連絡すること。)(6)半面マスクのマスクマンテスト (作業開始２週間前)(必要がある場合は、テスト2週間前までにJAEA担当者へ連絡すること。)(7)「身分証明書の写し」の提出 (作業開始２週間前)3)現地作業にて、火気を使用する場合又は写真撮影を行う場合は、それぞれ以下に記す書類(JAEA指定様式)を提出し、許可を受けること。 (1)「火気使用許可申請書」 (作業開始２週間前)(2)「撮影許可申請書」 (作業開始２週間前)6.14. 作業に必要な資格法令で有資格者が必要な作業については、当該業務の資格を証明する書類(資格証の写し等)を提出すること。 また、作業計画にあたり、その他有資格者が必要な作業を実施する場合は、JAEAにその旨を報告し、当該業務の資格を証明する書類を提出すること。 なお、本作業で主に必要となる資格を以下に示す。 ・消防設備士(甲種4類又は乙種4類)・電気工事士(第二種又は第１種)- 8 -7. 技術仕様7.1. 概 要本件は、PWTF に設置されている消防設備の誘導灯について、自動火災報知設備の地区音響装置について、音響が不明瞭な箇所の改善を図るための増設作業を行うものである。 7.2. 作業対象設備及び工程室1)作業対象設備(1) 自動火災報知設備(配置場所は図-1-1～3を参照)構成機器名称 型式 メーカ 数量 備考複合GR型受信機 FCRG094MA-510AD 能美防災 1面地区音響装置 FBM021-D 能美防災 25個 ・数量は建物全体地区音響用中継器 FRR028-S 能美防災 9個2)作業対象工程室(1) 排水処理室(3)(PWTF 地下1階 管理区域)(2) 電気室 (PWTF 2階 非管理区域)(3) 排気室 (PWTF 3階 管理区域)7.3. 作業内容1)資機材等の手配本作業に必要な資機材等の主な仕様及び数量は以下のとおり。 なお、新たに設置する地区音響装置については、既設品と同型式又は相当品とするが、この選定及び手配に際しては、既設設備との取合い等を考慮して選定し、選定した地区音響装置の仕様、寸法等を記載した機器図(取扱説明書含む)を提出し、JAEAの確認を受けた後、当該機器を手配すること。 また、電線資材については、JIS規格品とすること。 (1)地区音響装置型式：FBM021-D 又は相当品 数量：3 個(2)消防用耐熱電線仕様：HP1.2ｍｍ-4C 数量：1式備考：地区音響装置の配線に使用。 消防庁告示第11号に規定された、380℃ x 15分間に耐える耐熱試験に合格してあるもの。 (3)その他本作業に必要な資材等 一式2)施工図の提出受注者は、地区音響装置の増設に関する施工図を作成し、作業開始2週間前までに提出し、JAEAの確認を受けた後、作業を実施すること。 なお、施工図には以下の内容を含めること。 (1)増設した地区音響装置の設置位置図(平面図)(2)配線経路図(既存設備との接続を含む)(3)音響到達範囲の示図(水平距離25m以内の確認)(4)使用機器の型式および仕様- 9 -3)地区音響装置の増設作業2)の施工図を基に地区音響装置の増設作業を行う。 なお、壁や天井等にアンカーを施工する場合は、施工前に金属探知機で、鉄筋や配線等が施工範囲に無いことを確認すること。 4)機能確認交換した地区音響装置の増設について、消防法に基づく点検を行い、機能が正常に動作することを確認する。 7.4. 消防法に基づく手続き消防法に基づく設置届出書等の書類作成を行い、必要に応じて、検査助勢等を行う。 7.5. 廃棄物の分別・梱包本作業で発生した廃棄物等は、JAEA担当者の指示に従い分別、梱包を行う。 また、一般廃棄物となる残材等は、受注者の負担で処理処分するものとする。 8. 添付書類(1) 図-1-1 作業対象配置図(PWTF 地下1階)(2) 図-1-2 作業対象配置図(PWTF 2階)(3) 図-1-3 作業対象配置図(PWTF 3階)以 上：作業対象工程室：機器収納箱(発信器、表示灯、電鈴、屋外消火栓内蔵)【凡例】：管理区域図-1-1 作業対象配置図(PWTF 地下1階)：作業対象工程室：機器収納箱(発信器、表示灯、電鈴、屋外消火栓内蔵)【凡例】：管理区域：火災受信機盤P-221図-1-2 作業対象配置図(PWTF 2階)：作業対象工程室：機器収納箱(発信器、表示灯、電鈴、屋外消火栓内蔵)【凡例】：管理区域図-1-3 作業対象配置図(PWTF 3階)