【電子入札】【電子契約】データ蓄積サーバのリプレース

【電子入札】【電子契約】データ蓄積サーバのリプレース 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年12月24日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課橋本 翔真(外線：080-9647-9846 内線：803-41085 Ｅメール：hashimoto.shoma@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 原子力緊急時支援・研修センター研修棟契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和7年12月24日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月24日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年12月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 データ蓄積サーバのリプレース数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0701C00688一 般 競 争 入 札 公 告令和7年11月11日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 データ蓄積サーバのリプレース仕様書1. 件名データ蓄積サーバのリプレース2. 目的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)は、福島第一原子力発電所事故以来、放射性物質の拡散状況を把握するための各種モニタリング業務を実施しており、同様の事故発生時における緊急時モニタリングにおいてモニタリング結果の迅速な共有を行うためのシステム基盤強化に取り組んでいる。 本件は、航空機モニタリングデータ(放射線量や位置情報等)蓄積サーバの老朽化に伴い、新たに必要となるサーバを購入するものである。 3. 購入品仕様メーカー製造終了の場合のみ、同等またはそれ以上の性能を満たす場合には相当品を可とするが、事前に質問書等で確認すること。 (1) メイン機 ································ ················ １台モデル：Dell PowerEdge T360CPU：インテルXeon E-2434 3.4G,4C/8T,12Mキャッシュ，ターボ，HT(55W)DDRSメモリ：16GB UDIMM, 5600MT/s ECCRAID／内蔵ストレージ コントローラー：PERC H755 アダプター フル ハイトRAID構成：RAID 6HDD：2.4TB SAS ISE 12Gbps 10K 512e 2.5インチホットプラグx8OS：Windows Server 2025スタンダード,16コア,FI,MedなしCALなし，多言語OSメディアキット：Windows Server 2025スタンダード,16コア,メディアキット，多言語CAL:10式光学ドライブ：DVD+/-RW SATA 内蔵キーボード：Dell有線キーボード - KB216 - 日本語 - ブラックマウス：Dell光学マウス MS116 - ブラック電源ユニット：デュアル,(1+1)冗長,ホットプラグ 電源ユニット,600W MM(100-240Vac)保守：Prosupportと翌営業日対応オンサイト保守サービス Extension, 60か月HDD返却不要サービス：HDD返却不要サービス エンタープライズ向け，60か月(2) バックアップ機 ································ ······· １台モデル：Dell PowerEdge T360CPU：インテルXeon E-2434 3.4G,4C/8T,12Mキャッシュ，ターボ，HT(55W)DDRSメモリ：16GB UDIMM, 5600MT/s ECCRAID／内蔵ストレージ コントローラー：PERC H755 アダプター フル ハイトRAID構成：RAID 6HDD：2.4TB SAS ISE 12Gbps 10K 512e 2.5インチホットプラグx8OS：Windows Server 2025スタンダード,16コア,FI,MedなしCALなし，多言語OSメディアキット：Windows Server 2025スタンダード,16コア,メディアキット，多言語電源ユニット：デュアル,(1+1)冗長,ホットプラグ 電源ユニット,600W MM(100-240Vac)保守：Prosupportと翌営業日対応オンサイト保守サービス Extension, 60か月HDD返却不要サービス：HDD返却不要サービス エンタープライズ向け，60か月(3) LANケーブル ································ ·········· 2本BUFFALO社製BSLS6ANU50BLカテゴリ：6a長さ：5.0mケーブル色：グリーン※本契約で調達する物品に対し、原子力機構が指定する場所に設置の際、以下の設定、作業を行うこと。 ・サーバが動作するよう、ネットワークの構築を行うこと。 また、サーバについては納品前にMACアドレスを連絡することとし、原子力機構より指定する設定(IPアドレス等)を行うこと。 ・原子力機構より提供するウイルス対策ソフトや資産管理ソフトのインストールとその他原子力機構がしている初期設定を行うこと。 ・サーバヘアクセスするユーザーのアカウントについては、既存サーバと同様のユーザーを作成すること。 その際に必要となる情報については原子力機構から提供する。 ・既存サーバ(約7TB)、内のデータを、新サーバヘ移行し、正常に移行されたことを確認すること。 また、新サーバのデータバックアップを実施し、新バックアップ機上にバックアップデータを作成すること。 なお、移行方法及び移行完了エビデンスについては、原子力機構と協議の上、決定とすること。 ・本契約で調達する物品以外に必要となるケーブル類は、受注者で用意すること。 4. 提出図書・実施計画書(作業工程表及び作業体制表含む、契約後速やかに) １部・設定書(データ蓄積サーバ及びバックアップサーバ、契約後速やかに) １部・作業報告書(データ移行完了のエビデンス含む、据付調整作業終了後速やかに) １部・その他原子力機構が必要とする書類5. 納期令和8年2月27日(金)6. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所〒311-1206 茨城県ひたちなか市西十三奉行11601番地13国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構安全研究·防災研究所 原子力緊急時支援・研修センター指定場所(2) 納入条件据付調整後渡し7. 検収条件第5項に示す場所に納入後、員数検査、外観検査、据付調整作業及び提出図書の確認をもって検収とする。 8. グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 9. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 10. その他受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 以上