【電子入札】【電子契約】NSRR南側法面整備作業
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 所在地
- 茨城県 東海村
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年11月10日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所において、NSRR南側法面整備作業を実施する一般競争入札について、以下の通り概要を説明します。本事業は、建家南側の法面における土留めの設置、除草シートの敷設、コンクリートの打設などを目的としています。
- ・発注機関:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
- ・案件概要:NSRR機械棟の南側法面における土留め設置、除草シート敷設、コンクリート打設等の法面整備作業
- ・履行期間:契約締結日から令和8年3月4日まで(詳細なスケジュールは原子力機構担当者との協議で決定)
- ・納入期限:令和8年3月13日
- ・入札方式:総価入札(電子入札システム利用)
- ・主な参加資格:「役務の提供等」のA、B、C、D等級に格付けされた業者(国の競争参加資格または機構の競争参加者資格)
- ・入札スケジュール:
- ・入札説明書の交付期限:令和7年12月15日まで
- ・入札期限:令和8年1月16日 10時00分(電子入札システムを通じて)
- ・開札日時:令和8年1月16日 10時00分(電子入札システムを通じて)
- ・問い合わせ先:財務契約部事業契約第1課 加藤 和(電話:080-4782-0287、内線:803-41033、メール:kato.nodoka@jaea.go.jp)
- ・その他:電子入札・電子契約に対応、入札保証金は免除、事前に「委任状・使用印鑑届」等の提出が必要。詳細については入札説明書を参照。
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【電子入札】【電子契約】NSRR南側法面整備作業
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0702C04866一 般 競 争 入 札 公 告令和7年11月11日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 NSRR南側法面整備作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年12月15日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年1月16日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年1月16日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月13日納 入(実 施)場 所 NSRR機械棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第1課加藤 和(外線:080-4782-0287 内線:803-41033 Eメール:kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年1月16日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
NSRR南側法面整備作業仕 様 書1.目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 NSRR管理課において施設南側の法面整備作業を行う仕様について定めたものである。
2.概要建家南側の法面において雨水による土の流出を防止し埋設配管及び周辺設備を保護するため、土留めの設置及び除草シートの敷設、コンクリートの打設を行う。
3.作業実施場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 NSRR管理課建家南側屋外(管理区域外)4.作業実施期間(1)作業実施期日契約締結日~令和8 年 3 月 4 日(水)詳細については原子力機構担当者と協議の上決定する。
(2)実施時間原則として次の時間帯に実施する。
平日 9:00~17:30但し、必要がある場合は上記に定める時間以外の時間であっても業務を実施することがある。
5.納期令和8 年 3 月 13日(金)6.業務内容6-1.作業項目(1)除草シートの撤去(2)床掘り(3)基礎材の敷設(4)土留めの設置(5)平場・法面整形(6)端部への土嚢設置(7)コンクリートの打設(8)除草シートの敷設(9)清掃6-2.作業内容(1)除草シートの撤去別図1に示す箇所の除草シート及び除草シート固定具の撤去を行う。
撤去した除草シート及び除草シート固定具については受注者の責任において処分すること。
(2)床掘り土留めを設置する箇所の床掘りを行う。
床掘りで発生した不要な土砂については作業箇所周辺の沈下している箇所に移動させ地均しを行う。
土留め設置に伴う掘削範囲は別図1に示す茶点線枠箇所とする。
(3)基礎材の敷設基礎材及び基礎コンクリートの敷設を行う。
(4)土留めの設置土留めを設置する。
土留めは別図1に示す箇所に設置すること。
(5)平場・法面整形別図1に示す箇所の平場・法面を整形する。
作業により周囲の平場・法面に崩れ、陥没等がある場合には整形すること。
(6)端部への土嚢設置別図1に示す紫塗枠箇所に土嚢を設置し、土留め上側からの土の流出がないようにすること。
(7) コンクリートの打設別図1に示す黄塗箇所にコンクリートを打設する。
(8)除草シートの敷設別図1に示す緑塗箇所に除草シートを敷設する。
(9)清掃作業場所周辺の清掃を行う。
6-3.作業上の注意事項(1)作業の実施にあたっては、原子力機構担当者と十分に打合せを行うこと。
(2)作業場所周辺に埋設配管及び貯水槽があることから、掘削、重機の走行時には十分注意して作業を行うこと。
(3)除草シートを敷設する際の固定具について、風通しがよいことを考慮し除草シートの捲れ上がりが発生しないよう選定すること。
(4)土留めを設置する両脇 2.5mについて掘削面のこう配を考慮し、既存除草シートの撤去、土留め設置後の整形、除草シートの敷設を行うこと。
(5)土留め上側のコンクリート打設部は道路面と高さを揃えること。
7.試験・検査原子力機構担当者の立会いのもと外観検査を実施すること。
8.貸与・支給品(1)支給品電気、水(2)貸与品なし9.提出書類(1)工程表 契約後速やかに 1 部(2)総括責任者届 作業開始前 1 部(3)作業従事者名簿 作業開始前 1 部(4)作業要領書 作業開始前 3 部(5)工事・作業管理体制表*¹ 作業開始前 1 部(6)作業員の経験・知識 作業開始前 1 部(7)工事・作業安全チェックシート*¹ 作業開始前 1 部(8)リスクアセスメントワークシート*¹作業開始前 1 部(9)KY・TBM実施記録*¹ 日々の作業開始前 1 部(10)作業報告書 点検終了後速やかに 3 部(11)作業日報*¹ 日々の作業終了時 1 部(12)その他必要な書類 適宜 必要部数*¹:原子力機構担当者が指定した様式を使用すること。
10.検収条件7.試験・検査の外観検査及び仕様書に定める作業が実施されたこと、9.提出書類の不備が無いことをもって業務完了とする。
11.適用法規及び規格作業、試験検査及び据付調整等に当たっては、以下の法令、規格、基準等を適用または準用して行うこと。
・労働基準法・労働安全衛生法・労働安全衛生規則・その他関係する法令12.安全管理12-1 一般事項(1)作業期間中は、作業の円滑な進行を図るとともに当機構との連絡を密にすること。
(2)作業期間中は、災害の発生防止に努め、事故等のないように常に安全確保に努めること。
(3)災害、火災等の事態が発生した場合には、当機構の対応要領に従うこと。
12-2 安全措置の周知徹底(1)受注者は、作業に先立ち作業者に対して安全作業の心得、遵守すべき事項など必要な教育を実施し安全意識の向上を図ること。
(2)受注者は、作業にあたって作業者に作業内容及び作業手順を十分に理解させるよう徹底すること。
(3)作業者は、当機構が行う作業実施前保安教育訓練を受けること。
(4)作業場所では、常に整理、整頓に留意すること。
(5)工具類、電機品、機械等は、受注者にて点検整備を事前に行い、事故の防止に努めること。
(6)作業期間中は、毎日、作業着手前に当機構担当者との作業内容の打合せ(KY・TBM)を行うこと。
また、作業終了時にも当機構担当者に連絡すること。
12-3 作業責任者等の認定(1)工事・作業の安全に係る監督及び作業管理を行う現場責任者及び現場分任責任者等は、原子力科学研究所の所定の教育を受講するとともに教育理解度の確認(筆記試験及び口頭確認)を行い、合格し、認定を受けた者でなければならない。
(2)既に現場責任者の認定を受けている場合であっても、認定を受けた日または前回の定期教育を受講した日から 1 年を経過して新たに作業を行う場合は、「作業責任者等認定制度の運用要領」に定める定期教育を作業の着手前に受講すること。
13.特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。
また、機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。
(2)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。
ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。
(3)受注者は、作業者に関して労基法、労安法、その他法令上の責任及び作業の規律、秩序並びに風紀の維持に関する責任を全て負うものとする。
(4)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。
また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。
(5)検収後1年以内に不具合が発生した場合は、無償にて修理を行うこと。
(6)本仕様書の記載事項に不明又は疑義のある場合は、原子力機構担当者と協議の上決定する。
(7)受注者は、点検作業において不適合が発生した場合、発注元の指示に従い、不適合の原因究明、対策の立案及び実施等について報告すること。
14.環境への配慮(1)受注者は、原子力機構環境基本方針を踏まえ、省エネルギー、省資源に努めること。
(2)受注者は、原子力機構構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。
15.グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。
(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
別図1法面整備作業場所除草シート敷設範囲 :190㎡コンクリート打設範囲: 84㎡法面の断面図