【電子入札】【電子契約】液体シンチレーションシステムの更新

【電子入札】【電子契約】液体シンチレーションシステムの更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年12月25日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課三船 恭太郎(外線：080-4654-3742 内線：803-41043 Ｅメール：mifune.kyotaro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 J-PARC放射線測定棟契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和7年12月25日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月25日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年12月11日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 液体シンチレーションシステムの更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C04861一 般 競 争 入 札 公 告令和7年11月11日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 液体シンチレーションシステムの更新仕 様 書令和７年１１月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構11．件名液体シンチレーションシステムの更新2．目的日本原子力研究開発機構 大強度陽子加速器施設(Ｊ－ＰＡＲＣ)における放射線管理用設備のうち、液体シンチレーションシステムの購入を行う。 本件は、特定先端大型研究施設整備費補助事業の施設の高経年化対策の遂行のために当該機器を更新するものであり、液体シンチレーションシステムは、放射線管理用試料のトリチウム等低エネルギーβ線放出核種の測定に使用するための機器である。 3．契約範囲(1)液体シンチレーションシステム一式納品(2)据付調整作業(3)現地検査作業(4)補正曲線作成・登録作業(5)図書作成4. 購入品仕様液体シンチレーションシステム ：一式アロカ株式会社 製 LSC-8000 相当品(1)液体シンチレーションシステム本体(付属品含む)：一台1)基本性能① 計数効率 ：60% 以上( 3H 0.05～18.6keV)95% 以上( 14C 0.05～156keV)② バックグラウンド ：25min-1 以下( 3H 0.05～18.6keV)35min-1 以下( 14C 0.05～156keV)2)機能① 標準バイアル(20ml)で400本以上の連続測定が可能であること。 ② アダプタの使用により、ミニバイアル(8ml)の測定が可能であること。 ③ 試料交換方式はラック方式による試料交換ができ、1つのラックに標準およびミニバイアルを混載できること。 ④ 分析方法は4,000chマルチチャンネルアナライザーによる自動ゲイン切り換えによる極・高分解能スペクトル分析ができること。 ⑤ 分解能は3Hおよび14C領域測定にて0.05keV/ch以下、3H領域測定にて0.005keV/ch以下であること。 2⑥ 操作ユニットとして外部パソコンを接続運用とせず、スタンドアロンで運用できること。 ⑦ 停電発生時は自動でシャットダウンすること。 また、復電後は自動復帰し、停電時の状態より自動で測定を開始すること。 ⑧ 日本語/英語のバイリンガル表示切替が可能であること。 ⑨ 測定したデータは内蔵のHDD等にバックアップされ、必要に応じて外部への出力が可能であること。 ⑩ サンプル測定中に複数のラックの割込測定が可能であること。 ⑪ クエンチング補正曲線の自動作成機能を有すること。 ⑫ 測定条件プログラムを50パターン以上設定、保存が可能であること。 また、測定時には保存したプログラムをIDポスト等により呼び出しが可能であること。 ⑬ 外部標準線源機構として133Baを搭載しており、法令規制対象外であること。 3)外部出力ｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ ：RS-232C、LAN、USB4)外部出力形式 ：測定条件及び測定結果がCSV形式で出力できること5)電源 ：AC100V 200VA以下6)寸法 ：(W)100×(D)100×(H)120 cm以下(専用台据付時)7)重量 ：250kg以下(専用台据付時)(2)専用台：一台① キャスターが付いており、容易に移動することが可能であること。 ② 連結金具等により、液体シンチレーションシステムと固定することが可能であること。 5．据付調整作業(1)前項に示す購入品について、第10項に示す納入場所に運搬し設置する。 運搬する際は購入品や周囲の設備等に損傷を与えぬよう注意を払って作業すること。 (2)装置の電源は壁コンセントから供給すること。 (3)必要に応じ、落下及び転倒防止の処置を施すこと。 6．現地検査作業前項に示す据付調整後、以下の試験を行う。 (1)外観検査 ：目視により有害な傷や汚れがないこと。 (2)員数検査 ：仕様で求める数量を満たしていること。 (3)動作検査 ：測定動作を行い、正常に動作すること。 (4)性能・機能検査 ：仕様で求める性能・機能を満たしていること。 37．補正曲線登録作業原子力機構が貸与するクエンチング標準線源を用いて3H及び14Cの補正曲線を作成し登録すること。 8．提出図書図書名 提出時期 部数 確認総括責任者届 現地作業1週間前までに 1部 要現地作業工程表 現地作業1週間前までに 1部 不要現地検査要領書 現地作業1週間前までに 1部 要作業管理体制表・責任者届 現地作業1週間前までに 1部 不要作業員名簿 現地作業1週間前までに 1部 不要リスクアセスメントシート 現地作業1週間前までに 1部 不要ＫＹ・ＴＢＭ実施記録 毎日作業開始前に 1部 不要取扱説明書 納入時 1部 不要作業日報 毎日作業終了後に 1部 不要現地検査成績書 検査後速やかに 1部 不要委任又は下請負等の承認届(機構指定様式)作業開始2週間前まで※下請負等がある場合に提出のこと。 1部 要その他、原子力機構において特に必要とするもの－必要部数－提出場所日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター安全ディビジョン 放射線管理セクション9．納期令和8年2月27日10．納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2-4日本原子力研究開発機構 Ｊ－ＰＡＲＣセンター放射線測定棟 ２階(2)納入条件据付調整後渡し411．検収条件第10項に示す納入場所に購入品を据付後、現地検査の合格及び第８項に示す図書の提出をもって検収とする。 12．支給品及び貸与品(1)支給品水、電気(2)貸与品OSLバッジ、管理区域内作業衣、クエンチング標準線源13．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 14．特記事項(1)作業者は、業務履行上知り得た情報を、機構の許可なく第三者に口外してはならない。 (2)受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を業務に従事させること。 (3)受注者は、異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 (4)受注者は、本仕様書に記載された事項または記載されていない事項で、質疑又は不明な点が生じた場合は、原子力機構担当者と協議の上決定すること。 (5)受注者は、本仕様書に定める事項を十分に理解した上で、関係する既設設備の仕様・構造等を把握し作業を行うこと。 (6)受注者が当機構設備機器等に破損及び故障等を生じさせた場合は、遅滞なくこれを報告し、原子力機構担当者の指示に従って無償にて速やかに現状復帰させること。 (7)受注者は、業務の全部を一括して、又は主たる部分(業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断)を第三者に委任し、又は請け5負わせてはならない。 15．総括責任者受注者は、本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令するもの(以下「総括責任者」という。 )を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 仕様書に基づく定常外業務の請負処理(3) 本契約業務に関する原子力機構との連絡及び調整(4) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項16．検査員及び監督員16.1 検査員一般検査 管財担当課長16.2 監督員作業確認及び提出書類確認 安全ディビジョン放射線管理セクション員17．その他(1) 放射線業務従事者での作業とする。 管理区域内作業にあたっては開始前までに放射線業務従事者の登録手続きを行うこと。 (2) 受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。