建委第64号

建委第64号 海津市長 横 川 真 澄 発注部署 都市建設部建設都市計画課仕様書番号 建委第６４号発注種別 都市計画及び地方計画かつ道路業 務 名 駒野地区道路整備方針検討委託業務施行場所 海津市南濃町駒野・奥条地内業務概要 道路整備方針検討委託業務 １式完成期日 令和８年３月２３日予定価格(税込み価格)１，９９３，２００円設計図書等 電子入札システム及び海津市ホームページに掲載入札参加申請受付参加申請書(海津市ホームページに掲載)受付期間 令和 7年 11月13日(木)午前８時から 令和 7年 11月17日(月)午後４時まで入札参加申込方法電子入札登録業者 電子入札システムにて申請 (システム稼働時間：平日 午前８時から午後５時まで)紙入札業者(海津市電子入札運用基準２に該当の場合のみ) 海津市総務企画部財政課契約管財係へメール又はＦＡＸ送信(郵送不可) 電子メール zaisei@city.kaizu.lg.jp ＦＡＸ番号 ０５８４－５３－２１７０現場説明会開催日時無公告 下記の業務について、インターネットを利用した入札(以下「電子入札」という。)による一般競争入札を次のとおり行うので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和７年１１月１１日発 注 表質問受付期間令和 7年11月17日(月)午前９時から令和 7年11月18日(火)正午まで質問受付場所都市建設部建設都市計画課電子メール kensetsutokei@city.kaizu.lg.jpＦＡＸ番号 ０５８４－５３－１４２５※仕様書番号、工事名、商号又は名称、ＦＡＸ番号を明記のこと。 質問回答 令和7年11月20日(木)午後４時までに参加申請者全員に回答入札書の受付入札書、内訳書受付期間 令和 7年11月25日(火)午前８時から午後５時まで 令和 7年11月26日(水)午前８時から午後４時まで入(開)札日時令和 7年11月27日(木) 午前９時３０分※落札者がいない場合は再度入札(午後２時開札)を行う。 入(開)札場所 海津市役所 東館４階 ４－１会議室入札に参加する者に必要な資格及び条件(１)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であるこ と。 (２)岐阜県内に本店又は支店を有する者であって、営業年数が５年以 上あり、かつ海津市契約規則第２１条の規定に基づき作成した海 津市入札参加資格者名簿に 都市計画及び地方計画かつ道路 とし て登録されている者であること。 (３)この入札の公告を行う日から落札者が決定する日までの間に、海 津市競争入札参加資格停止措置要綱の規定に基づく資格停止措置 並びに岐阜県から岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停 止等措置要領に基づく資格停止措置を受けていないこと。 (４)建設業法第８条各号の規定に該当しないこと。 そ の 他(１)この公告に記載していない事項については、別途、「共通事項」と して公告するものの他、地方自治法、同法施行令、海津市契約規 則、海津市事後審査型条件付き一般競争入札実施基準及び海津市電 子入札実施要領、同運用基準等の定めるところによる。 区 分 内 容入札方法 電子入札システムによる一般競争入札(ただし、海津市電子入札運用基準２に該当する場合はこの限りではない。)最低制限価格の有無有内訳書提出の有無有入札書記入要領落札決定に当たっては、入札された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額で入札すること。 入札の辞退入札参加者は、入札を辞退しようとするときは、入札書受付締切予定日時までに電子入札システムにより辞退届を提出すること。 入札の無効に関する事項 海津市契約規則第１４条及び海津市電子入札実施要領第６条に該当する場合は、無効とする。 再度入札 最低制限価格を設けた場合において、最低制限価格より低い価格の入札をした者は、再度入札に参加することができない。 落札者決定○ 予定価格の範囲内で最低価格を持って入札した者を落札候補者とする。 ○ 落札候補者となるべき同価格の入札をした者が、２者以上ある場合 は、電子入札システムによる電子くじによって、落札候補者を決定 する。 公告共通事項(一般競争入札) 建委第６４号 駒野地区道路整備方針検討委託業務 海津市南濃町駒野・奥条地内位置図この図面は位置的なものを示すものであり、境界等については法的な根拠はありません。 1特記仕様書１．業務の目的海津市(以下「本市」という。)は岐阜県の南の玄関口に位置し、愛知県および三重県と県境を接している。 交通の要衝という地理的特性から、大規模災害時には支援の受け入れや中継の拠点として機能することが想定され、現在、国道258号の4車線化をはじめとする道路ネットワークの確保に向けた計画を検討している。 そのような背景の中、本市では、幹線道路の計画を契機に、まちづくりの視点で地域の街路網のあり方を検討し、持続可能は地域社会構築に向けたビジョンの策定が重要と考えている。 本業務は、今後、沿線地域である南濃町地域の街路網を対象として現状を整理するとともに、エリア内の道路網のあり方について市民ワークショップを実施し、「より良い生活環境と安心して暮らせるまちづくり」の実現を目指して、道路網のあり方に関するビジョン策定の基礎資料を作成することを目的とする。 ２．業務の名称駒野地区道路整備方針検討委託業務３．業務対象地域岐阜県海津市南濃町駒野・奥条地内４．業務期間契約締結日 ～ 令和8年3月23日５．業務内容(１)計画準備業務内容を把握するとともに作業工程、仕様の確認・検討を行い、業務計画書を作成する。 (２)対象エリアの設定検討エリアは、海津市南濃町駒野・奥条地区国道258号4車線化計画を踏まえること。 (３)現況把握・課題抽出上位・関連計画及び検討対象エリア現状(道路状況、利用者特性、土地利用等)を整理し、「まちづくりの視点」における問題点や課題を抽出する。 (４) 道路のあり方についての方向性検討上記内容を踏まえて、生活環境を高めるまちづくり(事故対策、コミュニティ・ゾーンの形成、歩行空間整備等)と安心して暮らせるまちづくり(道路ネットワーク、道路の維持管理等)の視点で、道路のあり方に関する方向性を検討する。 2(５)WS運営支援道路のあり方に関する方針検討に際して、市民ワークショップの開催を予定しており、受託者は運営補助として、ワークショップへの参加、ファシリテーター、議事要旨作成、広報用資料(かわら版等)等の作成を行う。 ・ワークショップの開催回数は1回を予定する。 ・ワークショップ参加メンバーは、発注者側で選出する。 (6)報告書作成本業務で検討した内容を、報告書として取りまとめる。 ６．打合せ協議業務の適正な遂行を図るため、発注者と密接な連絡を取り、その都度打合せ記録簿を作成し相互に確認する。 打合せは、業務着手時、中間時(1回)、成果品納入時の3回を予定する。 ７．成果品成果品の内容は、以下に示すとおりとする。 ・報告書(A4版 ドッジファイル製本) 2部・電子データ(CD-R) 2部 設計書鏡内訳表単価表(未登録代価)特記仕様書(鏡)業務番号,建委第６４号,事 業 名,駒野地区道路整備方針検討委託業務,路河川名,業 務 名,年 度,令和０７年度,業務箇所,海津市南農町駒野・奥条地内,事業概要,設 計 年 月 日,駒野地区道路整備方針検討委託業務 N=1式,履 行 方 法,履 行 期 間,着 手 年 月 日,完 成 年 月 日,歩 掛 適 用 年 月,単 価 適 用 年 月,"&L&"ＭＳ 明朝,regular"&10 &C&"ＭＳ 明朝,regular"&10海津市",内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,01:設計・解析・調査費,道路調査,1 ,式,道路網・路線計画,1 ,式,計画準備,1 ,式,単価表(SJ0010),対象エリアの設定,1 ,式,単価表(SJ0020),状況把握・課題抽出,1 ,式,単価表(SJ0030),道路のあり方についての方向性検討,1 ,式,単価表(SJ0040),ワークショップ運営支援,1 ,式,単価表(SJ0050),内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,報告書作成,1 ,式,単価表(SJ0060),打合せ協議,中間1回,1 ,式,単価表(SJ0070),旅費交通費(率計上額),1 ,式,電子成果品作成費(率計上額),電子成果品：その他設計,1 ,式,直接原価,1 ,式,その他原価,1 ,式,業務原価,1 ,式,一般管理費等,1 ,式,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,設計・解析・調査業務価格,1 ,式,合計,1 ,式,消費税及び地方消費税相当額,1 ,式,業務委託料,1 ,式,"&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10海津市&R&"ＭＳ 明朝,regular"&10&P頁",計画準備, 単価表(SJ0010),1,式,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,技師(Ｂ),人,RC1004,技術員,人,RC1006,合 計,1.000,式,単位当り,1.000,式, 当り,対象エリアの設定, 単価表(SJ0020),1,式,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,技術員,人,RC1006,合 計,1.000,式,単位当り,1.000,式, 当り,状況把握・課題抽出, 単価表(SJ0030),1,式,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,技師(Ｂ),人,RC1004,技術員,人,RC1006,合 計,1.000,式,単位当り,1.000,式, 当り,道路のあり方についての方向性検討, 単価表(SJ0040),1,式,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,技師(Ａ),人,RC1003,技師(Ｂ),人,RC1004,技師(Ｃ),人,RC1005,合 計,1.000,式,単位当り,1.000,式, 当り,ワークショップ運営支援, 単価表(SJ0050),1,式,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,技師(Ａ),人,RC1003,技師(Ｂ),人,RC1004,技師(Ｃ),人,RC1005,技術員,人,RC1006,合 計,1.000,式,単位当り,1.000,式, 当り,報告書作成, 単価表(SJ0060),1,式,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,技師(Ｃ),人,RC1005,技術員,人,RC1006,合 計,1.000,式,単位当り,1.000,式, 当り,打合せ協議, 単価表(SJ0070),中間1回,1,式,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,技師(Ａ),人,RC1003,技師(Ｂ),人,RC1004,技師(Ｃ),人,RC1005,合 計,1.000,式,単位当り,1.000,式, 当り,"&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10海津市&R&"ＭＳ 明朝,regular"&10&P頁",第１条 受注者は設計業務委託共通仕様書、地質・土質調査共通仕様書、測量作業共通仕様書、用地調査等業務共通仕様書に基づき,業務を行うこと。 , この設計書の設計積算基準は、令和７年度版設計業務等標準積算基準書等を適用している。 ,第２条 設計業務委託における数量調書のとりまとめについて, 本業務における数量調書のとりまとめは、積算体系にそって行うこと。 ,第３条 電子メールの利用, 本業務中における受発注者間の情報共有は、電子メールを利用すること。 運用にあたっては、「電子メールを活用した,情報共有における運用指針」による他、着手時協議により監督員と協議の上、決定するものとする。 ,第４条 電子納品の実施,１ 建設工事にかかる測量(用地測量含む)・設計業務・地質等の調査業務を対象業務とする。 ただし、電子データによ, る成果品の提出が妥当でない業務(積算事務、現場技術事務、広報用の映画作成や航空写真撮影等)及び用地調査業務, における、戸籍・住民票等、土地境界確認書、第6章から第12章は対象外とする。 ,２ 電子納品の作成にあたっては、「岐阜県電子納品要領」および「岐阜県電子納品運用ガイドライン」に従う。 「同要, 領」および「同ガイドライン」において特に記載が無い項目や、成果品作成のために必要な資料を電子データとして支, 給しない項目については、原則として成果を電子化して提出する義務はないが、電子化の是非および「紙」による提出, について監督員と協議の上、決定するものとする。 ,３ 地質・土質調査のコア写真は、地質調査整理要領コア写真編に従い、コア写真フォルダに格納すること。 その他の現, 場写真等は、写真フォルダに格納せず、イメージデータを報告書ファイル中に貼り付けて納品すること。 ,４ 電子納品の提出について、データを格納したCD-RまたはDVD-Rを１部提出すること。 ,第５条 不当介入における通報義務について,１ 妨害又は不当要求に対する通報義務, 受注者は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から事実関係、社会通念等に照らして合理的な理由が認められ, ない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、警察へ通報をしなければならない。 , なお、通報がない場合は入札参加資格を停止をすることがある。 ,２ 受注者は、暴力団又は暴力団員による不当介入を受けたことにより、履行期間内に業務を完了することができない, ときは、発注者に履行期間の延長を請求することができる。 ,第６条 ボーリング柱状図、土質試験結果一覧表の検定及びデータベース登録について,１ ボーリング調査を実施する業務を対象とする。 ,２ 受注者は、ボーリング調査で得られたボーリング柱状図、土質試験結果一覧表の成果(以下「地盤情報」), について「一般財団法人国土情報センター」の検定を受けた上で、「国土地盤情報データベース」に, 登録しなければならない。 ,３ 受注者は、地盤情報の利用について、事前協議において発注者と公開の可否を確認した上で検定の申込を, 行うこととする。 なお、検定に要する費用は、直接経費に「国土地盤情報データベース検定費」として計上し、, 諸経費率算定の対象額としない。 ,４ 受注者は、一般財団法人国土地盤情報センターから受領した検定証明書を発注者に対して提出するものとする。 ,第７条 除草作業について(県土整備部発注業務委託のみ対象), 除草作業(準備として行うものを含む)を実施する場合は、「安全な除草作業の手引き(案)」(令和6年4月 ,県土整備部)に基づき対応すること。 ,"&C&"ＭＳ 明朝,regular"&16特記仕様書","&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10海津市",