（仮称）岩代地域義務教育学校校舎改修設計業務委託基本計画変更業務委託 [PDF形式／132.22KB]

（仮称）岩代地域義務教育学校校舎改修設計業務委託基本計画変更業務委託 [PDF形式／132.22KB] 公告第 号制限付一般競争入札７建住第９号着 工 契約締結の日から７日以内完 了 令和８年 ３月２７日(金)建築住宅課 田巻 史郎事後公表とする。 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 令和７・８年度建設工事等入札参加資格者名簿に登録されていること。 その他必要事項(10) 資格制限措置 二本松市建設工事等入札参加資格制限措要領に基づく制限措置期間中でないこと。 (11) ―(8) 受注実績公告日より起算して過去１０年以内に当該業種を含む同等規模以上の業務を、国、福島県及び福島県内各市のいずれかより直接元請として受注した実績があること。 (9) 手持ち件数 開札時点において､市が発注した当該業務に係る業務の手持ち件数が５件以上でないこと。 (6) 建設業許可区分 ―(7) 技術者の配置設計図書等において技術者の配置が義務付けられている場合は各種関係法令等を遵守して入札(開札)時点において適正に技術者を配置できること。 (5) 資格総合等級 ―(1)(2)(3) 登録内容 当市において当該業種の入札参加資格登録があること。 (4) 所在地区分二本松市内、準市内、安達管内、県北管内、県中管内、福島県内登録業者又は福島県内に本部等を有する特殊法人登録者であること。 10 最 低 制 限 価 格地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の１０第２項及び二本松市財務規則(平成１７年二本松市規則第３６号)第１１３条の規定に基づき最低制限価格を設定する。 11 入札参加資格要件入札に参加できるのは、公告日から入札日(開札日)まで(1)から(11)に掲げる要件を全て満たしている者とする。 7 委 託 期 間8 監 督 員9 予 定 価 格5 業 務 種 別 建築関係建設コンサルタント(建築一般)6 業 務 等 の 概 要現小浜中学校を(仮称)岩代地域義務教育学校とする改修設計普通教室棟 ＲＣ造３階建て 延べ面積 ３，７２６㎡特別教室棟 Ｓ造平屋建て 延べ面積 ３１８㎡ボイラー室 ＲＣ造平屋建て 延べ面積５５㎡・普通教室棟、特別教室棟の内外装改修、各種設備の一部更新等 N=1.0式・ボイラー室の解体撤去、ポンプ設備移設 N=1.0式・石綿含有分析調査 N=8.0検体4 業 務 場 所 二本松市 小浜字反町 地内 入 札 公 告(測量設計業務)1 契 約 方 法2 工 事 番 号１３７ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び二本松市財務規則(平成１７年二本松市規則第３６号)第１０３条の規定に基づき、次のとおり制限付一般競争入札について公告する。 令和７年１１月１１日二本松市長 三保 恵一3 業 務 名 (仮称)岩代地域義務教育学校校舎改修設計業務委託・ ・ 〒９６４－８６０１ 福島県二本松市金色４０３番地１二本松市総務部財政課契約係電 話：0243-55-5082 (直通) ＦＡＸ：0243-22-7023令和 年 月 日 午前８時３０分から令和 年 月 日 午後５時１５分まで令和 年 月 日 から令和 年 月 日 まで〒９６４－８６０１ 福島県二本松市金色４０３番地１二本松市総務部財政課契約係電 話：0243-55-5082 (直通) ＦＡＸ：0243-22-7023：keiyaku@city.nihonmatsu.lg.jp令和 年 月 日 午後３時００分まで令和 年 月 日令和７年１１月２７日(木)１０時００分二本松市役所 入札室二本松市総務部財政課契約係電 話：0243-55-5082 (直通) ＦＡＸ：0243-22-702319 入札参加資格審査入札終了後、資格審査の対象となった落札候補者に審査関係書類(入札参加資格審査調書及びその他必要な書類)の提出について通知する。 落札候補者は、通知後２日以内(土、日除く)に当該書類をFAXにより財政課へ提出すること。 なお、送信後は確認のため必ず電話連絡すること。 なお、落札候補者が、市が定める方法により提出期限までに当該書類を提出しなかった場合は、当該入札は無効となるので注意すること。 【提出先】〒９６４－８６０１ 福島県二本松市金色４０３番地１17 入 札 回 数 ２回を限度とする。 18 入 札 保 証 金免除とする。 ただし、落札者決定後契約締結をしない場合には、落札者に対して落札金額(消費税及び地方消費税額を含む。)の１００分の５に相当する額の納付を求める。 16 入 札 日 時 等(1) 入札日時(2) 入札場所(2) 提出書類・入札書(指定様式)・見積内訳書(指定様式)・委任状(指定の様式で代理人を立てる場合のみ提出)(5) 回答方法上記期日までに質問者に対してＦＡＸで回答するとともに、市ホームページに掲載する。 15 入 札 方 法 等(1) 入札の形式会場持参方式による入札(当該公告に記載された入札日時までに入札場所へ集合すること。)(4) 回答予定日 ７ １１ １９ (水)(3) 質問期限 ７ １１ １７ (月)(1) 質問方法設計図書等の内容について質問がある場合は、所定の様式に必要事項を記入のうえ、持参、FAX又は電子メールの方法により財政課へ提出すること。 なお、送信後は確認のため必ず電話連絡すること。 (2) 送付先E-mail７ １１ １７ (月)(土日祝日等市役所の休日を除く午前８時３０分から午後４時まで)14 設計内容に関する質問(2) 閲覧申込期間７ １１ １２ (水)13 設計図書等の閲覧(1) 閲覧方法 ＰＤＦ形式の設計図書を市ウェブサイトに掲載する。 (水)７ １１ １７ (月)※市役所閉庁時は、持参申込の受付は行わないので留意すること。 (2) 提出方法市指定様式により郵送、ＦＡＸ又は持参すること。 なお、送信後は確認のため必ず電話連絡すること。 (3) 提出先(4) 申込受付期間７ １１ １２12 入札参加申込手続(1) 提出書類制限付一般競争入札参加申込書(指定様式)宣誓書(指定様式)(6)業務の一部を再委託する場合は、その旨を文書で通知し監督員の承認を得ること。 当該入札公告に記載する内容のほか、当市の入札・契約関係法令及び入札制度等について熟知のうえ入札に参加すること。 (3) 日曜日、祝日及び休日は労務者を休養させるよう配慮すること。 (4)契約締結時までに「現場代理人及び主任技術者等通知書」及び請負者と配置技術者が直接的雇用関係にあることを証明する書面(社会保険証等の写し)を財政課へ提出すること。 26 前 払 金 の 支 払 有27 そ の 他(1)市指定様式は、財政課窓口又は市ホームページ「入札・契約関係様式一覧」からのダウンロードにより取得すること。 (2)(5)契約金額が、１００万円以上の測量調査設計業務(建築関係業務)である場合は、契約締結後速やかに契約工事の内容を「公共建築設計者情報システム」(PUBDIS)に登録し、業務カルテを提出すること。 24 契約確定の時期地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第５項の規定により両者が記名押印したときに確定する。 25 契 約 保 証 金契約を締結しようとする者は、二本松市財務規則(平成１７年二本松市規則第３６号)第８８条の規定により契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付、又は契約保証金に代わる担保として有価証券又は債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、契約権者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払い金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証に係る証書を提供すること。 なお、保証金取扱の詳細及び免除に関する事項については、「工事請負契約等における契約の保証に関する取扱いについて」を参照のこと。 見積内訳書の提出を求めている入札で、内訳書の記載内容が非常に簡略(種別ごとの計算過程がなく「一式」表記のみであるもの)であり内訳書の意義をなしていないと判断できる入札(5)その他、各様式記載例に記載のある注意事項又は市において特に指定した事項に違反した入札23 契 約 事 項二本松市財務規則(平成１７年二本松市規則第３６号)及び二本松市建築設計業務委託契約約款(平成２３年二本松市告示第５７号)に基づき契約締結する。 22 入 札 の 無 効二本松市工事等競争入札心得の規定によるもののほか、次の各号のいずれかに該当する入札書は無効とする。 (1) １１項に記載のある入札参加資格要件を満たさない者のした入札(2) 市の指定様式以外の入札書又は市の指定様式以外の入札書封筒で行った入札(3) 入札者の印が無い又は欠けている入札書により行った入札(4)20 入札書の記載金額落札決定にあたっては、入札書に記載された金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 21 落 札 者 の 決 定予定価格の制限の範囲内でかつ最低制限価格を下回らない最低入札者を落札者とする。