農業用施設整備事業（大窪地区）排水路整備事業工事 [PDF形式／147.63KB]

農業用施設整備事業（大窪地区）排水路整備事業工事 [PDF形式／147.63KB] 公告第 号制限付一般競争入札７農林第１２号土木一式工事着 工 契約締結の日から７日以内完 成 令和８年 ３月２７日(金)安達支所産業建設課 安田 勝事後公表とする。 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 令和７・８年度建設工事等入札参加資格者名簿に登録されていること。 その他必要事項 (11)本工事は、二本松市発注工事における「週休２日確保モデル工事」実施要領(二本松市ウェブサイト内、二本松市の入札・契約関係法令・要綱・基準等参照)の対象工事である。 本工事の発注方式は 発注者指定型 である。 ※当初積算時に「４週８休以上(月単位)」を確保する場合の補正を行っている。 (9) 手持ち件数 開札時点において､市が発注した当該工種の手持ち件数が３件以上でないこと｡(10) 資格制限措置 二本松市建設工事等入札参加資格制限措置要領に基づく制限措置期間中でないこと。 (7) 技術者の配置 入札(開札)時点において建設業法を遵守して適正に配置できる技術者がいること。 (8) 受注実績 ―(5) 資格総合等級 二本松市における当該工種の資格総合等級がＢ、Ｃ又はＤいずれかの等級であること。 (6) 建設業許可区分 当該工種の特定建設業許可又は一般建設業許可を有していること｡(1)(2)(3) 登録内容 当市において当該工種の入札参加資格登録があること。 (4) 所在地区分 二本松市内登録業者であること。 9 予 定 価 格10 最 低 制 限 価 格地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の１０第２項及び二本松市財務規則(平成１７年二本松市規則第３６号)第１１３条の規定に基づき最低制限価格を設定する。 11 入札参加資格要件入札に参加できるのは、公告日から入札日(開札日)まで(1)から(11)に掲げる要件を全て満たしている者であること。 6 工 事 概 要排水路整備 L＝38.00ｍ 土工 掘削工 Ｖ＝24.7ｍ3 盛土工 Ｖ＝16.0ｍ3 残土工 Ｖ＝6.0ｍ3 水路工 排水フリューム(Ｗ600×Ｈ600) Ｌ＝38.0ｍ7 工 期8 監 督 員4 工 事 場 所 二本松市油井字大窪地内5 工 事 種 別2 工 事 番 号3 工 事 名 農業用施設整備事業(大窪地区)排水路整備事業工事 入 札 公 告(建設工事)1 契 約 方 法１３５ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び二本松市財務規則(平成１７年二本松市規則第３６号)第１０３条の規定に基づき、次のとおり制限付一般競争入札について公告する。 令和７年１１月１１日二本松市長 三保 恵一・ ・〒９６４－８６０１ 福島県二本松市金色４０３番地１二本松市総務部財政課契約係電 話：0243-55-5082 (直通) ＦＡＸ：0243-22-7023令和 ７年 月 日 午前８時３０分から令和 ７年 月 日 午後５時１５分まで令和 ７年 月 日 から令和 ７年 月 日 まで〒９６４－８６０１ 福島県二本松市金色４０３番地１二本松市総務部財政課契約係電 話：0243-55-5082 (直通) ＦＡＸ：0243-22-7023：keiyaku@city.nihonmatsu.lg.jp令和 ７年 月 日 午後３時００分まで令和 ７年 月 日会場持参方式による入札・入札書(指定様式)・見積内訳書(指定様式)・委任状(指定の様式で代理人を立てる場合のみ提出)令和７年１１月２７日(木) ９時３０分二本松市役所 入札室免除とする。 二本松市総務部財政課契約係電 話：0243-55-5082 (直通) ＦＡＸ：0243-22-702318 入札保証金ただし、落札者決定後契約締結をしない場合には、落札者に対して落札金額(消費税及び地方消費税額を含む。)の１００分の５に相当する額の納付を求める。 19 入札参加資格審査入札終了後、資格審査の対象となった落札候補者に審査関係書類(入札参加資格審査調書及びその他必要な書類)の提出について通知する。 落札候補者は、通知後２日以内(土、日除く)に当該書類をFAXにより財政課へ提出すること。 なお、送信後は確認のため必ず電話連絡すること。 なお、落札候補者が、市が定める方法により提出期限までに当該書類を提出しなかった場合は、当該入札は無効となるので注意すること。 【提出先】〒９６４－８６０１ 福島県二本松市金色４０３番地１２回を限度とする。 (1) 入札日時(2) 入札場所17 入札回数(2) 提出書類16 入 札 日 時 等(5) 回答方法上記期日までに質問者に対してFAXで回答するとともに、市ホームページに掲載する。 15 入 札 方 法 等(1) 入札の形式(当該公告に記載された入札日時までに入札場所へ集合すること。)１７ (月)(4) 回答予定日 １１ １９ (水)(2) 送付先E-mail(3) 質問期限 １１(月)(土日祝日等市役所の休日を除く午前８時３０分から午後４時まで)14 設計内容に関する質問(1) 質問方法設計図書等の内容について質問がある場合は、所定の様式に必要事項を記入のうえ、持参、FAX又は電子メールの方法により財政課へ提出すること。 なお、送信後は確認のため必ず電話連絡すること。 (1) 閲覧方法 ＰＤＦ形式の設計図書を市ウェブサイトに掲載する。 (2) 閲覧申込期間１１ １２ (水) １１ １７１１ １７ (月)※市役所閉庁時は、持参申込の受付は行わないので留意すること。 13 設計図書等の閲覧(2) 提出方法市指定様式により郵送、ＦＡＸ又は持参すること。 なお、送信後は確認のため必ず電話連絡すること。 (3) 提出先(4) 申込受付期間１１ １２ (水)12 入札参加申込手続(1) 提出書類制限付一般競争入札参加申込書(指定様式)宣誓書(指定様式)26 前 払 金 の 支 払 有27 そ の 他(1)市指定様式は、財政課窓口又は市ホームページ「入札・契約関係様式一覧」からのダウンロードにより取得すること。 (4)契約締結時までに「現場代理人及び主任技術者等通知書」及び請負者と配置技術者が直接的雇用関係にあることを証明する書面(社会保険証等の写し)を財政課へ提出すること。 (5)契約金額が、５００万円以上の場合は、契約締結後速やかに契約工事の内容を「工事実績情報サービス」(CORINS)に登録し、工事カルテを提出すること。 (6)建設業者が、工事の一部を下請負に付する場合は、二本松市元請・下請関係適正化指導要領の規定によること。 (2)当該入札公告に記載する内容のほか、当市の入札・契約関係法令及び入札制度等について熟知のうえ入札に参加すること。 (3) 日曜日、祝日及び休日は労務者を休養させるよう配慮すること。 24 契約確定の時期地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第５項の規定により両者が記名押印したときに確定する。 25 契 約 保 証 金契約を締結しようとする者は、二本松市財務規則(平成１７年二本松市規則第３６号)第８８条の規定により契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付、又は契約保証金に代わる担保として有価証券又は債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、契約権者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払い金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証に係る証書を提供すること。 なお、保証金取扱の詳細及び免除に関する事項については、「工事請負契約等における契約の保証に関する取扱いについて」を参照のこと。 見積内訳書の提出を求めている入札で、内訳書の記載内容が非常に簡略(種別ごとの計算過程がなく「一式」表記のみであるもの)であり内訳書の意義をなしていないと判断できる入札(5)その他、各様式記載例に記載のある注意事項又は市において特に指定した事項に違反した入札23 契 約 事 項二本松市財務規則(平成１７年二本松市規則第３６号)及び二本松市工事請負契約約款(平成１７年二本松市告示第１４号)に基づき契約締結する。 22 入 札 の 無 効二本松市工事等競争入札心得の規定によるもののほか、次の各号のいずれかに該当する入札書は無効とする。 (1) １１項に記載のある入札参加資格要件を満たさない者のした入札(2) 市の指定様式以外の入札書又は市の指定様式以外の入札書封筒で行った入札(3) 入札者の印が無い又は欠けている入札書により行った入札(4)20 入札書の記載金額落札決定にあたっては、入札書に記載された金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 21 落 札 者 の 決 定予定価格の制限の範囲内でかつ最低制限価格を下回らない最低入札者を落札者とする。