入札のお知らせ（指定自動車教習所職員講習業務）

入札のお知らせ（指定自動車教習所職員講習業務） 制限付一般競争入札(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の５の２の規定により参加者の資格を定めて行う一般競争入札をいう。 )を行うので、政令第167条の６第１項の規定に基づき、次のとおり公告する。 令和８年３月19日鳥取県知事 平井伸治１ 調達内容(１) 業務の名称及び数量指定自動車教習所職員講習業務 一式(２) 業務の仕様入札説明書による。 (３) 履行期間契約締結日から令和８年11月30日まで(４) 履行場所鳥取県内の受託者の指定する場所(５) 入札書の記載方法入札書に記載する金額は、契約申込金額(課税事業者にあっては、消費税及び地方消費税を加算した金額とし、１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)とする。 併せて内訳に消費税及び地方消費税の額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)を記載すること。 ２ 入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (１) 政令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 令和６年鳥取県告示第507号(物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について)に基づく競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有するとともに、その業種区分がその他の委託等の研修業務に登録されている者であること。 なお、本件入札に参加を希望する者であって、競争入札参加資格を有していないもの又は当該業種区分に登録されていないものは、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱(昭和40年１月30日付発出第36号)第５条第１項に規定する競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)への登録に関する申請書類を、令和８年３月30日(月)正午までに原則としてとっとり電子申請サービスにより、４の(２)の場所に提出すること。 この際、本件入札に参加するための登録申請であることを、当該申請書類の提出後速やかに４の(２)の場所に必ず連絡すること。 (３) 本件調達の公告日から開札日(再入札を含む。)までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成７年７月17日付出第157号)第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。 (４) 鳥取県内に本店、支店、営業所又はその他の事業所(以下「県内事業所」という。)を有していること。 (５) 道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第108条の２第３項及び道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第38条の３の規定により、指定自動車教習所職員講習(法第108条の２第１項第９号に規定する講習をいう。以下同じ。)の実施を委託することができるものとして必要かつ適切な組織、設備及び能力を有すると鳥取県公安委員会が認める一般社団法人又は一般財団法人その他の者であること。 ３ 契約担当部局鳥取県警察本部警務部会計課４ 入札手続等(１) 入札に関する問合せ先ア ２の(１)から(４)までに掲げるものに係るもの〒680－8520 鳥取市東町一丁目271番地鳥取県警察本部警務部会計課庶務集中室契約係電話 0857－23－0110(代)イ ２の(５)に掲げるものに係るもの〒680－0841 鳥取市吉方温泉二丁目501番地１鳥取県警察本部交通部運転免許課教習所係電話 0857－36－1133(２) 競争入札参加資格者名簿への登録に関する問合せ先〒680－8570 鳥取市東町一丁目220番地鳥取県総務部総合事務センター物品契約課契約担当電話 0857－26－7431(３) 入札説明書の交付方法(１)のアの場所で令和８年３月19日(木)から令和８年３月27日(金)までの日(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時までの間に交付する。 なお、郵送による交付を希望する者は、交付期間中に(１)のアの担当部局へ電話により請求すること。 (４) 郵便等による入札可とする。 ただし、書留郵便(親展と明記すること。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの(親展と明記すること。)により、(１)のアの場所に送付すること。 (５) 入札及び開札の日時及び場所令和８年５月12日(火)午前10時 即時開札。 ただし、郵便等による入札書の受領期限は、令和８年５月11日(月)午後５時までとする。 鳥取市東町一丁目271番地鳥取県警察本部入札室(鳥取県警察本部庁舎２階)５ 入札参加者に要求される事項(１) 入札書は、調達案件の名称、住所、商号又は名称、代表者氏名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない。 郵便等による入札の場合は、「第１回」、「第２回」及び「第３回」と明記した封筒にそれぞれ入札書を入れ、密封して提出すること。 なお、第２回以降の入札書の送付がない場合は、当該再入札は辞退したものとみなす。 また、回数が記載されていない場合は１案件に対し、入札書を２通以上提出した入札として無効とする。 (２) 本件入札に参加を希望する者は、２の(１)から(４)までの入札参加資格に適合することを証明する書類を、４の(１)のアの場所に令和８年４月10日(金)午後５時までに持参し、又は郵送等により送付し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、２の(５)の資格については、入札説明書に定める書類を４の(１)のイの場所に令和８年４月10日(金)午後５時までに提出し、入札参加資格確認結果通知の交付を受けなければならない。 (３) 入札者は、(１)及び(２)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ６ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金入札保証金は免除とする。 (２) 契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。 この場合において、鳥取県会計規則(昭和39年鳥取県規則第11号。以下「会計規則」という。)第113条第１項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 なお、過去２年間に国、地方公共団体その他の法人と本件公告と同種で同程度の規模以上であると認められる契約を履行した実績を有することが確認できた場合は、会計規則第112条第４項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。 ７ その他(１) 入札の無効２の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札説明書に掲げる無効条件に該当する入札及び会計規則、本件公告又は入札説明書に違反した入札は無効とする。 (２) 契約書作成の要否要(３) 落札者の決定方法本件公告に示した業務を確実に履行できると判断した入札者であって、会計規則第127条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を、落札者とする。 (４) 手続における交渉の有無無(５) その他ア 詳細は、入札説明書による。 イ 鳥取県議会令和８年２月定例会において本件業務に係る予算(以下「予算」という。)が成立しなかった場合は、開札を行わない。 ただし、予算の決議が開札日以降となる場合には、議決前に開札は行うが、予算が成立したときに落札決定を行うこととし、また、予算が成立しなかった場合は、落札決定を行わない。